沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事北村直人君及び中村正三郎君から、それぞれ理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員二名の異動に伴いまして、現在四名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　岡田　克也君　　　　武部　　勤君 　　　　　　宮里　松正君　及び　与謝野　馨君 を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○上原委員長代理　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。中山外務大臣。

○中山国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 　まず北方領土問題について申し述べます。 　日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには世界全体の平和と安定の確保の観点からも、不可欠であります。そのためには、北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して日ソ関係を政治的に安定した基礎の上に置き、あらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であります。このような認識に立ち政府としては、本年四月のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係の抜本的改善の突破口としたいと考えております。 　一月の私の訪ソの際にもこのような我が国の考えをソ連側に明確に伝え、ソ連側の英断を求めるとともに、我が国としてもできる限りの努力を行う旨強調いたしました。今後、訪日までの間、平和条約作業グループのモスクワでの会合、ベススメルトヌイフ外相の訪日等が予定されており、引き続き種々の分野で日ソ双方で真剣な準備作業を進めていく所存でありますが、その中で我が国としては、何よりも北方領土問題解決のためこれまで以上に強力に交渉してまいる所存であります。 　このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しまして、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。 　次に沖縄に関する事項について申し述べます。 　日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としましては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。 　同時に、政府といたしましては、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめることが重要と考え、種々の努力を払ってきているところであります。 　沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が特に高く、沖縄県民の方々よりこれまで御理解と御協力を得てきましたことは、政府としても感謝をいたしております。また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合については強い要望があることも十分承知をいたしており、右整理統合計画の実施の一層の促進のため米側との間で鋭意検討を続けてまいりました。 　その結果、昨年六月、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認されました。 　今後とも、施設・区域の整理統合に対する沖縄県民の方々の要望をも踏まえ、米側と調整してまいる所存であります。 　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存でございます。 　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○上原委員長代理　次に、佐々木総務庁長官。

○佐々木国務大臣　先般の内閣改造に伴いまして、総務庁長官、北方対策本部長を拝命いたしました参議院の佐々木満でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この際、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。 　我が国固有の領土であります北方領土が、戦後四十六年を経た今日もなおソ連の不法な占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。最近、日ソ両国間においては対話や交流が拡大され、深められてきておりますが、両国間の最大の懸案である本問題に対するソ連の態度には実質的変化は見られません。 　四月中旬にはゴルバチョフ大統領の訪日が予定されており、北方領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えております。去る二月七日の北方領土返還要求全国大会でもゴルバチョフ大統領に対し四島一括返還の英断を求めるメッセージを採択するなど、返還要求運動もかつてない盛り上がりを見せております。総務庁といたしましても、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げることが必要であるとの認識に立ち、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。 　平成三年度予算におきましては、北方領土返還要求運動関係者による全国集会の開催など重要な時期にある北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることといたしております。 　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、来年度十億円の補助金を計上したことにより、法律で定める期間より一年早く目標額の百億円が達成されることとなりました。基金造成後は、その運用益を十分活用して隣接地域の振興等各種事業の充実を図るよう指導してまいります。 　私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づきまして、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存でございます。 　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○上原委員長代理　次に、谷沖縄開発庁長官。

○谷国務大臣　このたびの内閣改造に伴いまして、沖縄開発庁長官に任命されました谷洋一でございます。委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　昭和四十七年五月に沖縄は本土復帰をいたしましたが、直ちに第一次振興計画を樹立し、引き続き五十七年には第二次振興計画に入ったわけでございます。本土との格差を是正するという強い立場で立ち向かったわけでございますが、既に十九年、あと一年を残すのみとなったわけであります。この重大なときに長官に就任させていただき、責任の重大さを感じております。 　この十九年間に、政府といたしましては約三兆二千億の巨費を投じて、県民の皆さん方の努力により社会資本の充実を図り、着実に発展しておると思いますけれども、しかしながら、沖縄を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあろうかと存じます。水資源の問題あるいは基地問題、そして県土の半分以上が離島という離島問題、また、若い方々の失業率が本土を倍上回っておるというふうな情勢を考えてみますと、生活、産業の基盤整備はもちろんのこと、諸施策を忠実に実行に移すと同時に、沖縄の特筆すべき情勢を今後ますます発展の方向に向けることが必要かと考えております。 　また、平成三年度予算におきましては、公共事業費を中心に約二千六百二十億を確保いたしましたことは、県民の福祉と沖縄県の発展のために相当な成果であったのではなかろうかと考えております。 　開発庁におきましては、昨年の七月以来、従前の事業の総点検をいたしました。従前の反省をすると同時に今後のあり方についての総点検をしたわけでございますし、また、審議会を煩わせまして、今後の沖縄の力強い、活力ある発展のためにはいかにすべきかということを現在答申を仰ごうとしておるところでございます。 　私は誠心誠意沖縄発展のために努力したいと思いますので、皆様方の御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○上原委員長代理　この際、外務政務次官、総務政務次官、沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木外務政務次官。

○鈴木（宗）政府委員　外務政務次官に就任をいたしました鈴木宗男であります。 　北方領土問題並びに沖縄の諸課題につきましては、先ほど中山外務大臣が申し述べたとおりであります。私も、微力ではありますけれども、外務大臣を補佐し、全力を傾注して職務を全うする所存であります。 　本委員会の先生方の格別なる御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手〉

○上原委員長代理　井上総務政務次官。

○井上（喜）政府委員　先般の内閣改造に伴いまして、総務政務次官に就任をいたしました井上喜一でございます。 　今大臣がお話をいたしましたように、北方領土問題は国民的な重要課題でございまして、佐々木長官を補佐いたしまして誠心誠意努力をしてまいりたいと思います。 　委員長初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手〉

○上原委員長代理　次に、仲村沖縄開発政務次官。

○仲村政府委員　先般の内閣改造で沖縄開発政務次官を拝命いたしました仲村正治であります。 　先刻、谷大臣からお述べになられましたように、沖縄県においては極めて重要な時期でありますので、大臣を補佐して、御指示のもとで沖縄の 振興開発のために全力で投球してまいりたいと存じております。 　委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○上原委員長代理　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。山城沖縄開発庁総務局会計課長。

○山城政府委員　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成三年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　沖縄開発庁の予算の総額は、二千六百二十億八千六百万円で、前年度予算額に対し一〇四・九％となっております。 　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 　平成三年度は、第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たることから、計画目標の達成と諸課題の解決に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について継続事業を着実に推進するほか、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、長期的、総合的な観点に立って沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため所要の予算額を確保したところであり、前年度予算額に対し一〇五・二％の二千四百五億一千七百万円となっております。 　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業農村整備費等を主な内容とする公共事業関係費二千二百五十一億二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百九億五千五百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億七千万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十一億九千万円であります。 　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第でございます。 　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。 　第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として、沖縄コミュニティ・アイランド事業費一億円を計上しております。 　第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方の検討に資するための沖縄振興開発総合調査費一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。 　第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、五億八千四百万円を計上いたしております。 　第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十五億五千九百万円を計上しております。 　これらの経費を含めた一般行政経費等は、前年度予算額に対し一〇一・七％の二百十五億六千九百万円となっております。 　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成三年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めまして一千六百十八億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。 　以上、平成三年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。

○上原委員長代理　池ノ内北方対策本部審議官。

○池ノ内政府委員　お手元に「平成三年度北方対策本部予算額」という資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　平成三年度の総務庁北方対策本部予算は総額十七億二千百万、前年度予算に比較いたしますと六千三百万円の増となっております。 　その内容でございますが、まず第一、北方対策本部に必要な経費一億円でございますが、これは本部の人件費と一般事務費でございます。 　次に、二番目の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費、いわゆる北対協に対する補助金でございますが、六億二千百万。その内訳といたしましては、（１）の事業費四億九千三百万、一般管理費一億二千七百万、予備費が百万、こういうことになっております。 　その中身でございますが、北方対策事業費のまず第一番目の啓蒙宣伝関係費七千二百万でございますが、これはパンフレットの作成、広告塔の設置あるいは北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に要する経費でございます。 　二番目の返還運動関係費五千八百万でございますが、これは返還要求運動の盛り上げを図るため行います国民大会あるいは県民大会の開催、あるいは地域における返還運動の強化に必要な経費等でございます。 　三番目の国民世論基盤整備関係費一億一千七百万でございますが、これは返還要求運動の定着を図るための経費でございまして、内訳といたしましては、前年度に引き続きまして全国青年フォーラムの開催あるいは青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあい広場の開催を行います。あわせまして、新規事業といたしまして北方領土返還要求特別事業を実施することといたしまして、全国集会の開催等を予定しております。 　それから四番目の推進委員関係費でございますが、一千八百万、これは地方における返還要求運動の中核的役割をしております各都道府県の推進委員の活動経費でございます。 　それから五番目の団体助成関係費二千七百万、これは青年あるいは婦人団体等の現地研修等に必要な経費でございます。 　六番目の調査研究関係費一千三百万、これは北方領土問題に関する資料収集あるいは調査研究に要する経費でございまして、新規事業といたしまして、ランドサットデータを利用することなどによります北方四島の現状把握等を行うための経費も計上してございます。 　それから七番目の援護関係費三千九百万でございますが、これは元島民に対する援護経費でございます。 　それから八番目の貸付業務補給費一億四千九百万でございますが、これは北対協が北方地域旧漁業権者等に対しまして事業資金あるいは生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費の補給経費でございます。 　それから最後に、大きな三番目でございますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費十億円でございますが、これは、いわゆる北方特別法に基づきまして北海道が設置しました基金の造成に対しまして国からその経費の一部を補助するものでありまして、現在、同基金の規模は八十七億五千万ということになっております。来年度には十億円の補助額を計上しておりますので、これによりまして北海道拠出分を含めまして基金の規模は総額百億円となりまして、法律の定める期間よりも一年早く目標の百億円が達成される見込みであります。 　以上が平成三年度の総務庁北方対策本部予算の概要でございます。

○上原委員長代理　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十三分散会