交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○今枝小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。 　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。 　それでは、最初に徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。

○徳宿政府委員　それでは、御説明申し上げます。 　初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果につきまして、お手元にお配りをいたしております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の基礎資料とするため、昭和五十二年から一年置きに、沖縄県を除く各都道府県の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでありまして、調査基準時は、資料の一ページの１の調査方法等にありますように、放置については平成元年の十月ないし十一月、撤去、返還等については昭和六十三年中、その他の項目については平成元年末となっております。 　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。 　最初に、自転車の放置状況でありますが、四ページの図にありますとおり、駅周辺の放置自転車台数は八十万四千台となっておりまして、前回と比べますとほぼ横ばいとなっております。 　五ページの表は、放置台数の多い駅を順に二十並べたものでありますが、前回ワースト一位のせんげん台駅のほか、元住吉、中野等の駅も、自転車駐車場の整備と自転車駐車対策関係条例の制定等の対策がとられたことにより、放置台数の著しい減少を見ております。 　六ページの下の表は、放置台数別に見た放置箇所数の変化でありますが、三千台以上の大量放置箇所が減少した一方で、三千台未満の放置のある箇所がふえております。 　七ページの表は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでありますが、中京交通圏での放置台数の減少が顕著となっております。次の八ぺージは、同じく五百台以上の放置箇所数、放置台数について見たもので、ここでは、中京交通圏での放置台数の減少ぶりが一層明らかになっております。 　以上が駅周辺における自転車の放置状況でありますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備の促進及び自転車駐車対策関係条例の制定等によりまして自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えているところであります。 　次に、資料の九ページに参りまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。 　九ページの図は、自転車駐車場の箇所数、収容能力、実収容台数の推移を示したものでありまして、全国の駅周辺における自転車駐車場は八千七百三十五カ所、収容能力は二百七十七万二千台分となっております。前回と比較しますと、箇所数で百カ所、一・二％増、収容能力で三十八万九千台分、一六・三％増を示しております。当室が調査を開始した昭和五十二年に比べますと、箇所数で約二・四倍、収容能力で約四・六倍となっております。十一ページの表は、地域別の自転車駐車場の設置状況について示したものでありまして、各地域とも収容能力が増加しておりますが、とりわけ中京交通圏での増加が著しく、これが先ほど御説明申し上げました放置台数の減少に寄与していると考えられます。 　十二ぺージから十六ページまでは、全国の自転車駐車場の設置状況を、設置主体別、駅からの距離別、敷地形態別、収容能力別、構造別、料金別、管理主体別の有料、無料の別及び整備手法別に分類したものであります。 　十二ぺージは、設置主体別設置状況でありまして、国、県、市等の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で五五・四％、収容能力で七三・四％を占 めております。 　十三ぺージの上の表は、駅からの距離別設置状況でありまして、改札口から百メートル以内にあるものが箇所数で七一％、収容能力で六三・六％を占めております。 　十三ぺージの下の表は、敷地形態別設置状況でありますが、道路敷と一般公有地は、箇所数では合わせて三〇・一％を占めております。 　十四ページの上の表は、収容能力別設置状況でありますが、百台から四百九十九台までのものが、箇所数で四九・七％、収容能力で三六・一％を占めております。 　十四ページの中段の表は、構造別設置状況でありますが、屋根つき及び屋根なしの平面式のものが圧倒的に多く、合わせて箇所数で九〇・八％、収容能力で七八・八％を占めております。 　十四ページの下の表は、料金別設置状況でありますが、無料のものが箇所数で四九・八％を占めており、有料の中では、月額千円から千九百九十九円までのものが一番多くなっております。 　十五ページの表は、管理主体別の有料、無料の別でありまして、公営は無料、民営は有料が多くなっておりますが、公営で有料のものも千十二カ所に上っております。 　以上が自転車駐車場の設置状況であります。 　続きまして、十七ページの図は、全国の放置自転車の撤去等の状況を示したものであります。昭和六十三年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は、百四十六万六千台で、そのうち返還されたものは八十四万八千台、処分されたものは五十六万八千台であります。 　十八ぺージには、自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりまして、平成元年末で、いわゆる放置規制条例の数は百八十八、附置義務条例の数は六十九に上っております。 　十九ページから六十一ページまでは、今まで申し上げましたことの基礎となるデータであります。 　六十二ページから六十四ページまでは、自転車駐車場整備に関する地方公共団体の助成制度でありまして、市区町村に対する補助制度は八都府県が実施しており、民間自転車駐車場業者に対する補助、融資、税の減免等の奨励策を有している市区は四十五に上っております。 　以上で、簡単ではありますが駅周辺における放置自転車等の実態調査結果についての御説明を終わらせていただきます。 　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。本法は、申すまでもなく、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところであります。 　このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成二年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところであります。 　この資料には、目次にありますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明があります。 　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進であります。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります。今後は、これらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ぺージの４の、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります。 　続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります。本年も、春の全国交通安全運動において、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供特に新入学（園）児及び高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、反射シール等夜間における交通安全用具の普及及び活用の促進、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進等の施策を指導してまいったところであります。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところであります。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にあります総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存であります。

○今枝小委員長　次に、賀来警察庁交通局交通企画課長。

○賀来説明員　それでは、警察庁の方から御報告申し上げます。 　まず初めに、交通事故の概況、特に自転車の事故の概況でございますが、平成元年中の自転車事故は十一万五千七百八十六件でございます。自転車に乗車中に亡くなられた方は一千二百十人ということでございます。死者数あるいは事故発生数の双方とも増加しておる実情にございます。 　自転車の交通事故防止という課題は、交通警察にとりましても極めて重要な問題を持っておるところでございます。特に十五歳以下、また六十五歳以上の方、年少者あるいはお年寄りの方々の事故が多いということで、全体の六〇・三％をこの人たちが死者の中で占めているという実情でございます。このような観点から、効果的な自転車事故防止対策が必要だというところでございます。 　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、また自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点として、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 　お手元の資料は、いわゆる関係省庁の施策でございますが、おおむね六ページ以下の、この資料の流れに沿って申し上げますと、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、自転車の通行することのできる路側帯あるいは自転車専用通行帯等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春、秋の交通安全運動等を通じまして、その指導取り締まり、さらには撤去等に努めているところでございます。 　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車の駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして計画的な交通規制を実施しておりまして、これにつきま しては平成二年度におきましても引き続き推進してまいる所存でございます。 　放置自転車の整理、撤去についてでございますが、交通の妨害となる自転車の放置につきましては、必要な指導、警告等を講じているところでございますが、地方公共団体と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたって放置されている自転車の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に自転車駐車場が十分に整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置しているものにつきましては指導、警告の徹底を図るなど、これらの措置を引き続き強力に推進してまいる所存でございます。 　一方、自転車の防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして、全国の防犯運動あるいは季節の防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止、また自転車の被害回復の迅速化に影響が大きいということで、警察といたしましても、関係の自転車商等の皆さん、小売業の皆さん等に働きかけまして、引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいりたいと考えております。 　最後に、自転車の安全性の確保につきましては、御案内のとおり昭和五十四年十月から自転車安全整備制度が発足されております。これは、自転車の点検整備の励行により整備不良自転車の排除あるいは正しい自転車の乗り方の普及等、安全利用の促進を図るという考えで発足したものでございますが、今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識の高揚と、日本交通管理技術協会等を通じまして自転車の安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車の安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、警察庁の施策につきまして簡単に説明させていただきました。これで終わります。

○今枝小委員長　次に、石川文部省体育局学校健康教育課長。

○石川説明員　学校におきます交通安全教育、その中における自転車の安全教育を含めて、文部省の行っております交通安全教育について御説明したいと思います。 　御承知のように、この間交通死者が大変ふえておる中で、学校教育が担当しておる直接の分野であります小学生、中学生、高校生につきましては、このうち問題になりますのは高等学校の二輪車、オートバイ等でございますが、この部分については事故が激増している。それ以外、ということは、小中高を含めての歩行者、自転車としての事故数については、他の分野が増大しておる中で横ばいないし若干減少等、学校における歩行者としてあるいは自転車を運転する者としての安全教育はそれなりの効果を上げているものと考えておる次第でありますが、なお二輪車の事故が増大していることにかんがみ、また高校生が卒業した後、直ちに交通社会に運転者として参入する時代を迎えておるという中で、生涯学習という観点に立った交通安全教育のあり方という点では、今後高等学校における二輪車の運転に係るような安全教育の分野の充実ということが大変重要であるというふうに考えておるところであります。このような観点の中で、新しい施策としては、本年度から高等学校におきます二輪車についての運転者教育のあり方についての調査研究を行おうとしているところであります。 　ところで、自転車の安全教育についてでありますが、これは小学校、中学校、高等学校を通じまして、交通安全教育の一環として学校において行っているわけでありますが、特に小学校においては、乗車の場所あるいは発進停止等具体的な安全な運転のあり方を中心に指導をしております。中学校におきましては、さらに事故の現状、例えば蒸発現象と申しますか、夜間ライトが前方及び後方からついている場合には真ん中にいる自転車が見えなくなる現象とか、あるいは大型トラックが横にいる場合の内輪差であるとか、具体的な起こりやすい事故のケースを含めた実践的な指導を通じて交通事故を防ぐような教育、このようなことを進めております。また、高等学校においては、さらにそのような基礎に立ち、交通社会との関係を含めてよき交通社会人としての教育を行う、このような観点から自転車についての安全教育を行っているところであります。 　また、これに関連いたしまして、資料十四ページになりますが、自転車通学の安全確保につきましても、同様の観点から、通学路の設定あるいは自転車通学する際にふさわしい服装でありますとか、自転車通学上の自転車の選定、このようなことを含めた指導を重点化し行っているところであります。 　なお、これらの観点から、文部省におきましては安全指導の手引書の作成、これは小学校、中学校、高等学校それぞれにつきまして「自転車に関する安全指導の手引」という、このような教師用の冊子を作成いたしまして、これを使いまして指導の充実を期しているところであります。 　その他、交通安全に関する研究学校の指定、あるいはこのような問題は学校のみならず子供たちが通っている地域との関係もございますので、交通安全教育の推進地域、地域ぐるみの学校の交通安全教育の推進指定地域、このようなものを指定しながら安全教育の充実に努めているところであります。 　以上であります。

○今枝小委員長　次に、根津通商産業省機械情報産業局車両課長。

○根津説明員　それでは、通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明を申し上げさせていただきます。 　お手元の資料の十五ぺージの下の方の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会、これの組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして無料で安全点検を実施してございます。平成元年度までに約二十万三千会場におきまして約四千六百五十三万台の点検を行ったところでございますが、本年度におきましても約一万会場で三百万台以上の自転車を対象にいたしまして無料点検を実施しようという計画でございます。 　次に、一ページ飛びまして十七ぺージでございます。真ん中からちょっと上のところに（３）というのがございます。同じく財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきまして、行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施してきております。 　次に、同じく十七ページの下の方でございますが、第八の自転車の安全性の確保のところの（１）番でございます。品質の基準の整備ということで、ＪＩＳ、日本工業規格の制定及びその普及でございます。 　昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成元年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十六品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百八十三社二百十二工場になってございます。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを図っていくことになっておりますので、本年度もその見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 　次に、十八ぺージの（３）でございまして、自転車及び関連製品のＳＧマーク、安全マーク制度でございます。 　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付いたしまして、その安全性を保証いたしますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他 事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成元年度末までに約三百五十七万台の自転車がこのラベルを貼付しておるわけでございます。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。 　それから、二十一ページの下の方の（４）でございます。自転車の組立整備士制度でございます。 　この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度といたしまして昭和五十四年に発足いたしまして、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成元年度末現在で約五万二千四百人がこの制度の認定を受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、二十二ページでございます。二十二ページの下の方でございますが、民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。 　財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っているところでございますが、昭和四十七年度から平成元年度までに、全国で二百七十三カ所、約九万九千台分の駐車場の施設を整備しております。本年度におきましても、さらに十二カ所、約七千台分につきまして駐車場の施設の整備を計画しているところでございます。 　通産省からは以上でございます。

○今枝小委員長　次に、鶴野運輸省地域交通局交通計画課長。

○鶴野説明員　運輸省関連といたしましては、お手元の資料の九ページに示してございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。 　最近の自転車利用の実態を見ますと、都市における通勤通学等のための自転車利用が増大しつつありまして、鉄道駅周辺における自転車駐車場の需要も増大しつつあると考えております。 　このような状況でありますので、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えております。 　運輸省といたしましては、このような状況を踏まえまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力するよう指導しているところでございます。 　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているのかというのは表９に示されているところでございまして、一番下の欄の平成元年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で一千六百七十一カ所、四十六万八千平方メートルにつきまして、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。 　国鉄及びＪＲの数字に関しまして、昭和六十二年三月末に比較いたしまして昭和六十三年三月末の数字が減少しております。これは、国鉄が民営化したときにＪＲは必要最小限の用地のみを承継いたしましたので、地方公共団体等に貸し付けておりました土地の一部が国鉄清算事業団へ移行したことによりますが、国鉄清算事業団におきましても引き続き地方公共団体等に貸し付けておりますので、実態的にはそれほど変わっていないということでございます。 　運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で積極的に協力をするよう指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○今枝小委員長　次に、山口建設省道路局道路交通管理課長。

○山口説明員　建設省関係の主な施策につきまして、資料に沿いまして御説明申し上げます。 　まず二ページの第二、良好な自転車交通網の形成でございます。自転車道等の整備につきましては、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業、一般の道路の改築事業によりまして実施しておるところでございます。 　まず、総合交通安全施設等整備事業による自転車道等の整備でございますが、その整備状況は二ページの表１のとおりでございます。平成二年度におきましては、第四次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することにしております。特定交通安全施設等整備事業で事業費約千六百六十六億円、千百九十九キロメートルの整備を図ることとしております。 　次に、大規模自転車道整備事業でございますが、大規模自転車道は、都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するというものでございます。整備状況は表２のとおりでございます。平成二年度におきましては、百三十億円をもちまして九十八キロメートルの整備を行うこととしております。 　また、道路の改築事業によります自転車道等の整備につきましても引き続き実施をしてまいることにしております。自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、平成元年四月一日現在で六万二千三百四十二キロとなっております。 　次に、六ページでございますが、第三、自転車駐車対策の総合的推進の自転車駐車場の整備でございます。 　まず、（１）の総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備でございます。七ページの表６のとおりでございます。平成二年度におきましては、特定事業で二・二億円をもちまして十カ所の整備を図ることといたしております。 　また、一般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めております。合わせまして、八ぺージの表７のとおり、平成元年四月一日現在で六千六十五カ所、百七十八万九千台の収容台数となっているものでございます。 　次に、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備につきましては、十万人以上の都市圏において地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するというものでございます。平成元年までに表８のとおり二百五十七カ所、二十二万台が整備されているところでございます。平成二年度におきましては事業費五十億円で二十八カ所の整備を行ってまいります。 　十ページの２、（１）の附置義務でございますが、昭和五十六年に標準条例をつくりまして通達をいたしたところでございます。平成元年三月までに七十団体におきまして条例が定められております。平成二年度におきましても引き続きこの指導をしてまいります。 　十一ページ、自転車駐車場の構造及び設備でございますが、設置基準案を作成いたしまして、整備に当たりましての参考に供してきております。 　次に、十二ページでございますが、都市計画等における配慮でございますけれども、表１０のとおり百五十一市で都市計画決定がなされているところでございます。 　飛びまして二十二ぺージでございますが、第九の２、民営自転車駐車場の育成の話でございます。 　二十三ぺージ、（２）財団法人自転車駐車場整備センターでございますが、表１２にありますとおり、これまで三百五カ所二十一万台の整備が行われてきております。平成二年度におきましては約二万五千台の整備を行うことといたしております。 　（３）の道路開発資金制度による整備でございますが、昭和六十一年度から本制度の対象事業としまして自転車駐車場の整備が行われたものでございます。平成元年度につきましては十二カ所、九千七百台の整備を実施いたしたところでございます。この制度によります自転車駐車場の整備につきましては今後とも推進してまいることといたし ております。 　以上でございます。

○今枝小委員長　次に、湊自治省財政局地方債課長。

○湊説明員　地方債の措置につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料の二十二ぺージ、第九、国の助成措置等の１のところでございます。 　地方団体が行います自転車道それから自転車駐車場の整備につきまして、都市計画事業として実施されておりますのは一般公共事業債で既に所要の措置を講ずる仕組みができております。また、地方が単独事業として行いますものにつきましては、一般単独事業債という区分の中に特別枠を設けまして、必要な資金需要に対処してまいってきております。平成二年度におきましては、表の１１にございますように、五十億円の資金枠を確保いたしまして、それぞれの事業執行に支障のないように取り組んでおるところでございます。 　以上でございます。

○今枝小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十一分散会