予算委員会 第1号

○越智委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に草川昭三君を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○越智委員長　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。 　　　　───────────── 　平成二年度一般会計補正予算（第１号） 　平成二年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○橋本国務大臣　平成二年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。 　まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することとしております。 　以上によりまして、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。 　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。 　以上、平成二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○越智委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。保田主計局長。

○保田政府委員　平成二年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 　災害復旧等事業費六千二百七十八億円の内訳は、二年発生災害分五千六百七十七億円、過年発生災害分六百二億円であります。 　給与改善費四千五百九十三億円の内訳は、一般会計職員分一千七百六十六億円、他会計繰り入れ分八百三十五億円、義務教育費国庫負担金等分一千四百五十三億円及び補助職員分五百三十八億円であります。 　湾岸平和基金拠出金一千三百億円は、二年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する協力として行う湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に対する拠出に必要な経費であります。 　貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円は、保険事故の増加に伴う同会計の保険金支払い財源の不足に対処し、貿易保険事業の円滑な実施を図るため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 　大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等による規制緩和により影響を受ける中小小売商業等の活性化対策を緊急に行うために必要な経費であり、そのうち主なものは、国民金融公庫出資金百六十億円、農林漁業金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百五十億円であります。 　住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円は、同公団に対し、元年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。 　国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円は、公債の償還財源に充てるため、財政法第六条に基づき、元年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を同会計へ繰り入れるのに必要な経費等であります。 　地方交付税交付金六千五百五十七億円は、今回の補正予算において所得税の増収、法人税及び消費税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の追加額四千九百九十七億円並びに地方交付税交付金の元年度精算額一千五百六十一億円であります。 　その他の経費二千二百六億円のうち主なものは、国際交流基金出資金四百億円、海外経済協力基金出資金二百億円及び日本体育・学校健康センター出資金二百五十億円であります。 　既定経費の節減二千四百一億円は、既定経費の節約額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千三十一億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。 　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆九千七百三十億円、印紙収入七百七十億円の増加を見込むとともに、法人税一兆七百四十億円、相続税一千八百五十億円、消費税四千五百億円、有価証券取引税二千百四十億円の減少を見込んでおり、全体として一兆一千二百七十億円の増収となっております。 　その他収入につきましては、政府資産整理収入について二百七十四億円の増額を計上するとともに、雑収入について九百十五億円の減額を計上しております。 　公債につきましては、七千五百億円を追加発行することとしております。この結果、二年度の公債発行額は六兆三千四百三十二億円となります。 　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び海外経済協力基金に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。 　以上をもちまして、平成二年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。

○越智委員長　これにて補足説明は終わりました。 　次回は、明十二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十二分散会