予算委員会 第1号

○越智委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重責を担うことになりました。 　何分微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○越智委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数は九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　信二君 　　　　　　野田　　毅君　　　　原田昇左右君 　　　　　　宮下　創平君　　　　加藤　万吉君 　　　　　　佐藤　敬治君　　　　村山　富市君 　　　　　　神崎　武法君 を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○越智委員長　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。橋本大蔵大臣。 　　　　───────────── 　平成元年度一般会計補正予算（第２号） 　平成元年度特別会計補正予算（特第２号） 　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号） 　平成二年度一般会計予算 　平成二年度特別会計予算 　平成二年度政府関係機関予算 　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　─────────────

○橋本国務大臣　平成二年度予算及び平成元年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　まず、平成二年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　平成二年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、公債依存度の引き下げを図るため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことなどにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。 　歳出面におきましては、今後の高齢化社会に対応するための社会保障関係費や国際社会で積極的な貢献を図るための政府開発援助予算等に配慮するなど、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的・効率的に配分するように努めました。 　国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、三千百四十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　これらにより、一般歳出の規模は、三十五兆三千七百三十一億円となっており、これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、六十六兆二千三百六十八億円となっております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、消費税について、国民の理解を深め、一層の定着を図る観点から、所要の見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正化に配意しつつ、土地税制等につき早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　公債につきましては、以上の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より一兆五千百七十八億円減額し、五兆五千九百三十二億円となっております。これはすべて建設公債であり、特例公債の発行はいたしません。この結果、公債依存度も八・四％にまで低下させることができました。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分に努めており、その規模は三十四兆五千七百二十四億円、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十七兆六千二百二十四億円となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十八兆四十億円、その他収入二兆六千三百九十六億円及び公債金収入五兆五千九百三十二億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　平成二年度の税制改正におきましては、消費税の見直しを行うとともに、土地税制に係る所要の改正、製品輸入促進税制の創設、租税特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であり、給付と負担の適正化・公平化等を図ることにより、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があります。このような観点から、国民健康保険制度の改革や老人保健制度の基盤の安定化のための措置等を講ずることとしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図るなど福祉施策についてきめ細かな配慮を行っております。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制を実施することとしております。この結果、前年度当初予算に対し六・六％増の十一兆六千百四十八億円を計上しております。また、雇用政策につきましては、高年齢者雇用促進対策等の施策の充実を図っております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千三百七十五億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、創造的で豊かな心を育てる教育の実現を期し、国民の生涯にわたる多様な学習意欲にこたえるため、教育環境の整備、生涯学習の振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的・創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することとし、五兆一千百二十九億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、景気の持続的拡大の維持への配慮と社会資本整備の重要性にかんがみ、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸付事業は前年度と同額を確保し、公共事業関係費総額は、引き続き高水準の七兆四千四百四十七億円としております。その配分に当たっては、生活環境の向上に資するよう下水道・公園等の事業に特に配意するとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、大都市地域における融資額の拡大など住宅対策の拡充も 図っております。 　中小企業対策費につきましては、経営基盤強化のための諸施策の内容充実を図り、特に地域の産業の起業化の支援、労働環境の改善のための施策に配慮することとし、一千九百四十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算におきましては、内外の情勢変化のもと、需要の動向に適切に対応しつつ、産業として自立し得る生産性の高い農林水産業の確立に向けて、新たに地域活性化の観点をも踏まえた構造改善事業を発足させるなど生産基盤の整備等に配慮しております。 　経済協力費につきましては、我が国がその国力にふさわしい役割を果たし、第四次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算について前年度当初予算に対し八・二％増の八千百七十五億円を計上しております。また、実施体制の充実にも配慮しております。 　防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、厳しい財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りながら、その質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し六・一％増の四兆一千五百九十三億円を計上しております。その結果、中期防衛力整備計画はほぼ達成されることとなります。 　エネルギー対策費につきましては、地球環境問題等の環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するための施策等を着実に推進することとし、五千四百七十六億円を計上しております。 　国債費につきましては、定率繰り入れを実施することとし、前年度当初予算に対し二二・五％増の十四兆二千八百八十六億円を計上しております。 　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の返済などの措置を講じております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一四・三％増の十五兆二千七百五十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し一〇・三％増の十三兆七千五百九十四億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、景気の持続的拡大の維持に配慮しつつ、住宅対策、社会資本の整備、国際化の促進、資金還流措置の推進、地域の活性化、中小企業対策、技術振興など、政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分を行うこととしております。 　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆円とすることとしております。 　次に、平成元年度補正予算について申し述べます。 　一般会計につきましては、歳出面におきまして、地方交付税交付金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金等及び日本国有鉄道清算事業団補助金など特に緊要となった事項について措置を講ずることとしております。歳入面におきましては、税収について三兆二千百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金二兆三千三百六十三億円を計上するほか、税外収入の増収を見込んでおります。また、建設公債六千五百億円を追加発行することとしております。この結果、特例公債を六千五百億円減額することとしております。 　以上によりまして、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入・歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております。 　また、特別会計及び政府関係機関につきましても、所要の補正を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 　以上、平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し述べます。 　さきにも申し述べましたが、平成二年度予算において、特例公債依存体質からの脱却を実現することができました。しかしながら、特例公債依存体質からの脱却をもって財政が健全体に復したとは決して言えず、あくまで財政改革の第一段階を達成したにすぎません。連年の公債発行により国債残高は平成二年度末には百六十四兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として厳しい状況にあります。 　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、このたびの財政制度審議会報告に沿って、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指して、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、この「中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出しております。 　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○越智委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。小粥主計局長。

○小粥政府委員　平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、平成二年度予算につきまして申し述べます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆六千三百九十六億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金三千二百四十億円、日本中央競馬会納付金二千六百七十億円、貨幣回収準備資金受け入れ二千三百四十一億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十四兆二千億円と定めております。 　次に、歳出について、順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、国民健康保険制度の改革や老人保健制度の基盤の安定化のための措置等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や障害者に対する在宅福祉施策を一層推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うこととしております。 　雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、地域雇用開発等の施策の充実を図 ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百九十五億円を計上しております。 　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、引き続き、所要の改善措置を講ずるほか、初任者研修の本格実施のため所要の定数を措置する等諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千四百四十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百八十三億円、道路整備事業費二兆一千七百六十九億円、港湾漁港空港整備事業費六千六十五億円、住宅対策費八千四百四十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百九十七億円、農業基盤整備費一兆二百六十四億円、林道工業用水等事業費一千九百四十五億円、調整費等百十七億円及び災害復旧等事業費六百六十七億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百四十三億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金四百八十二億円、小規模事業対策費四百七十七億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千九百五十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し六・九％増の七千八百四十五億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千十一億円、二国間技術協力一千六百七十三億円、国際機関分担金・拠出金等一千二百三十九億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千八百五十四億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って諸施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千八百八十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。 　国債費十四兆二千八百八十六億円の内訳は、国債及び借入金償還費三兆一千三百七十一億円、国債利子等十一兆六百九十四億円及び国債事務取扱費八百二十億円となっております。 　地方財政関係につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の返済一兆四千百六億円、財源対策債償還基金の積み増し二兆七百五十三億円等の措置を講ずることとしております。 　次に、平成元年度補正予算につきまして申し述べます。 　一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を特に緊要にしてやむを得ないものに限ることとし、災害復旧等事業費四千二百五十六億円、給与改善費二千六百七十七億円、厚生保険特別会計へ繰り入れ一兆五千億円、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金一千二百十四億円、日本国有鉄道清算事業団補助金四千五百億円、地下高速鉄道建設費補助金等一千三十三億円、住宅金融公庫交付金等五千九百九十三億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百六十四億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ八千六百六十一億円、地方交付税交付金一兆五千九百五十九億円、その他の経費五千五百二十七億円を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は、六兆六千五百八十二億円となっております。 　他方、既定経費の節減六千百五億円及び予備費の減額一千五百億円を修正減少することとしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千二十六億円（事業費六千億円）等を計上することとしております。 　次に歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入について三兆二千百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ二兆三千三百六十三億円、その他収入三千四百四十四億円を計上するほか、建設公債六千五百億円を追加発行することとしております。 　この結果、特例公債を六千五百億円減額することとしております。 　以上によりまして、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入・歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております。 　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十七特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫について、所要の補正を行うこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○越智委員長　次に、尾崎主税局長。

○尾崎政府委員　平成二年度予算及び平成元年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成二年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十八兆四十億円であり、平成元年度の当初予算額五十一兆百億円に対し、六兆九千九百四十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十八兆三千五百四十億円から、平成二年度の税制改正による減収見込み額三千五百億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成二年度の税制改正におきましては、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、消費税について、国民の理解を深め、一層の定着を図る観点から所要の見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正化に配意しつつ、土地税制等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は三千七十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額四百三十億円を加えました三千五百億円を税制改正による減収見込み額としております。 　なお、特別会計に所属する諸税二兆八千百六十三億円を加えた平成二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十兆八千二百三億円となります。 　次に、平成二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・一％、法人税の割合は三二・四％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七〇・九％、間接税等の割合は二九・一％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一八・六％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二八・三％程度になるものと推定されます。 　次に、平成元年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三兆二千百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、源泉所得税で九千四百六十億円、申告所得税で九千三百九十億円、法人税で一兆二千百四十億円、有価証券取引税で一千百八十億円、それぞれ増収を見込んで計上したものであります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○越智委員長　次に、大須理財局長。

○大須政府委員　平成二年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成二年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、景気の持続的拡大に配意しつつ、住宅対策、社会資本の整備、国際化の促進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、平成二年度の財政投融資計画の規模は三十四兆五千七百二十四億円となり、前年度当初計画額に対し七・一％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十七兆六千二百二十四億円となり、前年度当初計画額に対し四・九％の増となっております。 　次に、主要な項目につきまして申し述べます。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を増加させるとともに、貸付限度額の引き上げ、大都市地域における分譲住宅購入資金の特別加算等貸付制度の改善を行うこととしております。 　道路、運輸通信、生活環境整備等の社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。 　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進及び政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成に的確に対応することとしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百四十一億円、資金運用部資金二十八兆四千五百三十三億円及び簡保資金六兆五百五十億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し五・八％増の三十六兆五千七百二十四億円となっております。 　次に、平成二年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、九兆一千六百七十億円の散布超過となります。 　最後に、平成元年度財政投融資につきましては、今回の予算補正において、資金運用部資金による国債引受額を一千八十二億円減額することとしております。 　以上をもちまして、平成二年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○越智委員長　次に、勝村調整局長。

○勝村政府委員　では、あわせまして、「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　まず、平成元年度の経済について申し上げます。 　平成元年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあります。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にあります。 　政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。 　この結果、平成元年度の実質経済成長率は四・六％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は二・七％程度の上昇となる見込みであります。 　次に、平成二年度の経済について申し上げます。 　まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。 　先進諸国では、平成元年後半以降物価上昇率が総じて落ちつきを見せている中で、米国経済等では成長の減速が見られるものの、日本、欧州等では堅調さを持続しており、景気は全体として引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。他方、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在しております。保護主義的な動きも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されますが、一部の諸国では、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。東欧の政治経済情勢にも大きな変化が見られます。 　国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しています。しかし、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあります。また、縮小傾向にはあるものの、依然として大幅な対外不均衡が存在しています。一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態が残されています。 　平成二年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、常に消費者の視点に配慮しつつ、次のような基本的態度で臨むこととしております。 　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。 　第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うことであります。 　第三に、行財政改革を強力に推進することであります。 　第四に、引き続き物価の安定を維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ることであります。 　第五に、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ることであります。 　第六に、国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることであります。 　以上の六項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成二年度の経済について、内需を中心として、実質四・〇％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。 　雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。 　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅は着実に縮小し、それぞれ十一兆二千億円程度、八兆円程度、これはドルに換算いたしますと約五百六十億ドルでございまして、対名目ＧＮＰ比一・九％程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものでございます。 　以上でございます。

○越智委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　─────────────

○越智委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明八日午前十時より委員会を開会し、平成元年度補正予算の審査を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十六分散会