逓信委員会 第4号

○野中委員長　これより会議を開きます。 　電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅野悦子君。

○菅野委員　最初に、この法案の構成についてまずお伺いしたいと思うのですけれども、人材研修事業、これにつきましては地方で技術者が不足しているという問題もありますし、それに一定こたえるものではないかというふうに思うのですけれども、あわせて施設整備事業があるんですね。これは新たな大手優遇につながるのではないかなという疑問を率直に感じるのです。 　まず初めに、この法案の施設整備事業と人材研修事業、これは全く別の内容のものだと思うのですけれども、これが一つの法律になって出てきている。そのあたりの理由が一体何なのかということをお伺いしたいと思うのです。

○白井政府委員　先生も御案内のとおり、最近世の中の情報通信化というのが大変急速に進んでおりまして、この情報通信の技術等がいろいろな社会生活あるいは経済生活あるいは日常生活の中に取り込まれてきておるわけでありまして、これを私どもとしてはできるだけ国民の利益を増進するような方向で役立てるということが大変必要であろうと思っております。 　ところで、今日におきましてこのようないわば我が国の社会にとってもう欠くことのできない情報通信について、これからの情報化ということを考えたときに一体何が不足しているのか、また不足しているものとして、全国どこででも、あるいは国民だれでもが利用する、あるいは国民共通のいわば土台ともいうべきものとしてどういうものが欠けているのだろうかということを考えましたときに、私どもとしてはいろいろ検討しました結果、一つは、これからもう間違いなくますます高度化する通信網を我が国において整備するということが必要であるし、また他方においては、そうした通信網だけではなく、いろいろな新しく開発される技術を本当に国民の利益に結びつくような形で使いこなす技術、あるいは使いこなすことができる人を育てるということがどうしてもこれから必要だということで、いわば社会共通の基盤を整備するというような観点から今回の法案を御提案申し上げ、具体的な中身としてただいま御指摘のような二つの中身を法案の中に盛り込ませていただいたということでございます。

○菅野委員　国民生活の向上に結びつくそういうふうな電気通信の高度化というのは、私たちも本当に賛成なわけで、反対ではないわけです。問題はどのような設備をどのような方法でつくっていくのかということであり、それへの政府の関与のあり方であろうというふうに思うのですね。 　この施設整備事業での支援策なんですけれども、法案では債務保証のみになっていますけれども、同時に税制優遇と無利子融資、これは多分後追いになるのかな、租税特別措置法等による支援措置というふうになっていますから。そういう点で、そういう税制優遇と無利子融資の対象になると聞いているのですが、実際上これは一体の支援策になるというふうに理解していいのでしょうか。

○森本（哲）政府委員　将来の国民生活に相当大きなインパクトを与える事業でありますだけに、そうしたネットワークを整備するというのには大変な期間と時間がかかるわけでございます。そうしたものを立ち上がりを容易にするために政府としてどういうことができるかということで、まず本法案においては、先生御指摘のとおり資金等調達の道をできるだけ困っている方々に支援しようということで、債務保証ということで、具体的には事業会社が資金を社債に依存する、あるいは金融機関から借り入れる、こういったときに、こうした債務保証という形で通信・放送衛星機構が保証する、そういうことで資金の調達が容易になるという手だてを講じたわけでございますが、御指摘がございましたように、これだけでは十分じゃないじゃないかということで、昨年の暮れに政府の手だての中の一つとして、租税に関してただいまございましたように租税特別措置法という法律がございますが、その法体系の中で特別償却というのを構築していこうじゃないか、あるいはこの事業者が第三セクターである、こういったときには、御案内のとおり社会資本整備法というのがございますので、そうした法律の定めるところによる無利子融資の支援措置というものもあわせて講じることによって、今のこの大きな三つの支援措置で構築を容易ならしめよう、こういう趣旨でございます。

○菅野委員　それでお聞きしたいのですが、本法案で推進、誘導しようとしている電気通信の高度化の内容についてお尋ねしたいのです。 　まず、この施設整備事業でこういうふうないろいろな手だてをとり、優遇措置をして行う対象となっている設備投資ですけれども、これはどのようなものかなということ、それから事業者が導入する機器、これがどういうもので、それはどのようなネットワークをつくろうとするときに必要なのかということを簡潔に御説明いただきたいのです。

○森本（哲）政府委員　この法律の二条に「定義」というのがございまして、ここで高度通信施設とは何かということを具体的に定めてございます。一号から三号までありまして、これが先生御指摘の具体的な施設の内容でございます。一つは「移動する事物の瞬間的影像」云々でございますが、 これは放送法にもこういう規定を設けて、要するに動画を伝送できる高度なネットワーク、つまり光ファイバーとか、あるいは超高速ディジタル伝送装置というものを入れて大量の情報を効率よく送る、そういう電気通信設備というのが一つ。それから二つ目に、交換設備の制御を効率的に行う設備と書いてございますが、これは何かというと、今までの交換機が高度になりますが、かててそれに加えて、一種のコンピューターでございますが、そのコンピューターが交換機にいろいろ指令をするわけでございます。そして、より高度な、より人間が使いやすい、そういうネットワークの構築ができるための新型の制御装置というのが二つ目。三つ目は、これから通信する内容も、音声からデータの伝送からあるいはデザインの精密な画面からあるいはコンピューターで設計するような設計図まで、そういうものを送るわけでございますので、それを一つの交換機で能率よく送る、マルチメディア交換機といっておりますが、こうした交換機が可能になるような、置くような設備、この三つを具体的にこういう設備ですよということをまず法律で申し上げているわけであります。 　お尋ねの、これによってどういうことになるかということについては、きのう来お話ございますように、あるいは先ほど白井局長からも申し上げましたように、地方と東京との情報格差の是正、あるいは大企業だけがこうした高度のネットワークをこれまで共有してきたわけでありますが、たくさんの中小企業がそう大きな設備投資をしなくて公共用の形で提供される、こうした高度な形のネットワークを皆が平等に手軽にアクセスできる、そういう社会、あるいはこうした端末が家庭に入ることによって、例えばデザイナーの経験のおありの主婦が、たまたまお子さんを持って外へ出られないといったときに、在宅で勤め先のアパレルメーカーとの間で高度の情報、画像でやりとりできるわけでございますから、パソコン、ファクシミリとはとても違う状態になるわけです。老人の福祉の貢献にも、あるいは身障者の手話等も、こうしたことにより以前よりははるかに飛躍的な形で情報交換が望まれる。そういう意味で、これから先の国民生活には大きな影響を与える、向上を図れることになると信じておるわけであります。

○菅野委員　私も、こういうふうな中身について、超高速ディジタル伝送装置というふうな図式などもいただいたわけですけれども、結局ユーザーまで光ファイバーを引いて、映像の通信など大量の情報量、これを高速で送れるようにするネットワークづくり、いわゆる広帯域ＩＳＤＮ、これに向けての基盤整備、これが対象になるのだろうというふうに思うわけです。本法案は今後十年間という期限を切っての法案ですね。このようなネットワークを構築すると予想される事業者及びそのユーザー、これは一体どういうところが予想されるのかなというふうにもお尋ねをしたいわけです。また、ＮＴＴはこの法案での支援の対象になるのかどうか、その辺もお尋ねをいたします。

○森本（哲）政府委員　今申しましたようなスキームでの支援の対象ということをまず一つお尋ねでございますが、対象となるのは要するに電気通信事業を営む事業者でございまして、具体的には第一種電気通信事業者それから第二種電気通信事業者がこの支援の対象になる、つまり、こうした人たちが先ほど申し上げましたようなネットワークの構築に直接当たるわけでございます。お尋ねのＮＴＴも当然、第一種電気通信事業者でございますからこの中に入るわけでございます。 　なお、このユーザーというお尋ねでございます。こうしたネットワークを事業者が構築してこれをだれが使うかということでございます。特にこのことについては法律で、だれでなきゃならぬということは、これは御承知のとおり書いてないわけでございます。相当長い期間にわたって今申しましたようにこのネットワークの構築は行われるだろうと思いますので、最終的にはこれは企業、あるいはさっき申しましたように各家庭まで到達ができるようなネットワークになるものと考えておるところでございます。

○菅野委員　率直に疑問に思うのですけれども、ＮＴＴ以外でこうした高度なネットワークを今後十年間に構築しようというふうな電気通信事業者がどれほどいるのかなというのを大いに疑問に思うわけなのです。地域系の第一種電気通信事業者がかかわることになるというのであれば、例えば東京とか大阪などの大都市部で大量の情報を高速でやりとりするユーザー、多分企業集団になるのではないかと思いますけれども、そういうふうなことを対象にしたサービスを行うネットワークを構築する、そういうふうなことが予想される姿ではないかというふうに思うわけです。 　それで、ＮＴＴが今、広帯域ＩＳＤＮの総合実験を進めているというふうに聞いておりますし、いろいろな報道にもそういうことが出ておりますけれども、この法案が支援対象とするようなＡＴＭ交換機とか伝送装置を含むネットワーク、これをいろいろ考えていらっしゃるようですけれども、これを実用化するのはいつごろだというふうにされているのでしょうか。お尋ねをします。

○森本（哲）政府委員　実用化の具体的な時期でございますが、この法案全体は、もう既に動き出しておる現実を支援しようということでございます。先ほどいろいろな各種のものを申し上げましたが、ただ、ＡＴＭとおっしゃいましたが、これはさっきも申しました三号に言うところの新しいマルチメディア交換機と同義語だと解せられるわけでございますが、これは今のところプロトタイプのものが現在出始めておるということで、広く実用化になるのは九五年ごろということになろうかと思っておるわけでございます。

○菅野委員　このＮＴＴの広帯域ＩＳＤＮに向けたＶＩアンドＰ総合実験計画というのがあるのですが、これは九一年から九四年の四年間をかけて実験をするということになっているのです。ＡＴＭ交換機を含むネットワークシステム、広帯域系の交換機とサービスは、この実験でも後半の二年間ということになっているわけです。当然実用化は、どんなに早くても九五年以降ということになるわけです。 　さらに、ＮＴＴが昨年三月に発表しております「二十一世紀のサービスビジョン　新高度情報通信サービスの実現」という計画なのですが、ここでは音声、テキスト、映像信号、これを総合的に扱えるシステム、高速、広帯域ＩＳＤＮということ、これですが、一九九五年に着手して二〇一五年までの二十年間をかけて完成するということになっているわけです。光ファイバーをユーザーまで持っていくのは、多分二〇〇五年ごろまで、しかもその相手はビジネスユーザー中心だということなんですね。だから、ネットワークの高速、広帯域化は二〇〇五年で三〇％というふうな計画になっているわけです。 　本法案を見ますと期限が二〇〇一年までですよね。ＮＴＴでさえこれから四年間かけて実験を始める、そういうネットワークづくりなんです。実験がすべてうまくいって計画どおり進んだとしても、十五年後にやっと三〇％というふうな計画になっているわけですね。だから、日本で最大級の企業であって研究開発費も膨大なＮＴＴでさえ、これから実験を始めよう、そういう段階だということです。しかもＮＴＴの実験計画は、武蔵野と横須賀の研究開発センター、これを結んで行うということに、衛星も使ってやるということのようですが、それも研究所内に閉じた実験であって、報道ではこれに四年間で百八十億円、これ報道ですけれども、かけるというふうにされているわけです。 　こうしたネットワークの構築を今後十年間に実用化する中小企業があるんだろうかというふうに本当に疑問に思うわけです。当然電気通信事業者それ自体は、いわゆる中堅どころであっても、既に第一種電気通信事業者としてサービスを開始している例えば東京電力をバックにしたＴＴＮｅｔなどなら対象になるのかなというふうに思うわけ ですね。そしてそのユーザーは大がかりに情報をやりとりする大企業ということに当面はなってこざるを得ないのではないかというふうに思うのですけれども、こういう実態を踏まえてどうお考えでしょうか。

○森本（哲）政府委員　この法律の予定をしております、先ほど来御説明申し上げておりますネットワークは、もう既に本年から設備投資が始まっておるわけでございます。それで現実に相当巨額の投資にもなる、こうした減税措置が受けられないかというような要望等が新しい事業者からも寄せられておるわけでありまして、九二年には今のところＮＴＴも具体的な、もうこれは実験じゃなくて、ただ専用線になるわけです。つまり、おっしゃるとおりの企業が中心のサービスになるわけでございますが、そういう形で九二年からは現実に始まるわけでございまして、私ども来年度の投資でもざっと二千億ぐらいはこうしたために投じられるのではないかと予測をいたしておるわけでありまして、先生御指摘のように、確かにこうしたネットワークのユーザーというのは、最初は専用線みたいな形で特別の大口のユーザーから始まる、そして次第に中小企業に及んでいくあるいは家庭に入っていくというステップは、こうした新しいメディアである以上これは否めないことだと思うのであります。 　ただ、私どもが懸念をし、こうして立法をお願いを申し上げましたのは、事業者がこうしたものに対しては大変採算性というものを当然のことながら重視をいたすわけでございます。したがって、十分採算性の見込めない地域、あるいは、同じ地域の中であってもそのネットワークの張り方がユーザーの少ないところはとかく置いてきぼりになってしまう、こうしたひずみというものを何とか国土全体の均衡ある発展という形で進められないか、こういうことで支援をいたそう、こういうことでございますので、むしろこうした大企業なり大口のユーザーなりに偏らないような形の支援策が、そして一般家庭まで及ぶことをねらいとするのがこうした法案の一つのねらいでもあるということを御理解賜りたいと思います。

○菅野委員　そういう点であれば、地方のとか資本金の制限とか中小企業というふうな対象を明記するとかいうふうなことなどもこの法案の中にあってもいいんではないかというふうに率直に思うわけです。広帯域ＩＳＤＮと呼ばれるような通信の高度化を進めていくことには私たちも反対ではないわけなんですけれども、ただこの間の質問それから答弁を聞いていても、この法案のように今後十年間ということで考えてみると、国として大企業中心に新たな優遇策をとるということになるのではないかという点の疑問を率直に思いますし、そういう点で、そういうことであるならばこれはなかなか賛成いたしかねるのではないかというふうにも思うわけです。 　それで、角度を変えてお聞きしたいと思いますが、この間、電気通信の技術的発展というのは非常に急速に進んでまいりました。これをさらに進めることに政府が力を入れることを私たちは否定するものではないんですけれども、同時に、進んだ技術の恩恵をより多くの国民が受けられるようにするということにもっと政府や郵政省が力を入れるべきだというふうに思うわけです。 　特に障害者やお年寄りなどがこの発達した電気通信の恩恵を十分に受けておるかといいますと、なかなかそうも言えないということで、具体的にお聞きしたいんですが、例えば文字多重放送が実用化されてかなりたちますね。この導入のときには、ニューメディアであるとともに、耳の不自由な方のためにこのシステムを使えばテレビ放送に字幕をつけることができるということも文字多重放送のメリットとして強調されております。例えば昭和五十七年に本委員会でもこの文字多重放送の実用化のための放送法の改正案、これを審議したときなんですけれども、郵政省は当時の我が村上議員に対しても、「耳の不自由な方の要望を考えまして、ともかく急ぐべきである。」というふうに答弁をしていただいているわけです。 　そこで質問なんですけれども、現在耳の不自由な方のための字幕放送、これはテレビ放送時間全体に対してどれぐらいになっているんでしょうか。ＮＨＫ、民放それぞれで答えていただきたいと思います。

○桑野政府委員　字幕放送でございますけれども、先生御指摘のとおりテレビの画面の下部に文字が出るということで、耳の御不自由な方がテレビジョン放送をごらんになる上で非常に喜ばれているわけでありますが、現在字幕放送を実施している放送会社というのはＮＨＫと民放十二社でございまして、民放一社が予備免許中でございます。どんな番組が行われているかといいますと、平成二年の十月現在でございますが、ＮＨＫでいえば「京、ふたり」あるいは「愉快にオンステージ」「水曜ドラマ」「ふしぎの海のナディア」「中学生日記」「翔ぶが如く」。民放でいいますと、「長七郎江戸日記」「謎学の旅」「水戸黄門」「ドキュメント特集東京’９０」「サザエさん」とか「将軍家光忍び旅」「極めるⅡ」、こういうものが昨年の十月に行われていたわけでございまして、私どももこういった番組がふえることを望んでおります。

○菅野委員　ＮＨＫでも全放送時間の四・一％なんですよ。民放に至っては、一日に二十二時間くらい放送しておりますので、民放〇・五％ですから六、七分程度ということでしかないわけです。 　もう一つ別のことで聞きたいんですが、視覚障害者の方から点字ファックスを開発してほしいという要望が以前からあるんですが、今どのような段階か、また郵政省としては何かこの点で具体的にやっておられることがあるかどうか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。

○白井政府委員　正直に申し上げまして、郵政省として特にこのための技術開発等を行っているわけではございませんが、まだ現在ファクシミリそのものを送り、また受けるということについての技術は開発されていないのではないかと思います。特にこれは、送り手の方が持っております点字が印字してありますものを電気信号にかえて向こうに送り出すという技術が大変難しいようでありまして、現に私自身も点字が印字された紙のコピーをとろうと思ってコピー機にかけましたけれども、写りませんでした。その辺が技術的に大変難しいゆえんではないかと見ております。

○菅野委員　点字ファックスについても四年前の八七年に本委員会で質疑がされておりまして、当時ＮＴＴは、「残念ながら現時点では開発ができていないのでございますけれども、この分野の技術は非常に日進月歩でございますので、」「これからも研究させていただきたい、」というふうに答弁いただいているのです。今のお答えのように、ほとんどまるで進んでいないということなんですけれども、実はＮＴＴさんに聞きますと、技術的には非常に簡単だということなんですよ。点字をスキャナーで読み取って、それを電気信号で送って、受信側で点字を打っていけばいいということで、問題は機器を開発してもコストが見合わぬということで、まさに技術の方は進んでいるんだけれども、障害者、お年寄りなど、もうからない分野はどうしてもちょっとということで民間では後回しになっているということではないかなというふうに思うのですね。ですから、本来そういう分野こそ郵政省がイニシアチブを持って頑張っていくということが必要ではないかというふうに思うのです。 　郵政省は電気通信の分野で、この通信の高度化に向けてあるいはディジタル化に向けてなど、いろいろと研究をなさっていらっしゃるということで、今述べたように日進月歩の技術を障害者とかが社会参加を広げる方向で活用するというふうなこと、こういうことについて研究されたことがあるかどうか、御質問をいたします。

○白井政府委員　ただいま先生のお話のようなことに特別に焦点を当てて勉強したということは私ちょっと記憶にございませんが、ただ電気通信システムを国民生活の中でどうやって生かしていくのがいいのかとか、あるいはそれについて国とし てどういう政策を行ったらいいのかということはいろいろ勉強をさせていただいておりますので、広い意味ではそういう中で私どもとしても勉強をさせていただきたいということでございます。

○菅野委員　きのう、こういうふうにこの間三年ほどの研究とかそういうことでいただいているのですけれども、確かにそういう点の研究は余りないということのようです。 　大臣に最後お訴えしたいのですけれども、ことしは国連障害者の十年、この最終年に当たるのですね。発達している電気通信によって障害者の社会参加を広げるというふうなことにもっと真剣に取り組むべきではないかと思うわけです。今、技術はどんどん進歩しています。しかし文字多重放送のように、法改正のときには耳の不自由な方のために字幕放送もできますという説明があったそういうものでさえ、実態は先ほど御答弁いただいたようにほとんど放送は微々たる状況です。字幕放送は手間がかかるけれども、対象は耳の不自由な方だけということもあって、そういう意味では民間任せということにしていては普及するはずがないんじゃないかというふうに思うわけです。点字ファックスにしても、今の技術から見て開発可能であるにもかかわらず、それを開発しても普及の見込みがないから、率直に言ってコスト的に見合わないからやらないというふうになっているわけですね。 　もちろんＮＴＴにしても民間放送にしても社会的な責任はあるわけですけれども、こういう障害者向けのサービスの開発や普及、あるいはお年寄り向けのサービスまたは過疎対策など、いわゆる民間ベースでは進みそうもないというふうなところにこそ政府の援助、支援をすべきではないかと思うのですけれども、率直な御感想をお聞きしたいと思います。

○関谷国務大臣　菅野先生、るる御指摘をいただきまして、最初から終わりまで問題点、私もメモをいたしまして一つ一つをお答えをしようと思いましたら、委員長が時間がないから短くやってくれということでございますので、最後の、いわゆる国連障害者の十年の最後の年でございますが、そういう障害者の皆様方に対して、このすばらしい電気通信の発展を十分にそちらの方向に向けよということでございました。私も全く同感でございます。確かにこういうようなことは民間企業といたしますと、どうしてもメリットの大きなものにまず目を向けるのが企業としてしかるべき姿であるかもしれません。ですから、私たち郵政省はそういうようなことを指導していくように努力をいたしたいと思います。

○菅野委員　終わります。

○野中委員長　次に、中井洽君。

○中井委員　去年の当委員会におきましても法案が出てまいりまして、そのときにも質問をしたわけでありますが、同じようなことをお尋ねしなければならないかと思います。 　電気通信あるいは放送分野が私どもの想像以上にどんどん発展的に広がる。このことは大変歓迎すべきこと、そして郵政省がそういうすさまじい技術の発展に必死でついていかれている、あるいはリードされようとされておる、このことには心から敬意を表するわけであります。しかし、郵政省で新しい分野への補助、援助、これをやろうと思えば、何かというと通信・放送衛星機構へ任務をふやしてやっていこう。少し機構的にもまた制度的にも無理があるんじゃないか、そういったことを思わざるを得ません。この点に対して、行政改革の都合上とかいろいろと私ども承知はいたしておりますが、郵政省としてあるいは大臣として、本当にこのままどんどん任務をふやしていく、こういうことでやれるのか。あるいはまた、思い切って名前を変えたり、違う機構をつくったり、構造をつくったり、こういったところへ御努力をされるお気持ちがおありなのか、そんなところをお尋ねいたします。

○関谷国務大臣　中井先生御指摘のこの機構の問題でございますが、確かにこれはいろいろざっくばらんに申し上げまして難しい点があるわけでございますが、認可法人の新設が今困難な状態であるというようなこと、それから電気通信そして放送分野での郵政省所管の唯一の認可法人であるということでございまして、名前は通信・放送衛星機構というようなことになっておるわけでございますが、唯一この機構しかないものでございますから、そういうような読み方をさせていただいておるわけでございます。 　また、今回の法案は十年間の臨時措置として行わせていただきたいというようなことでございまして、機構の特例業務として追加をやらせていただきたいということがざっくばらんのところでございまして、先生の御趣旨、私たちも十分わかるわけでございます。ですから、これはまたそういうようなことでいろいろな角度から、この法案自体の問題ではなくして、今後のこの電気通信分野での発展のためにはまたいろいろこういう問題が先生御指摘のように出てくるわけでございますから、これはひとつ鋭意なお研究をしていきたい、そのように思います。

○中井委員　これもまた去年と同じ質問になってしまうわけでありますが、こういう新しい役割分担を法律で命じて、機構の方で十年間なら十年間、どのくらいの人数をふやしてこの仕事をやっていく、こういうことを御計画なのかをお尋ねいたします。

○白井政府委員　今回の法案で機構の業務として追加させていただきたいと思っております業務に似たような仕事は、実は昨年法律を通していただきました通信・放送開発法に基づく仕事として既に機構としても似たようなことをやっておるということもございますし、できるだけスリムな形で経費の節約をしながらやっていかなければならぬということは機構についても同じことが言えるわけでありまして、私どもとしては、件数がそんなにべらぼうに出てくるということでもありませんので、現在の体制の中でいろいろ工夫をして、担当などについて工夫をするとかいうようなことをして、できるだけ現体制の中で消化できるようにするということを考えたいというふうに思っております。

○中井委員　中身について少しお尋ねをいたします。 　この施設整備事業、三つの形でおやりになります。債務保証、特別償却、無利子融資という形であります。 　この債務保証の対象となるのは、一種、二種、二種の中でも大きな電気通信事業者、そして光ファイバーやマルチメディア交換機を買おうとするときに債務保証をする。そして特別償却の場合には、超高速ディジタル伝送装置、新型の制御装置を買われるときに特別償却をする。現在のところ、対象事業としてはほぼＮＴＴだけであろうか。そして無利子融資については第三セクターでおやりになっている大阪のＯＭＰ、こういうところだ。このように頭の中で整理をしておるのですが、間違いありませんか。

○森本（哲）政府委員　この施設整備事業の対象は、ＮＴＴに限らない第一種事業者そして第二種電気通信事業者でございます。したがって、先生御指摘のとおり、債務保証あるいは税制、無利子融資の対象というのは、一種及び二種ということに相なるわけでございますが、ただ、この無利子融資につきましては、社会資本整備法による第三セクターということに相なっておりますから、そういう意味では一種事業のうちのこうした三セクの機能を備えている事業体ということに相なるわけでございます。具体的には、ＯＭＰなどはそのとおりであろうと思います。

○中井委員　別にこだわるわけではありませんが、具体的にはＯＭＰなどはそうであろう、それ以外にあるのですか。

○森本（哲）政府委員　第二種事業で現在神奈川県にあります、これは三セクという形のＫネットというＶＡＮ事業を行う二種事業でございますが、これも先生のお尋ねの意味ならば現存している二種事業の中の三セクでございます。

○中井委員　いろいろとＮＴＴに対する特別償却 のことで論議もあったかと思うのであります。私は別に結構だと思うのでありますが、このＮＴＴが購入をされようとする超高速ディジタル伝送装置だとか新型制御装置というのは、どこがつくっておるのですか。日本のものなんですか、アメリカのものなんですか。

○森本（哲）政府委員　お尋ねのその種の通信機器は、日本国内の著名な機器メーカーあるいは外国のＡＴＴとかの機器メーカーが製造いたしておるものでございます。

○中井委員　ＮＴＴにあえてこういう形で、しかも特別償却率を平成三年度にやれば三〇％、四年度ならば二五％、こういう形で平成三年度、これを読ませていただければ、早く買えばたくさん特別償却がありますよ、こういうことに読めるわけであります。そうしますと、アメリカや諸外国とのいろいろな貿易摩擦、そういった中で日本がいろいろなものを買え買えと言われておる。これはそういう一環としてＮＴＴにアメリカにある超高速ディジタル伝送装置なんかを買うことも考えろ、そして貿易摩擦の解消の一環としろ、そういう思いがおありなのかな、私は法案を見させていただきながら感じたわけでありますが、いかがですか。

○関谷国務大臣　今後いろいろ高度通信施設を構成するための通信機器でございますが、御指摘のようにこれは海外メーカーといたしましても大変注目をしているようでございまして、昨年の十二月でございますが、ちょうど松山でＣＣＩＴＴで高度通信施設を構成する機器の製品化につきまして国際標準を合意したところでございまして、そういうようなことも通して海外のメーカーが我が国の市場に参入するという環境がずっと整ってきておるのが今日の状態でございますので、私はこれは貿易の不均衡の是正に大いに役立つものであると思っております。また、そういうことをねらって法律をつくるわけではないのでございますが、結果がそういうようなことにはなってくると思っております。

○中井委員　もう一つの人材研修事業の面でお尋ねをいたします。 　現在、許認可を既にされて営業を開始している都市型のＣＡＴＶの局というのは何局ぐらいあるのか、またことし一年で大体どのくらいそれがふえていく数を予想されておるのか、また同時にそういう都市型のＣＡＴＶの局で大体一社当たりどのくらいの人数を有しておられるのか、それらのことについて具体的な数字をお聞かせください。

○白井政府委員　ＣＡＴＶにつきましては、特に初期の段階でのＣＡＴＶというのはテレビの再送信を行うための施設でありましたので、それらをちょっと除外いたしまして、チャンネル数を非常に多く持ったいわば最近型のＣＡＴＶについて申し上げますと、私どもの把握している数字としては全国で二百施設ぐらいがあるものと見ております。この二百施設に働いている従業員の方、これは技術者の方だけじゃなくて恐らく営業とかその他のお仕事をなさっている方も全部含めまして、非常にラフな数字でありますけれども三千六百人くらいの方が働いておられるのではないかと見ております。 　それで、平成二年度つまり今年度中にこの程度のＣＡＴＶ施設がどのくらいふえるかということでありますが、現在の数字で五十一施設がふえるということのようでありまして、先ほどの数字をそのまま当てはめますと、千人くらいの方がふえるということになろうかと思います。したがいまして、大体一つの施設について、いろいろな仕事をなさる方を全部合わせまして十七、八人の方が従事しておられるということではないかと見ております。

○中井委員　この都市型ＣＡＴＶの広がっていくスピードというのは一番発達しているアメリカなんかと比べてどんな状況なのか、御認識ありますか。

○白井政府委員　アメリカの方の数字を持っておりませんから数字的にちょっと申し上げられませんが、アメリカの方のＣＡＴＶの進みぐあいというのは大変なものがあるようでございまして、恐らく全世帯の半分とかそれに近いカバー率ではないかというふうに記憶しておりますが、我が国の場合はそれに比較いたしますとまだまだ普及の度合いが小さいわけであります。 　なぜそうなっているのかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、設備の設置費が非常に高いとか、あるいは現在でも地上波の放送というのがある程度見られるというようなことからそういうことになっているのじゃないかというふうに分析される方もおられますが、私どもとしては、ただいま先生がおっしゃいましたように、ＣＡＴＶというのはこれからの多種多様な情報需要ということを考えますともっともっとふえていくのではないかと見ております。

○中井委員　今、日本にあります大学とかあるいは各種学校というのですか、そういったものでこういう放送あるいは通信といったところの会社に役立つ技術者はどのくらい養成されておるのか、あるいは勉強をされておるのか、数字をおつかみでしたらお聞かせください。

○白井政府委員　大学等の入試の情報誌で私ども拾い上げた数字でございますので、あるいは一つ二つの数字の違いはあるかもしれませんが、簡単に申し上げますと、大学等で電気通信工学科とか情報通信工学科あるいは情報通信システム科、情報等の名称を持った科を持っておる大学等でありますが、大学につきましては全国で十四、うち関東地域が七、それから短期大学につきましては学校数が全部で二、これらはすべて関東地域でございます。それから専修学校等につきましては全国で二十一、うち関東は六校ということで、これらを全部足しますと、全部で三十七の教育機関がありますが、そのうちの十五は関東地域にあるということのようでございます。 　ここで教育を受けておられる方の数でありますが、定員で拾い上げてみますと、この三十七の全部の教育機関で約三千名が冒頭に申し上げましたような科目についての勉強をなさっているということのようでございます。

○中井委員　私どもの郷里でも幾つかの高等学校に情報科なんというのがつくられるのが最近随分進んでまいりまして、同時にそういったところを希望する子供さんが随分多いのも事実でありますし、優秀な方もたくさん集まっております。こういう形で人材研修事業ということで郵政省が人材を育てるということも大事でありますが、大臣として文部省等に、こういうこれからもふえ続ける分野での人材育成のための教育、そういったことを充実させるように御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。

○関谷国務大臣　先生御指摘の電気通信に対します学校教育、これは高校でも、先ほど先生述べていらっしゃいましたように高校によっては設置をされているわけでございますが、これは電気通信分野の問題に限らず、やはり時代の変遷にのっとってそういう専門の分野の教育をしていくということは大変重要なことだろうと私は思います。各種学校という制度ももちろんあるわけでございまして、いわゆるかつて言っておりました専門学校、この分野もまた発展をしていかなければならないと思いますが、いわゆる公立の高校とかあるいは大学ではなおのこと、そういう専門分野のことはぜひやっていただきたいと思いますので、そういうようなことは文部省に、また文部大臣にもきょうの先生の御意見を伝えさせていただきたいと思います。

○中井委員　ついでに申し上げたいのですが、例えばフランスなんかでは十年くらい前から小学校、中学校の教育でコンピューターを取り入れてやっている、こういうことを一斉にやっております。日本が今日世界有数の経済大国になったというのは、小中これらの教育制度がきちっとしておる。それをやはり諸外国から取り入れて、そして国全体の基盤を上げていく、熱心であります。日本は一時熱心にそういうことをやってきたのですが、いまだにまだそろばんである。そろばんはそろばんで結構でありますが、私どもこの年代に なってからコンピューターを勉強するとかパソコンを習うというのは本当に苦痛なものでございまして、なかなかこれは頭の中に入っていかない。これから本当に通信あるいは放送、どんな広がりをするかわからない世界に入るわけであります。基礎知識的なものを若いうちから認識をする、そういう形での教育がぜひ考えられるべきだと私は思います。そういった点につきましても、ぜひ大臣としても所轄の大臣として御努力をいただきたい、再度御答弁いただきたいと思います。

○関谷国務大臣　昨日の答弁でも述べさせていただいたわけでございますが、今後の高度な、また多様性を持った端末機を使う場合も、いわゆるユーザーは今までのようにただスイッチを押せば画像を見ることができるというような簡単なテレビであるとかそういうようなものだけではなく、もっとそれ以上に複雑なハンドリングが必要になってくるわけでございますから、そういうようなことにアレルギーを起こすことなくスムーズに溶け込んでいけるというのは、先生御指摘のようにやはり若いときからのそういう分野での技術あるいはまた知識の習得があって初めてやっていくことができると思うわけでございまして、私は大変重要なことであろうと思いますので、またその線で努力をしていきます。

○中井委員　確かに地方の都市型のＣＡＴＶをおやりになっておる各局は人材不足で悩んでおるのが事実であります。したがって、こういう形で国として研修にお取り組みをいただく、大変結構なことだと私は思います。しかしお聞かせをいただきますと、やはり費用の大半が箱物をつくっていく、建物をつくっていく、こういったことに費やされるのではないかと心配をいたしております。今申し上げましたように、教育あるいは人材を確保していく、いろいろなやり方があると思うのでありますが、せっかくのお金を箱あるいはそれを維持するお金、そういった形ばかりに使うというのはいささかどうだろう、こういう思いもございます。 　私どもとしては、そういう各地区で人材研修をやるならば、今の日本、幾らでもそういう施設を持った場所もあるであろう。そういう場所を借りて、十年かけて三十の建物を建てるよりも、十年かけて何千人という人たちを教育する、育てる、これが一番大事だ、このように思います。そういった意味で、これからまだまだ続くわけですから、お考えを少し転換をしていただく、このことを強く要望申し上げたいと思いますが、いかがですか。

○白井政府委員　お答えに入る前にちょっと一言だけ先ほどのお答えに関連して補足をさせていただきたいと思いますが、私どもが今度の人材研修事業として考えておりますのは、先ほど来申し上げました大学等の学校教育ともちょっと違うということを考えておりまして、現在はＮＴＴとかＮＨＫのような大変大きな組織では自前の研修機関というのをお持ちなのでございますけれども、地方の企業の場合というのはそういう自前の研修機関を持つというのはほとんど無理でありまして、仕事をしながらいろいろ先輩が後輩に教えていくというような形が大半であります。また、長い期間職場を離れて学校に通うということも大変難しいわけでありまして、私どもの人材研修センターでは、その方の需要に応じてあるいは会社の事情に応じて、本当に一週間か十日の研修だけを受けたいという方も受け入れられるし、半年、一年とかけてほとんどの科目を受けて専門家になりたいという方も勉強が受けられるというような、地域の実務に本当に結びついた研修というのをさせていただきたいということを考えておりまして、その辺が大学なんかの教育とはちょっと違うのではないかと見ております。 　それからお金の点でありますが、これは実は逆の申し上げ方をさせていただくことになるわけですが、私ども、考えておりますような人材研修センターを設置して人材研修の事業をされるというときにはどうしても大変なお金がかかるだろう、そういうお金がかかるためになかなか踏み切れないでおるというときに、できるだけ国として支援をするということをして弾みをつけていただくようにしたいということからこういう法律案を出させていただいたものですから、あえて言えば、お金がかかるかもしらぬ、そのお金のかかる部分にできるだけの支援をしたいということでありますので、まあ広い意味での人材研修全体のあり方については、先生のお話のような趣旨も踏まえて、今後もっともっと勉強していく必要があろうかと考えております。

○中井委員　人を育てるというのはいろいろなやり方がありますから、私どものような考えもあると御認識をいただいてお進めをいただきたいと思います。 　法案の十一条に「日本放送協会及び日本電信電話株式会社の協力」という一項が入っております。こういう書き方ということは、要するに人材研修事業をやる場合に、専門家を出して、育てる講師役を嫌がらずにやりなさい、こういうように解釈をするのですが、それで間違いがないのかどうか、それが一点。 　もう一つは、ＮＨＫ、ＮＴＴだけではなしに、東京におけるキー局等には、先ほどお話があったように十分人材も育っておる、そういったところからも人の派遣を要請していく。特に、来られる地方の方はみんな民間業者です。ＮＨＫはああいう形での会社、ＮＴＴも民営化で御努力いただいておりますが、箱は違う。体質的にもいろいろ違いがあろうかと思うのであります。そういった意味で、放送協会とＮＴＴ、こういうことだけに限らず幅広く講師等を求めていく、こういったことは当然お考えになっておると思いますが、その点について二点お尋ねをいたします。

○白井政府委員　先生がおっしゃいましたように、もう各方面の御協力を得なければできない仕事だと考えております。したがいまして、ここに書いてあります日本放送協会あるいは日本電信電話株式会社だけに御協力を求めるということではございません。ただ、ここに二つの機関の名前を書かせていただきましたのは、一つはＮＨＫ、ＮＴＴとも既に部分的に部外の研修員の方を受け入れて研修を施すというようなお仕事をなさっておられるという実績もございますし、それからさらにＮＨＫ、ＮＴＴともいわば全国に出先を持っておられまして、そういうところには、現在職員として働いておられる方ももちろんおられますし、もう既にＯＢになった方もいろいろおられるわけでありまして、そういう全国的な広がりを持った組織であるというようなこともありまして、いわば代表例のような形でぜひ御協力をお願いしたいという気持ちでこのような条文を書かせていただいたということでございます。

○中井委員　終わります。

○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時散会