災害対策特別委員会 第4号

○高村委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事虎島和夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高村委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に宮路和明君を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○高村委員長　次に、災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成三年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣西田司君。

○西田国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存でございます。 　昨年は、観測史上最も多い台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、約二百年ぶりの雲仙岳の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の火山噴火が発生いたしました。また、千葉県を初めとして各地で竜巻による被害が発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。 　引き続きまして、平成三年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。 　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備等都市の防災性の強化や広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域につきましては、直下の地震に備えた今後の需災対策の推進方針の検討を行ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。 　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。また、平成元年七月に噴火いたしました伊豆半島東方沖の海底火山及び昨年十一月、約二百年ぶりに噴火いたしました雲仙岳に対しましては、引き続き厳重な監視に努めてまいります。 　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等総合的な対策を推進していくこととしております。 　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。 　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。 　最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその二年目に入っております。我が国といたしましても、防災先進国として、また、世界に貢献する日本として、本年秋に国際地震サミットを開催するなど、本十年の活動に積極的に取り組んでまいります。 　平成三年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆四千八百九十四億円を予算計上しておるところであります。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明をさせることにいたします。 　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○高村委員長　引き続き、平成三年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。鹿島防災局長。

○鹿島政府委員　平成三年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。 　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百五十三億二千百万円、対前年度比一・〇〇、次に災害予防が六千七億二千四百万円、対前年度比一・〇二、国土保全が一兆六千七十六億三千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に災害復旧等が二千四百五十六億七千万円で対前年度比一・〇〇となっております。 　これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千八百九十三億五千四百万円、対前年度比一・〇三となっております。 　次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費については、項目名の左側にコメ印を付しております。 　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。 　次に、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震予知に関する地質学・地球化学的研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページをごらんいただきます。 　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、防災緑地網の整備、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。 　文部省では公立学校建物の改築及び補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省においては空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路ののり面等の整備、避難地及び避難路の整備、都市の防災構造化の推進、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページをごらんいただきます。 　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千十九億九千万円を計上いたしております。 　次に、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆二千六百三十六億六千三百万円を計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に要する経費でございます。九ページをごらんいただきます。 　まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。 　次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成三年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明を申し上げました。

○高村委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十五分散会