沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十四日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田代由紀男君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、本日は砂田沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。砂田沖縄開発庁長官。

○国務大臣（砂田重民君）　先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め委員の皆様方、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　沖縄開発庁長官として、所信の一端をこの機会に申し述べさせていただきます。 　政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴いまして沖縄振興開発特別措置法を制定いたしまして、これに基づき昭和五十六年度までを計画期間といたします第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野におきます本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には同特別措置法を十年間延長いたしまして、これに基づき平成三年度までを計画期間といたします第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところでございます。 　沖縄が本土に復帰いたしましてから十八年近く経過したわけでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。 　しかしながら、水の確保の問題など生活産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多くみられますとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。 　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後約十八年の間に達成された成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでございます。平成二年度におきましても、残すところ二年となりました第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところでございます。 　また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが極めて重要な課題となっておりますことから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてまいりました諸施策、事業全般について広く総点検を行うとともに、沖縄振興開発総合調査を鋭意実施しており、沖縄振興開発審議会においても二次振計後の沖縄の振興開発のあり方について調査、審議が進められているところでございます。 　さらに今国会では、沖縄におきます産業の振興開発を促進するため、沖縄振興開発金融公庫に新たに社会資本整備事業の立ち上がりを支援する融資制度、高度で新しい技術の研究開発資金の融資制度を創設いたしますために沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を提出いたしているところでございます。 　沖縄は、現在、その特性を積極的に活用しつつ、南における国際交流拠点の形成、国際的評価にたえ得るリゾート地域の形成、特色ある産業の振興を図り、さらに一層活力と魅力に富んだ地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な時期を迎えております。 　私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（田代由紀男君）　以上で砂田沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。 　中山外務大臣、塩崎総務長官の所信は、後日、これを聴取いたしたいと存じます。 　また、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、宮里沖縄開発政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。宮里沖縄開発政務次官。

○政府委員（宮里松正君）　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました宮里松正でございます。 　砂田沖縄開発庁長官の御指示、御指導のもとに沖縄の振興開発に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。 　　　　─────────────

○委員長（田代由紀男君）　次に、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。砂田沖縄開発庁長官。

○国務大臣（砂田重民君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されまして以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところでございます。 　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意各般の施策を進めてきているところでありますが、沖縄における産業の振興開発をさらに促進するため、沖縄振興開発金融公庫の産業開発資金の拡充を図る必要がありますので、ここにこの法律案を提出することとした次第でございます。 　以下、この法律案につきましてその概要を申し上げます。 　第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期におきます事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。 　第二に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な研究者等の人件費、試験材料費、技術導入費などの資金を貸し付けることができることといたしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（田代由紀男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十分散会