法務委員会 第2号

○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本委員会委員小野明君は、去る四月十九日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。 　ここに、皆様とともに同君をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして御冥福をお祈りいたしたいと存じます。 　それでは、皆様の御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（黒柳明君）　黙祷を終わります。御着席を願います。 　　　　─────────────

○委員長（黒柳明君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十四日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（黒柳明君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。 　法務行政の基本方針について、長谷川法務大臣からその所信を聴取いたします。長谷川法務大臣。

○国務大臣（長谷川信君）　委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして格別の御支援と御鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。 　法秩序の維持と国民の権利の保全を図ることを使命とする法務行政の運営に当たる私の基本的姿勢につきましては、過日の当委員会において就任のあいさつをいたしました際に申し述べたところでありますので、ここでは、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　第一は、最近の犯罪情勢と治安の確保及び法秩序の維持についてであります。 　最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められるのでありますが、その内容を見ますと、身の代金目的の誘拐事件、幼児を対象とした殺傷事件、暴力団構成員による銃器を使用した殺傷事件等の凶悪事犯が多発するとともに、いわゆるリクルート事件等の公務員による汚職事犯、一般大衆を被害者とする経済取引を仮装した詐欺事犯等が後を絶たず、さらには、コンピューターによる情報処理システムを悪用した事件、多額の株式売買益の脱税事件等最近の社会経済情勢を反映した事犯も相次いで発生しているほか、来日外国人による犯罪や諸外国との間において犯罪人引き渡しや捜査共助を要する事件の増加等犯罪の国際化の傾向が顕著となってきております。 　また、覚せい剤を初めとする薬物事犯は依然として鎮静化の兆しを見せず、暴力団による悪質巧妙な密輸入、密売事犯などが多数発生し、これが暴力団組織の重要な資金源となるとともに、一般国民の間にもその乱用が拡散浸透している上、近時、我が国においても、コカイン、ヘロイン等、国際的に乱用が深刻化している麻薬の大量密輸入事犯や使用事犯も目立ち始めるなどしております。 　さらに、過激派集団は、反天皇制闘争、新東京国際空港第二期工事阻止等を最大の闘争課題とし、皇室関係施設に対する金属弾発射事件、首都圏交通機関に対する同時多発ゲリラ事件等の悪質な不法事犯を引き続き敢行しており、一方、右翼諸団体においても、先般の長崎市長銃撃事件、過激派集団の拠点に対する銃撃事件に見られるように、近時、テロ化、暴力化の傾向を一段と強めております。 　加えて、次代を担うべき少年の非行件数は、引き続き高い水準で推移しているのみならず、その低年齢化傾向がうかがわれる上、最近では、社会の耳目を聳動させる凶悪事犯も少なからず発生しております。 　私は、このような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処するため、検察体制の一層の整備充実に配意するとともに、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに適正妥当な検察権の行使に遺憾な きを期し、もって良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。 　第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と保護観察処遇についてであります。 　犯罪者及び非行少年の社会復帰及び再犯防止につきましては、国民各層の幅広い参加、協力を求めながら、刑務所、少年院等における施設内処遇と更生保護機関による社会内処遇を一層充実強化し、相互の有機的連携を図る等、その効果を高める措置を講じてまいる所存であります。 　そのためには、まず施設内処遇につき、犯罪者の改善更生及び非行少年の健全育成の推進に効果的に寄与し、時代の要請にもこたえ得る適切な矯正処遇の実現に努めるとともに、関係機関、団体相互の緊密な連携のもとに適時適正に仮釈放を許して保護観察への円滑な移行を図り、また、保護観察等の社会内処遇においては、関係機関、団体、民間篤志家の御支援を得つつ、保護観察官と保護司との協働体制の強化、更生保護会の充実等により社会情勢、犯罪情勢の変化に即応した有効適切な処遇及び措置を実施してまいりたいと考えております。 　なお、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第百八回国会に再提出されました後、前国会までに衆議院法務委員会において法案審議二回及び参考人の意見聴取一回が行われ、継続審議の扱いとなっておりましたところ、衆議院の解散に伴い廃案となったのであります。 　しかし、刑事司法の重要な一翼を担う行刑制度の近代化を図る上におきまして、制定後八十二年を経た現行監獄法の全面改正は不可欠の課題であり、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく所要の検討を行っているところであります。 　第三は、一般民事関係事務の処理、訟務事件の処理及び人権擁護活動についてであります。 　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大するとともに、社会経済生活の多様化を反映して複雑困難の度を強めてきております。これに対処するため、かねてから人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化、省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいったところであります。特に、登記事件は、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い増加の一途をたどっておりますが、内需主導型経済及び多極分散型国土形成の進展により、今後ともこの傾向はなお一層進むものと考えられるところであり、適正迅速な事務処理体制を確保することが重要な課題であります。そこで、昭和六十年度に創設された登記特別会計の趣旨に即して、コンピューター化を中心とする登記事務処理体制の抜本的な改善を行うため、昭和六十三年、第百十二回通常国会において不動産登記法及び商業登記法の改正をしていただきました。 　これにより、昭和六十三年十月、東京法務局板橋出張所においてコンピューターによる登記事務処理を開始し、以後、順次全国に展開を図っているところであり、二十一世紀に向けて、コンピューター化を推進してまいりたいと存じます。 　しかし、コンピューター化を円滑に推進するためには、移行作業要員の確保が必要不可欠でありますし、またコンピューター化の完了までには相当期間を要すると考えられますので、その間、増加する登記事件を適正迅速に処理するための要員が必要であり、職員の増員を図ることが緊急の課題であります。 　民事関係の立法につきましては、法制審議会の各部会におきまして調査、検討を進めているところでありますが、商法部会における会社制度の改正につきましては、本年三月法制審議会の答申が得られたところであります。 　この改正の趣旨は、会社の設立手続、最低資本金、株式及び計算等に関する法規制の合理化並びに充実を図り、もって小規模会社にも適合する会社制度及び債権者保護のための規制を整備するほか、会社の資金調達に関する規定等を合理化しようとするものであります。 　この答申を踏まえ、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を国会に提出したところであります。十分な御審議をいただき、何とぞ速やかに成立に至りますようお願いする次第であります。 　次に、訟務事務の処理についてでありますが、訟務事件は、複雑多様化した今日の社会経済情勢や国民の権利意識の変化等を反映して、例えば、環境関係訴訟、原子力関係訴訟及び薬害訴訟等の例に見られるように、社会的にも法律的にも新たな問題を内包する複雑困難な事件が提起される傾向にあり、その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の一層の整備充実を図り、事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。 　また、人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。 　人権擁護行政におきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済にも努めているところであります。 　中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、法務省といたしましても、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化して、その根絶を図ってまいりたいと考えております。 　第四は、出入国管理事務の処理についてであります。 　近年、国際交流の活発化と我が国の経済社会の国際化の進展等に伴い、我が国においては出入国者の数が著しく増大するとともに、外国人の雇用、留学・就学・研修等の課題について新たな対応を行い、また、不法就労、偽装難民等の問題に適切に対処することが必要となっております。国際社会における我が国の役割がますます重要性を加えている今日、かかる我が国の立場にふさわしい出入国管理体制を早急に整備確立することが求められております。このような状況を踏まえ、先般国会に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案をお諮りして御審議いただいた結果可決され、昨年十二月十五日に公布されて、本年六月一日には施行の運びとなっております。 　外国人の我が国への受け入れのあり方は、今後長期にわたり我が国の国家としての基本にかかわる重要事であり、国民生活全般に対する影響をよく考えて我が国としてとるべき施策につきまして検討してまいる考えであります。また、出入国管理業務は、本邦における人の出入国並びに外国人の在留について適正な管理を行い、国際交流の発展と国際協調の増進の基礎を形成する責務を担っております。 　この責務を果たすためにも、今後とも引き続き出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための要員及び施設の確保を初め体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。 　また、在日韓国人三世の法的地位等については、その歴史的な経緯及び日韓友好関係を考慮し、日韓法的地位協定の前文に示されている精神及び目的を十分に尊重しつつ、今後の両国政府間の協議を通じて可及的速やかに日韓双方の満足し得る結論を見出すべく努力してまいりたいと存じております。 　第五は、司法試験制度の改革についてであります。 　司法試験制度につきましては、近年、合格までに平均六回余の受験を要し、合格者の平均年齢が二十八歳を超えるなど、合格が余りにも困難になって合格までの受験勉強の期間が非常に長期化す るに至っております。その結果、大学在学生に司法試験を敬遠する傾向が生じ、また、法曹の後継者が実務家としての修練を積み始める時期が相当遅くなっている上、裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い状況にあり、多くの深刻な弊害を生じております。 　法務省では、この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昭和六十三年十二月からは、最高裁、日弁連及び法務省の三者で構成しております三者協議会において司法試験制度の改革が真剣に協議されており、平成元年十一月には、それまでの協議の結果を踏まえて、法務省が司法試験制度改革の基本構想を提示いたしました。既に大学関係の方々からは法務省が提示した改革の方向を支持する旨の御意見をちょうだいしており、三者協議会におきましても、この基本構想を中心として鋭意協議が続けられているところであります。 　司法試験の深刻な現状にかんがみ、三者協議会の協議を積極的に進め、早急に国民の期待にこたえる改革案を策定し、法制審議会の審議を経て、できるだけ早期に司法試験法の改正法案を国会に提出したいと考えております。 　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

○委員長（黒柳明君）　次に、平成二年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。法務省井嶋官房長。

○政府委員（井嶋一友君）　平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、法務省所管の一般会計予算額は四千五百五十億八千二百万円であり、登記特別会計予算額は一千二百二十四億五千五百万円でありまして、その純計額は五千百五十七億二千九百万円となっております。この純計額を平成元年度予算額四千八百五億九千三百万円と比較しますと三百五十一億三千六百万円の増額となっております。 　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。 　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増九十八人となっております。 　平成二年度の増員は、新規四百八十五人と部門間配置転換による振りかえ増員三十八人とを合わせ、合計五百二十三人となっております。 　その内容を申し上げますと、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百十人、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十人を含め百六十五人、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百十七人、少年院及び少年鑑別所における処遇体制等の充実を図るため四十人、保護観察活動等の充実を図るため十八人、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため六十六人、公安調査活動の充実強化を図るため五人、法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため二人となっております。 　他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成二年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。 　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。 　第一に、法秩序の確保につきましては、二千五百六十四億三千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと百十八億七百万円の増額となっております。 　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百九十七億八千五百万円を計上しております。矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千四百七十四億七千二百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。 　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百三十四億四千九百万円を計上しております。 　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億一千百万円を計上しております。 　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百四十五億二千万円を計上しております。 　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で七百四十三億六千二百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと四十三億六千百万円の増額となっております。 　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百十八億八百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。 　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百十七億三千九百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため八億一千五百万円を計上しております。 　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百九十七億七千六百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと十八億五千九百万円の増額となっております。 　その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十三億七千八百万円、少年院教化活動の充実経費として百七十五億六千六百万円、少年鑑別所業務の充実経費として八十五億七千七百万円及び青少年保護観察の充実経費として百二十二億五千五百万円をそれぞれ計上しております。 　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百六十三億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと三十五億五千六百万円の増額となっております。 　その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として十五億五千二百万円、被退去強制者の護送、収容及び送還等実施経費十六億六千九百万円並びに外国人登録事務処理経費として二十九億七千万円等を計上しております。 　第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百三十五億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと一千六百万円の増額となっております。 　第六に、登記特別会計につきましては、総額一千二百五十一億九千七百万円の歳入、一千二百二十四億五千五百万円の歳出となっております。 　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百八十六億六千六百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百四億五百万円、登記申請事件の審査等経費二十八億一千二百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十四億円等をそれぞれ計上しております。 　以上、平成二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。

○委員長（黒柳明君）　最高裁判所町田経理局長。

○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　平成二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 　平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千五百七十四億三百七十二万七千円でありまして、これを前年度当初予算額二千四百八十八億四 千百四十一万円に比較いたしますと、差し引き八十五億六千二百三十一万七千円の増加となっております。 　これは、人件費において七十八億六百八十六万六千円、裁判費において一千六百十七万九千円、施設費において一億六千三百四十二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において五億七千五百八十四万八千円が増加した結果であります。 　次に、平成二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。 　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官五十人、合計六十七人の増員をすることとしております。 　他方、定員削減計画に基づく平成二年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。 　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。 　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億七千六百二十九万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として六億五千六百八十八万一千円、調停委員に支給する手当として五十億二千三百五十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億九千百八十八万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億九千五百三十三万七千円を計上しております。 　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四億六千七百十五万一千円を計上しております。 　以上が平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（黒柳明君）　以上で所信並びに予算の説明聴取は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時九分散会