公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 　第八次選挙制度審議会の答申を受けて、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田自治大臣。

○奥田国務大臣　去る四月二十六日、第八次選挙制度審議会から答申がありましたので、この機会に御報告申し上げます。 　政府におきましては、昨年六月二十八日、第八次選挙制度審議会を発足させ、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための具体策について諮問いたしましたが、同審議会は、このたび内閣総理大臣に対し、選挙制度及び政治資金制度の改革について答申いたした次第であります。 　答申は、国民の意思を正しく反映する政治を可能とする諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保することが今日ほど要請されている時期はないと指摘し、政治改革のためには、まず何よりも政治家個人がそれぞれ一層高い政治倫理に徹するよう求められるのは当然であるが、選挙の実情にかんがみ、この際、選挙制度及び政治資金制度について根本的な見直しを行い、その改革を果敢に行うことが必要であり、また、この改革により投票価値の格差是正の要請にもこたえることが必要であるとしております。このような認識に立って、政策本位、政党本位の選挙の実現を期して、選挙制度及び政治資金制度の改革を一体として速やかに行うべきであるとしております。 　まず、衆議院議員の選挙制度については、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であり、総定数は五百人程度とし、その六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とすること、小選挙区選挙における各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とすること、比例代表選挙の選挙区は広域のブロックを区域とすることなどとしております。 　次に、政治資金制度は、その性格上、選挙制度と密接な関連を有していることから、選挙制度の抜本改革が行われるこの機会に、その改革と歩調を合わせて改革を行うことが適当であるとしております。 　すなわち、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体献金は政党に対するものに限ること、政治家のために政治団体に対してする寄附は二以内の資金調達団体に対して行うこと、それ以外の政治団体に対してする寄附は年間一万円を超えるものを公開すること、政治資金規正法違反に対する罰則を強化することなどの措置をとるべきであるとしております。 　さらに、政治活動の公的性格から政治活動に対する公費負担の必要性を認め、選挙制度の改革等による公費負担導入の環境の整備に伴い、政党に対する公的助成を行うことが適当であるとしております。また、選挙制度の改革の趣旨を実現するために、これにあわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとることとしております。 　なお、参議院議員の選挙制度、小選挙区の区割りの具体案及び政党に関する法制の整備等については、引き続き検討を行うとしております。 　個人に頼りがちな選挙を政党本位、政策本位の選挙に改め、金のかからない政治活動や選挙の実現を図ることは重要な課題であります。政府としては、答申の趣旨を最大限に尊重し、各党各会派の御理解と御協力を得ながら、選挙制度及び政治資金制度の改革の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）

○中山委員長　以上で発言は終わりました。 　次回は、来る五月三十日水曜日午前九時四十五分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会