大蔵委員会 第1号

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私、前国会の最終日に委員長に就任いたしまして以来ごあいさつの機会を得ませんでしたので、一言お許しを得てごあいさつを申し上げます。 　当委員会は、申すまでもなく、歳入に関する法律その他重要なる案件を処理する委員会でございまして、責任を痛感しておる次第でございます。微力でございますが、諸先生の御協力、御指導のもとに委員会の公正、円滑な運営を図りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（大河原太一郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大河原太一郎君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。 　まず、第一班の御報告を願います。本岡昭次君。

○本岡昭次君　第一班、東北班の委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。 　第一班は、去る八月二十七日から二十九日までの三日間にわたり、大河原委員長、吉川委員及び私、本岡の三名をもって、東北財務局、仙台国税局、仙台国税不服審判所、横浜税関及び日本たばこ産業株式会社仙台支店からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、民間金融機関及び納税協力団体との意見交換を行ったほか、秋田酒類製造株式会社等を視察してまいりました。 　以下、その概要について申し上げます。 　東北六県は、面積が国土の約一七％を占めるものの、人口は全国の八％足らずと人口密度は低く、地形的には南北に長く、その中を三列の山脈が走る構造となっております。 　このような縦じま状の地形配列は交通網を大きく制約し、東北新幹線あるいは東北縦貫自動車道に見られるように南北を結ぶ交通網は比較的整備されておりますが、東西の移動に不便を感じるのが現状であります。目下これを解消すべく各所で東北横断自動車道の建設が進められておりますが、その一日も早い完成が待たれるところであります。 　産業構造面では、第一次産業の割合が一八％と全国の約二倍となっており、我が国の米の四分の一を生産する農業の役割は依然高いものとなっております。 　次に、地方財政に目を転じてみますと、この地方は国に依存する度合いが強く、東北六県全体の平成二年度の予算も歳入の五六％を地方交付税あるいは国庫支出金に頼っており、地方税収入の割合は二一％と全国平均の半分となっている状況でありまして、今後も引き続き産業開発の促進に向けて一層の努力が望まれるところであります。 　最近の管内の経済情勢を見ますと、鉱工業生産 は緩やかな増加傾向にあり、また個人消費も比較的順調に推移し、労働力需給も引き締まっており、全体として景気は堅調に推移しております。 　次に、金融面についてであります。 　管内に本店を有する金融機関は八百六十一、三千五十五店舗となっております。管内金融機関の預貯金及び貸出金残高は全国比四・三％及び三・六％とウエートが低いのでありますが、店舗数で見ますと一〇％弱を占めており、これは広い面積の中に人口が点在するというこの地方の宿命とはいえ、経営効率の点では今後大きな課題となることと思われます。 　地元金融機関との意見交換においては、各金融機関とも、中小企業を中心とした地域産業の育成に努めているが、急速な金利の自由化によって資金調達コストが上昇しており経営面でその対応に苦慮している、金利の自由化については漸進的に行ってもらいたい、あるいは郵便貯金のあり方について公正な競争条件の確立と民業の補完に配意した運営を望む等の意見、要望が多く出されました。 　次に、税務行政についてでありますが、仙台国税局管内における平成元年度の徴収決定済み額は一兆八千八百五十四億円と全国に占める割合は三・三％であり、六十三年度に比べ一四・一％の伸び率となっております。税目別に見ますと、管内に清酒あるいはビールの製造場があるため酒税のウエートが高いのと、支店形態をとった企業進出が多いため法人税のウエートが低いのが特色であります。 　さらに、平成元年度の国税不服審査の要処理件数は二百十二件で、そのうち百十件が処理されており、ここ数年安定的な処理が行われております。 　納税協力団体との意見交換では、税に関する知識の普及及び納税者意識の高揚などに日ごろ努めている各団体の活動状況について聴取いたしました。次いで各団体から、青色申告控除の引き上げ、法人税率の国際水準までの引き下げの要望とともに、消費税については実施状況から見て見直し等に当たっては慎重を期してもらいたい等の要望を受けました。 　次に、税関行政についてであります。 　東北地域の管轄は、行政区分と異なっており、宮城県の塩釜支署は横浜税関が、秋田県の秋田支署は函館税関がそれぞれ管轄しております。この地域の貿易構造は、平成二年上期で見ますと、輸出が五百二十八億円であるのに対し輸入は四千二百二十九億円と、輸入主導型となっております。 　また、本年四月に仙台空港が国際定期便の就航にあわせ税関空港に指定されましたが、今後海の貿易とともに空の貿易もふえることが予想され、塩釜支署においては空港分室及びＣＩＱ施設を設けその対応を行っているところであります。 　以上各行政機関について申し上げましたが、共通して言えますことは、各機関とも行政事務の高度化・複雑化が進む中で、業務量が増加する一方、定員はほぼ横ばいであり、一層の業務の合理化・機械化に努めているということであります。 　次に、たばこ事業についてでありますが、平成元年度の販売数量は約百五十三億本、販売代金は千六百三十七億円と、全国に占める割合はいずれも五・六％程度にとどまっており、販売数量・代金とも前年度に比べて若干の減少となっております。また民営化後は、この地域におきましてもゴルフ練習場の経営等新たな事業を展開いたしております。 　最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず秋田酒類製造株式会社は、清酒高清水の醸造元で、米どころ秋田の代表酒として地元はもとより広く首都圏にも販路を開いており、東日本トップの販売量を上げております。 　秋田日本電気株式会社は、ＩＣ及びＬＳＩの生産会社として秋田テクノポリス計画の一角に位置する御所野西部臨空工業団地に進出した最初の企業であり、地域経済活性化の推進役として地元の期待を集めております。 　以上概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体、事業場の方々にこの席をかりまして厚くお礼申し上げ、東北班の派遣報告を終わります。

○委員長（大河原太一郎君）　次に、第二班の御報告を願います。梶原清君。

○梶原清君　第二班、中国班の委員派遣について、その調査概要を御報告申し上げます。 　去る八月二十二日から二十四日までの三日間にわたり、田辺理事、鈴木理事、藤田委員、前畑委員、三治委員及び私、梶原の六名は、中国財務局、広島国税局等地元官衛から管内概況を聴取するとともに、地元民間金融機関及び納税協力団体と意見交換を行ったほか、造幣局広島支局、日本たばこ産業株式会社広島工場等を視察いたしました。 　以下、調査の概要を申し上げます。 　中国五県の面積、人口は、全国のそれぞれ約八・四％、六・三％、また、管内の総生産は五・九％を占めております。当地では第二次産業のウエートが高く、特に石油・石炭、鉄鋼、化学、輸送用機械の出荷額が多い重厚長大型産業構造となっております。 　したがいまして、昭和六十年以降の円高の影響が全国に比べ大きくあらわれ、景気は低迷しておりましたが、最近は、個人消費が高水準で推移し、設備投資も旺盛で、住宅建設・公共工事も活発に行われ、景気は拡大基調にあります。しかし反面、労働需給は引き締まり状況が続いております。 　次に、金融面については、管内に地銀五行、第二地銀六行、信金四十六庫の本店があり、預金残高も全国の六、七％を占めておりまして、最近の急速な金融自由化の流れの中で、預貸金金利差の縮小等により収益環境が悪化を来しているということであります。 　地元の金融機関も、金融の自由化、国際化に対応すべく、機械化の推進、規模の拡大化の必要性を重視いたしまして、合併の促進等を通じ地域の要請にこたえるため腐心しているとのことであります。 　地元金融機関との意見交換に当たっては、流動性預金の金利自由化を慎重に行うこと、金融機関の証券業務への参入について別会社方式でなく本体業務として行えるようにすることなどについての要望を受けました。 　財務局の業務は、大蔵省の総合的出先機関として、財政、金融及び国有財産に関する諸行政の実施に当たるとともに、管内経済情勢を把握し施策に反映することにあります。五十九年以降、貸金業者・投資顧問業者・抵当証券業者等に関する各指導、監督の事務及び検査、たばこ流通部門の登録等に関する事務などの新規業務が加わりましたが、本年度の財務局職員定数は、第一次定員削減直前の昭和四十二年度に対し四〇％近くが削減されている状況にあります。したがいまして、円滑な財務行政の運営に資するため、今後とも要員についての配慮も必要であろうと思うのであります。 　次に、税務行政についてであります。 　管内に五十税務署を抱える広島国税局の平成元年度の国税徴収決定済み額は二兆千百四十六億円で、全国に占める割合は四％でありますが、管内の構成比で見ると、広島県四四％、岡山県二六％、山口県二〇％、島根県及び鳥取県がそれぞれ五％となっております。また、税目別に見ると、法人数が十二万社にすぎず、法人税のウエートが低い反面、間接税は二九・三％と全国割合の一七％を大きく上回っております。これは石油コンビナート等からの揮発油税等の収入が多いことによるとのことであります。 　税務行政が複雑多岐にわたっている状況のもとで、全国に先駆けて岡山租税学習センターが本年六月に完成し租税の広報活動等に貢献しておりますが、このような施設を全国的に広めることは極めて有意義なことと考えます。 　納税協力団体との意見交換においては、納税知識の普及・高揚に努めておられる地元青色申告会、法人会、税理士会の各団体から、会員の組織強化、記帳・経営の指導等、日ごろの業務の実情 が披露され、これによりまして円滑な納税に貢献されていることに敬意を表した次第であります。 　また、平成元年度の国税不服審査請求の発生件数は四百二十九件、前年度からの繰り越しが四百九十四件あり、このうち三百一件を処理し、その約八割が申告所得税に係るものでありました。 　次に、造幣局広島支局は、主として貨幣を製造しており、平成元年度全局で五十五億枚製造したうち本支局で二十八億枚を製造したということでありますが、これは前年度の製造実績の倍に当たり、消費税の実施に伴う一円貨需要に対応した結果であります。このような業務量増に対応するため、高能率の新規機械を導入することが検討されているとのことであります。 　次に、税関行政についてであります。 　広島税関支署は島部を除く広島県西部を管轄区域としており、管内における平成元年度の輸出総額は九千六百八十億円、輸入総額は八百八億円で、輸出は全国第八位、輸入は第四十九位ということであります。 　主な品目別輸出額の構成比は、自動車及び自動車部品が七五％、機械機器二〇％、また輸入額では、丸太が二六％、自動車一九％、化学製品一一％で、国別では、アメリカ向け輸出が四九％、同じく輸入が五四％を占めております。また最近、航空チャーター便が増加しており、その携帯品検査等の業務が増えているということであります。 　次に、中国五県の平成元年度のたばこの販売数量は百五十五億本、定価代金は千六百七十一億円でありますが、前年度に比べいずれも二％ポイント程度落ち込んでおります。これは輸入品のシェアが拡大していることや人口の高齢化が進んでいることが理由とされております。 　このほか、松江財務事務所、松江税務署から管内概況説明を聴取し、さらに地場産業の和菓子〆ーカー彩雲堂、出雲村田製作所工場、島根ワイナリー等を視察いたしました。 　以上概略を申し述べましたが、今回の派遣に際し調査に御協力いただきました関係行政機関、団体、事業所の方々に対しまして、この席をかりまして厚く御礼を申し上げ、中国班の派遣報告を終わります。

○委員長（大河原太一郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（大河原太一郎君）　次に、請願の審査を行います。 　第四号中小自営業者婦人の社会的・経済的地位向上に関する請願外八十八件を議題といたします。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（大河原太一郎君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 　育児休業手当特別会計法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大河原太一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十八分散会