P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
120回国会衆議院1991/03/08

大蔵委員会 第9号

発言数
5
登壇者
2
会派数
1
開催日
1991/03/08

会議録

平沼赳夫自由民主党

○平沼委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。     ─────────────  租税特別措置法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ─────────────

橋本龍太郎自由民主党大蔵大臣

○橋本国務大臣 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しましても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。  第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。  第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。  その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許 税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。  以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

平沼赳夫自由民主党

○平沼委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。      ────◇─────

平沼赳夫自由民主党

○平沼委員長 次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。  本委員会に付託になっております共済年金の改善に関する請願(第一〇九一号)につきまして、紹介議員であります工藤巌君より取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼赳夫自由民主党

○平沼委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。  次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時二十四分散会

国会会議録検索システムで原文を見る ↗