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119回国会衆議院1990/10/18

国際連合平和協力に関する特別委員会 第1号

発言数
12
登壇者
4
会派数
1
開催日
1990/10/18

会議録

松本十郎自由民主党

○松本(十)委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。

高村正彦自由民主党

○高村委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、加藤紘一君を委員長に推薦いたします。

松本十郎自由民主党

○松本(十)委員 ただいまの高村正彦君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松本十郎自由民主党

○松本(十)委員 御異議なしと認めます。よって、加藤紘一君が委員長に御当選になりました。     〔拍手〕  委員長加藤紘一君に本席を譲ります。     〔加藤委員長、委員長席に着く〕

加藤紘一自由民主党

○加藤委員長 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。  本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職務の重大さを痛感いたしております。  甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)      ────◇─────

加藤紘一自由民主党

○加藤委員長 これより理事の互選を行います。

高村正彦自由民主党

○高村委員 動議を提出いたします。  理事の員数は九名とし、委員長において指名されることを望みます。

加藤紘一自由民主党

○加藤委員長 ただいまの高村正彦君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤紘一自由民主党

○加藤委員長 御異議なしと認めます。よって、 そのように決しました。  それでは、委員長は、理事に       高村 正彦君    西田  司君       浜田卓二郎君    宮下 創平君       山崎  拓君    池端 清一君       上原 康助君    高沢 寅男君       日笠 勝之君 以上九名を指名いたします。      ────◇─────

加藤紘一自由民主党

○加藤委員長 内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。  政府から趣旨の説明を聴取いたします。中山外務大臣。     ─────────────  国際連合平和協力法案     〔本号末尾に掲載〕     ─────────────

中山太郎自由民主党外務大臣

○中山国務大臣 ただいま議題となりました国際連合平和協力法案について御説明を申し上げます。  世界は今、歴史的な変革期にあり、平和と安全の新しい秩序を模索して種々の国際的な努力が行われております。そのような国際社会の努力の中心的役割を担うのが、国際の平和と安全の維持を主要な目的とする国際連合であります。今般の中東における危機的な事態に対しましても、国連は累次の安全保障理事会の決議等に示される毅然たる態度によって対応し、湾岸危機に対する国際社会の一致した行動の中心となっております。世界が、新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定性と不確実性に直面するにつれ、国連を中心とする国際の平和と安全のための努力は、今回の事態にとどまらず、今後ますますその重要性を高めていくものと考えられます。その際、我が国が国際社会の責任ある一員として、このような努力に対して、単に資金面での協力にとどまらず、人的、物的の両面で効果的な協力を行っていくことは、世界平和のためのみならず、我が国の平和と繁栄にとっても極めて重要なことであることは言をまたず、国際社会による我が国に対する評価を決定的に左右するゆえんでもあります。  しかしながら、今般の湾岸危機に当たっての経験にかんがみても、我が国が国際的な緊急事態に速やかに対応して人的、物的面での協力を行うための国内体制は、不十分であると言わざるを得ません。今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対し、人的、物的な面での協力を適切かつ迅速に行うことができるように、国内体制を整備することを目的といたしております。  具体的には、内閣における国際連合平和協力会議の設置、内閣総理大臣を本部長とする国際連合平和協力本部における国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより、停戦監視を初めとする多岐にわたる平和協力業務を行う平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備する一方、物資協力のための措置を講ずることを定めております。また、海外派遣に係る平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないこと及び内閣総理大臣が内閣を代表して行政各部を一元的に指揮監督する旨を明記しております。また、平和協力隊員は広く各界から人材を求めることとし、平和協力業務の実施及び物資協力に当たっては、関係行政機関のほかに、国以外の者の協力を求めることができることとしております。  以上が、国際連合平和協力法案の提案理由及びその要旨であります。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

加藤紘一自由民主党

○加藤委員長 これにて趣旨の説明は終了いたしました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後六時十八分散会

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