物価問題等に関する特別委員会 第4号

○村山委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、越智経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。越智経済企画庁長官。

○越智国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　世界経済は、八年を超える息の長い拡大を続けております。先進諸国では、このところアメリカ、イギリス等で景気後退の様相があらわれてきておりますが、その他西欧諸国では、総じて好調な景気拡大が続いております。 　一方、主要国間の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。 　他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。 　以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。 　第一の柱は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。 　このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。 　平成三年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら内需を中心とした着実な拡大が図られ、実質経済成長率は三・八％程度になるものと見込まれます。 　湾岸危機につきましては、政府としては、今回の事態が我が国の経済に及ぼす影響を最小限にとどめ、国民生活安定の確保に万全を期す所存であります。幸い、過去二回の石油ショックのときと比べると、我が国経済の石油に対する依存度の低下、石油備蓄の大幅な増加等が見られるところであります。政府、国民の適切な対応と相まって、国民生活に大きな影響を与えることなくこの事態を克服できるものと考えております。 　なお、先般決定された湾岸平和基金に対する九十億ドルの追加拠出に係る措置については、我が国経済の基調に影響を与えるようなものとは考えておりません。 　第二の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を行っていくことであります。 　このため、貿易の拡大均衡による対外不均衡の着実な改善を目指して市場アクセスの改善等を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効果的な推進を図ってまいります。 　第三の柱は、物価の安定基調を維持していくことであります。 　最近の物価の動向を見ますと、昨年九月以降、石抽価格の上昇の影響が見られたものの、総じて物価は安定基調にあります。 　平成三年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四パーセント程度の上昇となるものと見込まれます。 　今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。 　また、内外価格差問題につきましては、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に従い、着実に施策が実施されておりますが、今後とも内外価格差の是正、縮小のため各般の施策を推進してまいる所存であります。 　第四の柱は、地価の適正化、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に十分配慮しつつ、経済構造調整を積極的に進めていくことであります。 　土地対策につきましては、土地基本法の理念のもとに、地価の適正化を図るため、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的な見直し等を速やかに実行してまいります。 　社会資本の整備につきましては、昨年取りまとめた「公共投資基本計画」を指針として、二十一世紀に向け着実に社会資本整備の充実が図られるよう適切に対応してまいる所存であります。 　労働時間の短縮につきましては、週四十四時間労働制等を踏まえた完全週休二日制の普及、連続休暇の普及拡大等に努めてまいります。 　消費者行政につきましては、国際化、情報化、サービス化、高齢化の進展など、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、製造物責任制度については、国際化の進展に対応した制度の調 和を図る観点からも、総合的な検討が必要と考えており、国民生活審議会に専門的に審議する場を設け、早急に具体的検討を進めてまいる所存であります。 　また、現下の国際石油情勢、中長期的なエネルギー需給の動向並びに地球環境問題や廃棄物処理問題等の課題に対応するため、省資源・省エネルギー対策を積極的に推進してまいります。 　以上、今後の経済運営の課題と方向について所信を申し述べました。 　なお、中長期的な経済運営については、現在、昭和六十三年に決定された経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って諸般の施策を進めているところでありますが、さらに長期間にわたって我が国経済社会が進むべき道筋を視野に入れて経済運営を行っていくとの観点から、経済審議会二〇一〇年委員会において、我が国経済とこれを取り巻く国際環境等についての長期展望作業を進めております。 　私は、激動する今日の世界情勢の中にあって、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、豊かで潤いのある経済社会の形成を目指して努力してまいります。 　委員長初め本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）

○村山委員長　次に、平成二年度における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。

○梅澤政府委員　平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。 　内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。 　今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。 　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。 　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。 　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 　なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。 　今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。

○村山委員長　次に、平成三年度の物価対策関係経費の概要について、田中物価局長から説明を聴取いたします。田中物価局長。

○田中（努）政府委員　平成三年度の物価対策関係経費と予算に関係する公共料金等の会計の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。 　まず、お手元の資料、「平成三年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。 　総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆三千五百十八億九千八百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百七億二千七百万円の増、比率で五・九％の増加となっております。 　次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。 　項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆九千八百四十三億五千百万円となっております。 　内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための生産基盤整備対策費などが計上されております。また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。 　第二の項目は、三ページの流通対策でありまして、総額は三百七十九億九千九百万円であります。 　具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。 　第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千四十七億四千二百万円であります。 　内容は、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。 　第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十億八千六百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。 　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は六千五百四十八億二千万円であります。 　内容につきましては、石油安定供給対策費、ページの一番下にございます環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。 　五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千六百四十二億円であります。 　公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。 　最後に第七番目の項目、その他には、総額として十七億円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。 　次に、平成三年度予算に関係する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚紙の資料に沿いまして御説明申し上げます。 　まず、米麦の政府売り渡し価格につきましては、最近の需給事情や大幅な内外価格差、二年産生産者米麦価の引き下げの効果を消費者に還元すること等を考慮して、米については平均一・九％の引き下げを、また、麦については平均五・一％の引き下げをそれぞれ二月一日より実施しております。 　また、自動車損害賠償責任保険料につきましては、最近の収支の状況等を考慮し、平均約八％の引き下げを本年四月一日より実施する予定となっております。 　また、老人保健制度につきましては、世代間の公平を図る等の観点から、本年七月一日より一部負担金を、入院一日四百円から八百円に、外来一月八百円から千円に改定する予定となっております。 　また、国立学校入学料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成四年度入学者から現在の二十万六千円を二十三万六千九百円に引き上げる予定となっております。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○村山委員長　次に、平成三年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。

○加藤（雅）政府委員　平成三年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。 　この経費は、平成三年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。 　お手元に縦長な二枚紙の「平成三年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じます。これに沿って概要を申し上げます。 　一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。 　十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とした事項であります。 　項目七の消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容です。 　項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。 　消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百二十一億四千万円となります。前年度の百十二億三千万円に比べますと約九億二千万円、約八％の増となっております。 　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。 　以上、平成三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○村山委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十五分散会