災害対策特別委員会 第3号

○三ツ林委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成二年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国土庁長官。

○佐藤国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本でございます。 　昨年は、台風のたび重なる襲来や豪雨により、全国各地で水害が生じますとともに、伊豆東方沖の群発地震及び海底噴火、桜島、十勝岳等の火山噴火などが発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、担当官の派遣、関係省庁連絡会議等の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定などを行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。 　また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。 　まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。大規模地震対策につきましては、東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、いわゆる地震財特法の適用期限の延長を受けまして、地震対策緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。さらに、南関東直下の地震等に対処するため、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災性の強化に努めるとともに、広域的な震災応急対策の充実など総合的な震災対策の一層の推進を図ってまいります。 　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。 　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 　最後に、国際連合は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議いたしました。我が国といたしましても、防災先進国として、また、「世界に貢献する日本」として、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。このため、本年秋には、記念式典と国際会議を開催することを予定しております。 　平成二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額約二兆四千六十億円を予算計上いたしております。 　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○三ツ林委員長　引き続き、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。市川防災局長。

○市川政府委員　平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。 　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでありますが、下から二段目の合計欄が平成二年度で、一番下の段が前年度でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究では三百五十億八千四百万円で前年度に比べ二十二億円、率にして六・七％の増、次に災害予防が五千九百七十四億四千四百万円、国土保全が一兆五千二百八十億七千四百万円で、それぞれほぼ前年度並みですが、若干の増となっております。最後に、災害復旧では二千四百五十三億七千九百万円で、前年度に比べて若干の減になっております。 　これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千五十九億八千二百万円で、対前年度比が〇・二％の増となっております。 　次に、二ぺージ以下の各論につきまして、主なものを項目のみ御説明申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。地震予知に関する経費について、項目名の左側にコメ印をつけております。 　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に 関する研究、地震発生機構に関する研究を計上いたしております。次に、文部省では地震予知の基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁では原子力防災対策に必要な経費、国土庁では、災害対策の総合的推進として調整費を計上しているほか、中央防災無線網の整備、大規模地震対策の実施あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進、こういったものを計上いたしております。 　文部省では、公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院・療養所の防災施設の整備等、農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に関する経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では、気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として、コメ印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業、道路のり面等の整備等に要する経費等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設あるいは消防施設の整備等をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。 　農林水産省では合計で二千九百二十九億五千九百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等の経費を計上いたしております。 　次に、建設省では合計で一兆一千九百三十九億七千八百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等の経費を計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。 　まず、大蔵省のところで計上しておりますのは地震再保険に要する経費でございます。 　次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧に要する経費、厚生省では、災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費、農林水産省では、治山施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険に要する経費等、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業に要する経費等をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に説明させていただきました。

○三ツ林委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十六分散会