文教委員会 第10号

○船田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。

○塩谷委員　近年における科学技術の進歩、社会の国際化、情報化に加え、高等教育の普及や学術研究の進展など諸情勢の変化は目覚ましいものがあり、それに対応して高等教育の改革を推進することが今後大変重要な課題であると考えられます。 　そこで、現在、大学審議会で大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化のために具体的方策について審議をされていると思いますが、まずその審議状況と、高等教育の改革について今後どのような方向で推進していくのか、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○保利国務大臣　日本が置かれた状況というものを考えてみますと、これから国際化あるいは情報化、さらにまた科学技術の進歩にどういうふうに対応していくかというようないろいろな要請があろうかと思います。 　教育の問題について考えてみますと、まず第一に、大学の教育内容というものをより高度化していかなければならないという要請があろうかと存じます。同時にまた、個々の大学がそれぞれの創意工夫によりまして、社会や学生の多様なニーズ、いろいろなことを勉強したいという御希望もありますので、そうしたニーズに柔軟に対応していくという体制をつくっていかなければならないかと存じます。また同時に、教育活動あるいは研究活動の活性化というものもこれは図っていかなければならないと思います。 　そこで、委員御指摘のように、現在、大学審議会におきまして、このような観点で大学設置基準の大綱化というふうに、言葉は大綱化という形で集約をされておりますけれども、各大学の特色を生かした自由で多様な教育研究の実現というようなことでいろいろ御審議をいただいております。 　またさらに、大学の自己評価システムを導入する、大綱化に基づきましていろいろな個性豊かな教育研究をやりますので、そうした場合に大学の自己評価システムというものをやはりきちんと導入していかなければいけないだろう。 　それからさらにもう一つは、これからのいろいろな教育あるいは学問の高度化に備えるべく大学院の整備について検討をしていかなければいけませんし、整備充実についてその方策を練っていかなければならないわけであります。 　こういうことで、大学審議会で御審議をちょうだいいたしておるわけでございますが、大学審議会の審議のありさまがいかがかということにつきましては、経過の問題を含め政府委員から御答弁をいたさせます。

○坂元政府委員　大学審議会の中には部会を設けてそれぞれ今大臣が御答弁申し上げました方向で審議を続けているわけでございます。 　大学院部会と大学教育部会は、その審議経過の概要を昨年の七月に一般に公表いたしまして、各関係団体から意見を聴取し、そしてそれを現在詰めている段階でございます。その大体の中間まとめをことしの夏ごろまでにするということにしておりまして、そして夏の段階でさらにその中間報告に基づく関係者の御意見を聞いて、最終的には来年の春ぐらいまでに最終答申を出すということで審議をしているわけでございます。 　それからさらに、平成五年度から十八歳人口が減少してまいりますので、その減少期における高等教育の整備のあり方ということを高等教育計画部会で審議をしております。それから、短大などの将来のあり方につきましては、短大専門委員会などで審議をしております。 　これらの特別委員会あるいは計画部会等の中間報告などもまとまった段階で一たん世間に公表し、いろいろ御意見を聞いて、最終的には来年の夏ぐらいまでには何とかまとめたいという方向で現在審議を進めているところでございます。

○塩谷委員　今大学審議会で進められている中で大学の設置基準大綱化というお話もありましたが、平成四年度をピークとして十八歳人口が減少していくその中で、現在においても、私の選挙区においても新しい大学が来年できたり、あるいは大学の設置ということが地域の活性化の目玉になっておりますので、そういう話も幾つか出ております。 　そういう中で、大学の数が多くなり、逆に子供の数が少なくなるということは、どうしても将来的に非常にレベルの低下が予想されるわけで、そういうことの状況を踏まえて、今、方向的には例えば設置を極力控えるとかという考え方があるのか。 　もう一点は、大学院につきましては、アメリカなんかと比較しますと、大学院生の数を学部の学生の数に比較したパーセントが大分低いわけですが、これは現在大学院の数だけに限っていいますと、現状では大変少ないわけでしょうか。その点の現状の分析もちょっと教えていただきたいなと思います。

○坂元政府委員　大学院の数の国際比較で申し上げますと、学部学生に対する院生の割合は、アメリカが一七・五％、それからイギリスがかなり高いのですが三一・二％、フランスが二二・七％に対しまして日本は四・四％でございます。 　我が国の大学院の院生に進む、特に修士課程に進む学生が少ないということはいろいろな原因があろうかと思います。この中でも、例えば工学系などは、企業の方がむしろ修士課程卒業生の方を学部卒業生より歓迎するという傾向が最近出てまいりまして、工学部関係はかなりの学生が修士課程に進学したい、そういう進学意欲を持っているわけでございます。ところが、文科系の大学院にありましては、企業の方も大学院卒業生を欲しいということよりも学部卒業生ですぐれた卒業生を直ちに企業に採用して企業で働いてもらいたい、そういう意欲が企業の方にございます。 　それからまた、今度、大学院側の方の問題としましては、文科系の大学院に進んで、アメリカでは修士課程でかなり実践的な教育を行っておるわけでありますけれども、我が国の大学院は、文科系は実践的な教育というよりむしろ研究者の後継者を育成するというような観点で修士課程の教育を行っているということもございまして、企業から見て今の大学院教育というものに余り魅力を感じない。したがって、修士課程卒業生の需要が少ないというようなこともございます。 　そういう意味で、文科系の修士課程における大学院の教育のあり方というものをもう少し基本的に見直す必要があるだろうということで、私どもとしましては、現在、大学審議会の大学院部会で検討しているところでございます。

○塩谷委員　さて、今回の法案には東京工業大学に生命理工学部を設置する件がありますが、これについては、生命科学とバイオテクノロジーの分野の著しい進展に対応するために設置すると理解しています。 　まず東工大に生命理工学部を設置する趣旨と、これまでの経緯についてお答えをお願いしたいと思います。

○坂元政府委員　今も先生御指摘のとおりに、最近の科学技術の進展に伴いまして、生命科学、バイオテクノロジー分野の技術がますます高度化するとともに学際化してきております。そういう意味で、この分野での総合的な視野を持つ人材の養成が強く社会的にも求められているというふうに私どもも考えております。 　そういうような観点から、理工系の立場から生命現象の総合的な解明と応用に関する教育研究を行うために、東京工業大学において既設の生命科学、バイオテクノロジー関係学科を有機的に結合しまして、新たに生命理工学部を設置することとしたわけでございます。 　東京工大では、昭和五十八年一月からこのことを検討してまいりまして、全学的な検討を進めた結果、昭和六十一年度に既存の関連講座等を再編制いたしまして、理学部に生命理学科、工学部に生物工学科、昭和六十三年度に理学部に生体機構学科、工学部に生体分子工学科をそれぞれ設置したところでございます。 　その後、いろいろと学内で検討を続けまして、今回これらの既存の四つの学科を有機的に統合いたしまして、生命理工学部としてこの方面の教育研究を総合的に展開するということで、今回、生命理工学部を設置しようとするものでございます。

○塩谷委員　これは全く新しい内容の学部をつくるのではなくて、既存の、今まで理学部と工学部にあったものを統合させる、そういった考え方でしょうか。

○坂元政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在、理学部にあります二学科、生命理学科と生体機構学科と、工学部にございます生物工学科と生体分子工学科を統合して新たに学部をつくるということで、教員組織及び学生受け入れの定員等は今のままでございまして、増減はございません。

○塩谷委員　次に、北陸先端科学技術大学院大学の創設についてお尋ねしたいと思います。 　これもやはり近年の科学技術の著しい進展に対応して、情報科学、材料科学にかかわる基礎研究の推進と高度な研究者、技術者の養成、再教育を図ろうという目的で創設するということであると思いますが、特に大学院のみの大学を新しい形態でつくるというその理由を含めて、改めてその趣旨をお伺いしたいと思います。

○坂元政府委員　お答えいたします。 　これも先端科学技術分野に係る学術研究の進展が急速に進んでおるということ、それから多くの分野、領域にまたがり、関係分野の研究者が連携協力して教育研究を進めていく必要がある、そういう観点からこれらの分野に係る基礎研究の推進と高度の研究者、技術者の養成及び再教育という要請に的確にこたえ、急速な進展に対応する柔軟な組織編制により組織的に高度な教育研究活動を展開していくために大学院レベルの教育研究体制の整備を行うというものでございます。 　一般に大学では、ともすると確立された学問体系に沿って学部を中心に教育研究が進むことになりがちでございまして、大学院におきましても、それが学部に基礎を置く教育研究組織の一つであるという場合には組織の柔軟な編制、転換等についてもおのずから一定の制約がございます。学部の動きに大学院がどうしても束縛されると申しますか制約されるところがあるわけでございます。 　こういうような観点から、従来の組織編制と異なりまして、特定の先端科学技術分野に焦点を絞った柔軟な教育研究組織を体系的に整備いたしまして、広くさまざまな分野から多様な教員、学生を集めて活発な教育研究を展開するということから、学部を持たないことによりまして社会人を含めた相当数の規模の大学院学生を受け入れる。言いかえれば、学部を持ちますとどうしても学部の授業も大学院の授業も教授が両方担当するということがございますので、大学院の学生受け入れの規模をなかなか大きくできないわけでありますが、そういう意味で、大学院だけをお世話する、そういう教官でございますので、相当数の規模の大学院生を受け入れて教育することが容易になるわけでありまして、そういう意味で独立の大学院という形で設置したものでございます。

○塩谷委員　全く新しい形態で大学院だけの大学ということで創設されるわけですが、それについては、当然具体的に教育課程とかあるいは指導法で他の大学院と違った大きな特色があると思うのですが、その点、具体的な何か教育課程あるいは指導方法についてぜひお伺いしたいと思います。

○坂元政府委員　この先端科学技術大学院大学につきましては、関係者でいろいろと検討をしていただくということで創設準備委員会というものを設置いたしましていろいろ検討をしていただいてきたわけでございます。その検討結果に基づきまして私どももこの大学院を設置するということでお願いをしているわけでございますが、この大学院は前期課程二年、後期課程三年の、いわゆる一貫制博士課程ではございませんで、私ども区分制博士課程と言っておりますが、前期課程と後期課程と分けたそういう博士課程の情報科学研究科と材料科学研究科を置くことを計画いたしております。 　情報科学研究科につきましては、お認めいただければ、本年の十月に設置いたしまして平成四年四月から学生を受け入れるという予定でございますし、材料科学研究科につきましては、平成三年に設置いたしまして平成五年四月から学生を受け入れるという計画を持っているところでございます。 　教育課程の編成に当たりましては、各分野の特性を生かしつつ、研究科、専攻科としての共通的な基盤を培うことに十分配慮した体系的なカリキュラムを編成したいというふうに考えております。 　また、学生の研究指導に当たりましても、専攻分野に関する研究課題、これは主テーマでございますが、大体一般的な普通の大学院は研究課題を一つ与えましてその研究課題を中心にして勉学研究を続けていくわけですが、そのほかに、この大学院では隣接または関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を身につける観点から、第二の研究課題、副テーマを課することにいたしまして、学生が幅広い視野を持てるようにいたしたいということで、指導担当教員も通常の大学院ですと一人ということが普通ではございますが、この大学院では原則として複数の教員に研究指導を担当させるということで考えているところでございます。 　それから、その他、責任ある指導体制のもとに教育上有益と認めるときは他の大学との単位互換や研究指導委託あるいは民間研究所等へ積極的に実習に行っていただいて、そこでの実習成果を単位として認定することとか、あるいは通年の単位ではなくて、授業の内容によっては学期で授業を完結いたしまして学期ごとに単位を授与するというようなやり方をとりまして、学年途中でも入学が可能なような、そういう弾力的な運用を図る計画でございます。

○塩谷委員　今回のその大学院大学の管理運営についてはどのような仕組みになっているか、概略を教えていただきたいと思います。

○坂元政府委員　この大学院大学も学校教育法に基づく国立大学でございまして、したがって学校教育法、教育公務員特例法等にのっとって他の国立大学と同様の仕組みによって管理運営が行われるということになろうかと思います。言いかえれば、すなわち全学的な機関としまして学長、副学長、評議会を置きまして、研究科ごとに研究科長、教授会を置くということ、それから事務処理に必要な事務局も置くということになろうかと思いますが、詳細は学則等によって定めることになろうかと思います。 　なお、大学の運営に関しまして学外の有識者の意見を聞くということで参与というものを若干名置くことを予定いたしております。

○塩谷委員　先ほどの御答弁の中にも、この大学院大学が今までの大学院と違ってかなり柔軟な、いろいろな組織的なことあるいは研究にも対応できるということで非常に意義があるというお話がありましたのですが、やはり既設の大学院もこれからしっかりと充実していくという中で、今後、大学院大学を設置したことが影響して既設の大学院のいわゆる充実がおくれるというようなことはありませんか。これから大学院大学をもっともっとつくっていくのか、あるいは大学院を中心に実させていくのか、そこら辺の関連性といいまか、これからの方向性をお伺いしたいと思います。

○坂元政府委員　独立大学院をこれからたくさんつくっていくのかどうかということと既設の大学院の整備の問題でございますが、独立大学院につきましては、先端科学技術大学院大学という形で現在私ども準備を進めておるのは、奈良にやはり今回の北陸先端科学技術大学院と同じような形で、できることならば来年度でも設置したいということで計画をいたしておりますが、それ以外、現段階で特に独立大学院大学の構想を具体的な形では持ってはおりません。 　ただ、私ども従来から、既設の大学院につきましても、それぞれ特色を生かして教育研究を展開し、研究者及び高度の専門職業人の養成の上で重要な役割を果たしてきているということから、文部省としても従来から予算要求あるいは大学の整備計画の中で、既設の大学院の整備充実には最優先課題の一つとして努めてきているところでございます。 　本北陸先端科学技術大学院大学が所期の目的を達成するよう、学年進行でありますが、今後逐次整備充実していかなければならないことはもとよりでありますが、それだけに限らず大学院の果たす重要性にかんがみ既設の大学院を含む大学院全般の整備充実につきましても鋭意努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。

○塩谷委員　次に、本法案には茨城大学工業短期大学部と山口大学工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合する内容がありますが、これはやはりより高度な技術者養成という時代の要請にこたえるものであると思いますが、当初の工業短期大学を創設した目的とあわせて、その目的を踏まえて今回の廃止、統合についての経緯とその一番主な趣旨といいますか、そこら辺をお伺いしたいと思います。

○坂元政府委員　国立の工業短期大学部は、この両校、茨城大学、山口大学を含めまして現在五大学に設置されております。 　これらの工業短期大学を設置したという趣旨は、先生も御指摘のように、勤労青年等を対象とする技術教育を行うということが主たる目的であったわけでございます。その目的は、私ども今の工業短期大学部でも果たしておるというふうには考えておりますが、御承知の近年のいろいろな科学技術の進展と、それからもう一つは高学歴志向と申しますか、短期大学より学部教育、四年制大学というような志向もかなり学生に強くなってきております。 　そういうことを含めまして、新しい構想で現在の工学部を中心とする教育体制をさらに発展させて技術者の養成及び再教育のために特色ある教育を充実するという観点から短期大学部を廃止し、四年制の学部にする。四年制の学部にする場合に、夜間部ではございませんで、私ども夜間主コースと言っておりますが、主として夜間に授業を行う学部ではございますけれども、卒業に必要な単位数の四分の一、約三十単位については昼間の授業を受けて昼間単位を取れば夜間で単位を取ったと同じように認定して卒業させる、そういうコースに転換するものでございます。 　現在、御承知のとおりにデパートとか商業関係の勤労者と申しますか労働者の休業日が日曜日ではございませんで、通常の月曜日から金曜日の間にばらついているということもございまして、そういうときに昼間に単位を取りに大学に来る道を開いておくことによりまして、より広く勤労者、勤労青年が勉強しやすい、そういう仕組みで夜間主コースに切りかえるというものでございます。

○塩谷委員　工業短期大学の現在の必要性というようなもの、まだまだあると思うのですが、実際に勤労青年の数、いわゆる応募数がかなり減っているとか、そういうことも大分影響しているのではないかと思います。今後この工業短期大学を工学部の方へ統合するという方向で大体進んでいくのでしょうか。他の大学についてです。

○坂元政府委員　今の点は、そういう方向でいろいろ考えるというのは私どももそういう方向に切りかえていった方がいいのではないかという気持ちは持っておりますが、同時に、それぞれの大学自身で自主的にどういう方向に持っていくべきかという大学の検討の熟度にもよろうかと思います。 　現在残っておりますのは岐阜大学、静岡大学、徳島大学で工業短期大学部を持っておるわけでございますが、例えば最も検討の熟度が高いのが岐阜大学でございまして、こういうような大学が相談に参りましたら私どもは積極的に工業短期大学部を四年制の工学部に切りかえることで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○塩谷委員　最後になりますが、日本が世界に冠たる経済大国に発展した要因は、高度な先端科学技術によるところが大だと思います。この分野の進展については日々大変目覚ましいものがありますので、それに対応して高度な研究者あるいは技術者養成がますます重大と思われますが、現在の優秀な理工系の学部の卒業生の中でも、最近はその専門分野に進まず、逆に金融とかサービス業とかそういった方面へ進む傾向が出てきたということが言われております。 　これは単に高等教育だけの問題ではないと思いますが、教育全般の中でそういったいわゆる技術系の分野のこれからの発展を考えると、高等教育だけではなくて全体を考えた中で、初等中等教育あるいは社会教育、生涯教育の中でこの先端技術をもっともっと発展させていく方策といいますか、文部省全体の中で何か今後のお考えがあるかどうか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。

○保利国務大臣　先生御指摘のように、世の中の動きに合わせて教育体系というのは考えていかなければならないことだ、こう思っているわけでございます。そういう意味で、産業界と申しますか実業界からのいろいろな学生への御要望と学生の供給との間にミスマッチがあるのではないか、アンバランスがあるのではないかという御指摘をいただいております。 　そういう考え方に立ちますと、やはり理科系の学生をもう少しつくっていかなければならない、こういうことの要請が行われておるわけでございます。したがいまして、そういう時代の要請に即するようにこうしたいろいろな組織の改革あるいは組織の新設等を行いましてその要請に的確にこたえていくということがこれからの文教行政に課せられた一つの側面ではないかと思っております。 　これからも、こうした点に関心を持ちつついろいろと物を考えてまいりたい、そして施策を進めてまいりたい、このように思っております。

○塩谷委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。

○船田委員長　次に、山原健二郎君。

○山原委員　北陸先端科学技術大学院大学について、幾つかの点について質問をしておきたいのです。この法案の他の部分については賛意を表明いたしますが、この問題については幾つか疑問を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。 　この大学院は、講座は幾つ用意されているのでしょうか。

○坂元政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおりに、情報科学研究科と材料科学研究科の二研究科を予定いたしております。各研究科ごと二十講座で編制することといたしておりまして、そのうち十七講座が通常の講座、基幹講座と申しますか、それから三講座が可動的な客員講座によって編制することといたしております。 　なお、寄附講座は、企業からのお申し入れがあれば大学側では積極的に受け入れるという姿勢で臨むということでございます。

○山原委員　昨年の十月六日の北国新聞によりますと、金沢市で開かれました先端科学技術大学院大学の支援財団設立準備委員会の初会合で慶伊同大学院の創設準備室長が明らかにしておりますのは、基幹講座三十四、客員講座六、民間などからの奨学寄附金による寄附講座十を設けるというふうに説明をし、また文書にも出ておりますが、これはそのように受け取ってよろしいですか。

○坂元政府委員　先ほど申しましたとおりに、この先端科学技術大学院をつくるために創設準備委員会を設けましていろいろ検討してきたわけでございます。中間の段階では、この創設準備委員会では二十講座で十分教育研究が実施できるということではありますけれども、仮に寄附講座があって、それを受け入れるとすればどのような分野が考えられるのかということで考えたその寄附講座の講座数が五つであるというふうに、私ども途中段階でそういう検討結果があったのは承知いたしております。

○山原委員　これは、この慶伊さん、準備室長ですが、具体的に寄附者の要望を勘案した冠講座となる寄附講座は、機能素子回路、光情報処理、ソフトウエア生産評価工学など十分野となると説明をしております。現地ではそういうことになっているわけですね。これはいただいた資料ですけれども、構想の中にも出ておりますね。 　結局、私どもがいただいたこの資料を見ますと、明らかにその他の資料もそうです。これまた北陸先端科学技術大学院大学支援財団設立準備委員会のにも出ておりますけれども、これを見ますと、結局今おっしゃったのと違って十講座というのが実に明確に出ているわけですね。 　ところが、国会の方に対するお答えとしては何かその辺があいまいになっているわけですね。この点はどういうことなのか、もう一回伺っておきたいのです。

○坂元政府委員　先ほども申し上げましたとおりに、この創設準備委員会の中間段階での報告といたしまして、仮に寄附講座を受け入れるとすればどういう分野について考えられるのかということで、今先生挙げました情報科学研究科関係で機能素子回路、光情報処理、ソフトウエア生産評価工学、生産システム、ビジネスシステムというような五つの客員講座という分野が寄附講座としては考えられるのではないかというような報告はしたということは、私どもも中間段階でそういう報告は受け取っております。 　私、先ほど五つというふうに申し上げて、先生は十だというのは、今回最初に設置するのが情報科学研究科でございますので、それについてだけしかお答えしなかったのですが、次の年度に設置する予定にしております材料科学研究科の方でもやはり受け入れるとすればどういう分野の寄附講座が考えられるかということで五つの寄附講座を予定しておる、予想としてこういうような寄附講座が考えられるのではないかということで報告で挙げております。したがって、両方合わせると十でございまして、私が先ほどお答えしたのは情報科学研究科だけについて五つであるということでございます。

○山原委員　今御説明ですけれども、現地における説明あるいは資料を見ますと、例えば「寄附講座…民間等からの奨学寄附金により、国立大学内に設けられる教育研究の仕組み（十講座）」こう書いてあります。寄附講座を十講座置くということは、私は今までの資料から見まして既定の事実なのかということでお伺いをしているわけでございますが、本来ならこういう大学院創設に当たりましては当然そういった計画の全容が当委員会に示されていいのではないか。 　ところが、局長のお答えを聞いておりますと、全くこれがあいまいになってくるわけですね。しかし、現地の新聞を見ても、出されているすべての資料を見ましても十講座という数字が出てくるわけでございまして、これは、本当にこの審議に当たりましてここが一番大事なところでしょう。今度の大学院大学創設に当たって一番大事なところが何となくあいまいになっているわけですね。その点がどうも私は納得いかないので、国会に対しては何か覆い隠して出てきているのではないか。「考慮する」とかいうような形でそこがあいまいになった。しかし、現地ではどこを見ても明らかに十講座という数字も出てくるわけですね。 　今各大学に設置されている寄附講座というのは大体どれくらいありますか。大学の数と講座数だけおっしゃってください。

○坂元政府委員　現在、国立大学において、寄附講座あるいは寄附研究部門でございますが、これは寄附講座については十大学、十九件、それから寄附研究部門につきましては三大学に十研究部門が開設されております。

○山原委員　大体その程度の状態ですね。 　ところが、今度のこの大学院大学の場合は一つの大学に十講座ということになってきますと、これは今までと全く異常な数字になってくるわけですね。ちょっと後の方の言葉が聞こえなかったのですが、今までですと大体十大学の二十四講座ですね。ところが今度は一つの大学院大学に十講座という寄附講座が設けられるということになりますと、これは随分違った形態の大学院大学を想定されておるのかなと思わざるを得ないわけですね。 　そうしますと、国立大学の講座を言うならば企業が買い取るといいますか買収するといいますか、それだけの威力を持つわけでございまして、国立大学の施設を提供し、教育と研究を企業の意に沿ったもの、しかもその中で人材を育成するという大学院大学を文部省は想定されているのか。 　国民に開かれた大学という言葉を使われてきましたけれども、この大学院大学の場合は、むしろ企業に開かれた国立大学の形態ではないかと考えざるを得ないのですが、この私の見解は間違いでしょうか。

○坂元政府委員　私どもとしましては、先ほど申し上げました予算で措置する二十講座でこの大学で行う教育研究というものは十分完結的にできると考えております。ただ、現在行われております、先ほど御説明しました寄附講座でも同様でございますけれども、あくまで自主的な判断で寄附を受け入れる、講座を受け入れるかどうかということで大学が判断するわけでございまして、それは今の寄附講座でもそうでありますが、現在それぞれの大学で行われておる基幹的な教育研究は、何ら必要はないけれども、さらに教育研究の一層の豊富化と申しますか活発化を図る観点から寄附講座を受け入れるということで受け入れているわけでございます。 　本大学院につきましても、できることならば十講座ぐらい受け入れたいという構想は持っているようでありますが、あくまで今の段階ではこれは大学側の希望でありますし、それから、これから大学はスタートするわけですが、その創設準備委員会での期待でございます。これから大学ができ、教員組織が確立された後に現実に企業から申し入れがあったときにどういう分野の寄附講座を受け入れるか、あるいはどういう数の寄附講座を受け入れるかというのは、これはこれからでき上がった大学自身がお考えになることでございます。 　そういう意味で、中間報告での寄附講座を受け入れたいといって細かく十講座の講座名まで挙げたのは、あくまで大学準備委員会として考えられる寄附講座はこういうものが好ましいのではなかろうかということで挙げたにすぎないというふうに私ども理解をいたしております。 　ちなみに、先生方のお手元に既にお配りしております「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について」、創設準備委員会の本年三月のペーパーの中にも明確に四ページに「学術研究の進展に柔軟かつ適切に対応した教育研究を実施していくとともに、その豊富化、活発化を図るため、寄附講座の開設、民間等からの受託研究」等を積極的に受け入れるというようなことも述べております。 　それから、七ページの「教員組織」のところでも、寄附講座も今後必要に応じて「考慮する」というように明確に触れているところでございます。

○山原委員　やはり現地における資料とここへ出される資料はそういう意味では本当に違っていますね。しかも、今おっしゃったように、この大学院大学では「民間等からの受託研究、奨学寄附金の受入れ、後援財団の組織化等により、民間資金その他の多様な資金の導入を図る。」というふうなことで、大学が主導的というよりも、むしろ創設準備委員会が既にそういう性格を持たせている。またそれを文部省も認めているわけです。 　そういうふうになってきますと、この大学の性格というのは随分変わってくるのですよ。この大学の経常的経費は大体どれくらいですか。それに対する予想される民間からの資金導入はどの程度ですか、その比率はどれくらいになりますか。

○坂元政府委員　経常的な経費は最終的に細かくは計算しておりませんが、大体年間ランニングコストで五十億程度であろうかと思います。 　それから、今御質問ございました民間から受託研究、その他共同研究あるいは寄附講座あるいは奨学寄附金という形でどのぐらいの資金が入ってくるのかということにつきましては、これからの問題でありますので、今どの程度入ってくるということは私どもにわかに言えませんし、つかんでもおりませんし、ちょっと予想が立ちません。

○山原委員　この大学の創設に当たりまして、支援財団のお話を私は今ちょっと出したわけですけれども、それを見ますと、構成メンバーは、北陸経済連合会長であり北陸電力取締役常任相談役であります原谷敬吾氏を委員長にしまして、北陸経済連合会副会長ら四名を副委員長に据えるという中身を持っておりまして、いわば北陸の経済界中心に組織されたものであると思わざるを得ません。 　しかも、準備委員では基金目標に三十億を集めるとしているわけでございまして、これは今おっしゃったように確定的なものでないかもしれませんが、経常的経費五十億のうち三十億をこういう北陸経済界のいわば大きな企業が受け持つということになってまいりますと、この大学というのは言うならば企業依存型大学と言えるのではなかろうかと思います。 　本来の国立大学のあり方とはやはり根本的に違ってくるという感じがするわけでございますが、そういう点について文部省としてはどうお考えになっておるかということと、もう一つは、この支援財団がこの大学の管理運営に対して参加するのかどうかという点も簡単に伺っておきたいのです。

○坂元政府委員　支援団体が三十億を目途に資金を集めたいということでいろいろ検討しているということは私ども承知いたしております。 　ただ、これは毎年毎年じゃございませんで、三十億の基金を造成して、その基金から生じた果実を大学の教育研究の振興のために大学側に寄附するというようなことでその基金を造成するというふうに聞いておりまして、それは五十億の経常的経費についての三十億という割合ではなくて、一方で五十億の経常的経費で大学院大学の基盤と申しますか通常の教育研究活動は完結的にできるという額ではございますけれども、同時に大学側にその果実によって、例えば五分で回せば一億五千万ですが、その程度の大学側で不足する分野でのいろいろな経費として援助したいというような構想というふうに私ども考えておりまして、このことをもちまして北陸経済連合会がこの大学の運営に何らかの関与をするというようなことにはならないというふうに考えております。 　先ほども申し上げましたとおりに、本大学院大学も学校教育法一条に基づく大学、国立大学でございますので、教育公務員特例法の適用を受けて管理運営がされるわけでございます。ただ、最近の新構想大学と同じように広く社会の、学外の有識者の意見をいろいろ聞くということで参与の設置は予定いたしておりますけれども、この後援会が管理運営に口を出すということは到底考えられない、とてもそういうことはあり得ないというふうに考えております。

○山原委員　確かに、経常的経費と準備する基金と、この比率でこの大学の性格をはかるという言い方そのものは私、正確な言い方ではないと思います。それはあなたのおっしゃるとおりだと思います。 　ところが、これはもう明らかに民間活力の導入ということでして、例えば今まで教育研究経費を文部省は九年間事実上凍結してきたわけですね。だから、そういう中で民間活力に依存して、危惧される点はいわば大学の独立といいますか、そんなものが危うくなることは絶対に避けなければならない、許されないことなのでございます。 　それで、この教育研究経費をちょっと申し上げてみますと、これは東大の森学長が、我が国の教育研究環境は「欧米の大学と比べて見劣りする」、こう述べております。また、一昨年十一月の国立大学協会も、「国立大学では設備、事業関係予算の実額が大幅に減少しているために、教育の遂行、研究の推進のいずれも危機的状況に置かれている」というふうに言っておりますね。それから昨年四月の日本学術会議でも、日本の大学における学術予算というのは「悔いを後世に残すこと」になりかねないとも述べております。 　そういう意味で、本当は政府として大学の教育研究予算の抜本的増額を図ることがまず義務ではなかろうか。実際上、九年間も凍結するという状態が続いて、そこにまた企業が寄附講座をつくっていく、こういうあり方、しかも今度の北陸の場合は、これはもう今までよりその比率が随分大きくなる中身を持っておるように思いますので、そういう意味で大学の自治とか学問の自由とかいうことをどう保障するかということはもうこの大学設立に当たっては当然論議しておかなければならぬ問題だと思いまして、今のことをお聞きしたわけです。 　それからもう一つ伺っておきたいのは、この大学は任期制をおとりになる予定ですか。

○坂元政府委員　最初にちょっと国立大学の教育研究予算について、危機的な状況にあるではないかという御指摘でございますが、私どももここ数年、昭和五十七年からの臨調答申に基づく、それから我が国の財政状況が非常に厳しいという状況下の中で厳しい概算要求あるいは予算編成を強いられてきたわけでございます。それでも国立大学における教育研究予算につきましては何とかやりくりをいたしまして、苦しい中でも教育研究体制の整備あるいは教育研究経費の充実確保に努めてきたところでございます。 　先生も御承知のとおり、数年間確かに、教育研究当たり校費、教官あるいは学生当たり校費につきましては八年間ぐらい単価を凍結してまいりましたが、同時に一方では、その当たり校費の補完的な役割を果たします教育研究特別経費につきましては毎年増額を図ってまいりましたし、現在御審議いただいております平成二年度の予算におきましては、実に九年ぶりでございますが、当たり校費の単価を、ほんのわずかではありますが上げたということもしているわけでございまして、私ともも今日まで一生懸命努力しているということは御理解をいただきたいと思います。 　それから、本大学の教員について任期制をとるのかという御質問でございますが、大学教員の任期制につきましては公務員の身分制度と関連する事柄でございます。国家公務員法あるいは教育公務員特例法というような法律の適用がございます。しかも人事権を自治的に持つというのが大学自治の一つの根幹の大きな柱でございますので、この点については、今の段階でこの大学が任期制をとろうとしても制度的にとてもとれるような制度にはなっておりません。 　この点につきましては、大学審議会では今後いろいろな、今審議している審議事項が終わりましたらば、これら教官についても教官の流動性を推進すべきではないか、そうすることによって大学の教育研究を活性化すべきではないかという御意見が一方にあることも事実でございますので、その点については今後慎重に検討するという予定にいたしておりますが、北陸先端科学技術大学院大学では若手研究者を積極的に登用するということと、そういう意味で一定の年限を設けまして既設の大学の教員を異動するという人事交流の運用上のルールを確立するというようなことも考えているようでございます。 　これは任期制でありませんで、ある大学の教官が五年間、例えばの話でございますが、五年間大学院大学に行って五年たったらまたもとの自分の出た大学に戻っていくというような、そういう人事運用上の慣行みたいなルールを確立して、これは大学と大学院大学とが協定を結んで両方で理解し合わなければできないことでございますし、最終的には派遣されていく個々の教官の同意がなければできない問題でございますが、そういう同意が両方とも得られるという前提で、何か人事を活性化するためにそういう運用上のルールを確立したいというようなことは考えているようでございます。

○山原委員　大変大事な発言の内容と私は受け取らざるを得ないのです。 　この大学院の教員組織としては、この三月に出ましたパンフレットを見ましても、今おっしゃったとおりですね。「一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮する。」それから、今は教特法その他でできないのだけれど将来お考えになるということになりますと、今で随分問題になってきました任期制の問題について文部省は既におなかの中では一つ踏み込んでいるのではないかという受け取り方もできるわけでございまして、時間がありませんけれども、大変重要な問題を今お話しになったように思います。 　これは私が創設準備に当たった関係者の方から直接聞いた話でございますけれども、この大学の研究目的に合った研究をしているか五年ごとに評価を行い、研究目的に合っていないものについては勧告を行うということでございます。しかも、勧告を行えばやめざるを得ないでしょうということも言っておるわけでございまして、これは法律上の任期制がとれないとしても、この大学院大学においては大学教員のあり方について事実上の任期制を導入する下地をつくられようとしておるのではないかというふうに思います。 　そういう勧告をするとか、あるいはその教員に対する評価をどこで行うとかいうようなことは、新たにそういうものをつくるのではなくて、今までの法律に基づいてやられるわけでしょう。

○坂元政府委員　今先生が御指摘になりました五年ごとに評価を行って勧告をする、場合によっては退任するよう勧告するというようなことを考えているというのは、私ども全然聞いておりません。 　それから、評価をどうするかというのは、個々の大学自身がそれぞれ相互に評価し合うということは、その評価そのものをするということは私はまさに大学自治の問題でございまして、どういう仕方でどういうことを評価し合うのかということはそれぞれ大学でお決めになる。そのこと自体は文部省からとやかく言うべきものではないと思いますが、ただ、その結果に基づいてやめたらどうかということを勧告するということになりますと、これは今の国家公務員法の規定あるいは教育公務員特例法の規定から見て一体どうなのかという問題もあるんじゃないかというような感じはいたします。 　ただ、そういうことを考えておるということは、私ども今の段階では全然聞いておりません。

○山原委員　時間が参りましたので、これでおきますけれども、この大学は学部を持たない大学院大学ということになるわけでございますし、また、民間からの資金導入も相当のシェアを占めるということでもありますし、また、教官も民間からの採用をするなどということになりますと、いわゆる学校教育法六十五条に基づく大学院の目的とは相当変わってくるわけですね。 　そこで、最後に大臣にお伺いしたいのですが、こういう大学を創設する場合にはやはり大学の自治、それから学問の自由といいますかいわば戦後の大学の理念をどう守っていくか、どう保障していくかということが大変重要になってまいると思います。大臣のこの点についての見解を伺って、私の質問を終わります。

○保利国務大臣　いろいろと御指摘をいただきましたが、大学が本来の使命を踏まえながら、そしてさらに大学の主体性のもとにいろいろな社会からの要請について適切に対応していくことは大変大事だと思っております。 　今御指摘の民間からのいろいろな問題につきましては、こういうことが社会的な疑惑を持たれることのないように、さらにまた、大学の自主性を汚すことのないような十分な配慮というものがなされなければならないことは当然だと考えております。そういう意味で、時代の要請に対応したしっかりした大学になってもらいたい、私はこのように期待をいたしております。

○船田委員長　次回は、来る三十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十八分散会