地方行政委員会 第8号

○島村委員長　これより会議を開きます。 　地方財政に関する件について調査を進めます。 　この際、平成二年度地方財政計画について説明を聴取いたします。奥田自治大臣。

○奥田国務大臣　平成二年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。 　以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　第二に、国民健康保険制度の見直しに係る額及び国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。 　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講じることとしております。 　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。 　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。 　以上の方針のもとに、平成二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し、四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。 　以上が、平成二年度の地方財政計画の概要であります。

○島村委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　────◇─────

○島村委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。 　　　　───────────── 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○奥田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　地方財政の状況にかんがみ、平成二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすることとしております。 　また、平成三年度分から平成八年度分までの地方交付税の総額につきましては、新たに二千二百七十九億円を加算することとしております。 　次に、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び芸術文化の振興に要する経費並びに消防救急対策等に要する経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。 　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○島村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会