文教委員会 第6号

○鳩山委員長　これより会議を開きます。 　第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。

○船田委員　このたび政府から提案されております私学共済法等の一部改正法案につきまして、短時間でありますけれども、以下若干政府の見解を伺っていきたい、こう思っております。 　まず、大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、この私学共済法は昭和二十九年一月に発足をしたわけでございます。この間三十五年余り、私立学校に勤務する教職員並びにその家族の福利厚生の増進を図り、ひいては私立学校教育の振興に果たしてきた役割は極めて大きなものがある、こう私は評価をしておるわけでありますが、大臣はこの私学共済の組合につきましてどういう評価をされておられますか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。

○石橋国務大臣　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、本共済制度につきましては、我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っており、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たすためにはこれらの教職員に対する福利厚生制度を整備する必要がございます。 　御指摘のとおり、国公立学校教職員の共済制度との均衡に配慮いたしまして昭和二十九年に私学共済組合が設立されたところであります。私学共済組合は、設立以来教職員の福利厚生の充実に努めてきたところであり、このことにより私立学校教育ひいては我が国の学校教育の振興に大きく寄与いたしてきたものと考えております。

○船田委員　今回の改正法案の中には幾つかの改正点といいますか改善点といったものが含まれているわけでありますが、まず一つは、六十五歳以上の教職員に対する年金の支給措置であります。これまでも当衆議院文教委員会で何回かの附帯決議がついたと記憶しておりますけれども、これを行うことに至った経緯、理由についてお聞かせを願えればありがたいと思います。 　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕

○佐藤（次）政府委員　お答え申し上げます。 　今回、私学共済組合が六十五歳以上の在職者に年金を支給することにいたしました理由について申し上げます。 　まず、共済年金におきましては、従前から退職を年金支給の要件といたしておりまして、在職者につきましては原則として年金を支給しないということになっておるわけでございます。公務員の共済年金につきましては定年制の施行によりましてほとんどが六十歳あるいはその直前でおやめになっているという状況にありまして、六十五歳以上は余りないわけでございますけれども、私学共済年金につきましては六十五歳以上の組合員が全体の約四・四％に当たる約一万六千名と多数存在をいたしているわけでございまして、その中には一般の教職員の方々も多く含まれておる、こういう私立学校職員の雇用実態に基づきます私学共済年金の特殊事情というのが最大の理由でございます。 　また、厚生年金におきましては、在職者についても六十五歳になると年金を支給するということになっているわけでございますが、私立学校の中には厚生年金の適用も受けているという学校もあるわけでございまして、これらとの取り扱いの均衡ということも今回考慮させていただいております。 　また、先生御指摘いただきましたように本委員会で二度にわたって附帯決議をいただいておりますので、その線に沿って今回御提案を申し上げた次第でございます。 　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕

○船田委員　今御説明ありましたように、確かに私立学校の雇用の実態、要するに六十五歳以上の在職者がほかの職種に比べまして大変多いということですね。そういう実態からすればこの措置は大変適切なものである、こう思っているわけでありまして、文部大臣初め文部省関係者の御努力を多としたい、こう思う次第であります。 　次に、もう一つの改正点でございますが、今回の標準給与のいわゆる再評価というものが行われまして、それによる年金額の改善を図る、こういう措置が規定をされておりますけれども、その概要につきましてなるべくかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。

○佐藤（次）政府委員　今回の再評価の措置でございますが、これは厚生年金の措置に倣いまして、全被用者年金の加入者の賃金動向を勘案いたしまして直近の全組合員の標準給与額の平均額を基準として過去の標準給与月額の再評価を行う、そういうことによりまして報酬比例部分の年金額を昭和六十三年度の現在価格に引き上げよう、こういうものでございます。 　具体的に申し上げますと、今申しましたような方式によりまして六十二年三月以前の期間におきましては再評価率が一・〇五といたしてございます。それから六十二年度の再評価率は一・〇三、六十三年度は基準年度でありますので一・〇、こういうことでございまして、この再評価率につきましては、厚生年金や他の共済年金と共通のものとなっているわけでございます。

○船田委員　今御説明ありましたけれども、再評価、すなわち給付の改善措置と言ってもいいわけでありますが、この件につきましては本年十月から実施するということにしておりますが、特に我が党としては、さきの参議院選挙に当たりましてこの実施時期を本年四月に繰り上げるということを公約してきたわけであります。このことは、ことしの四月一日からの消費税実施とそれから十月一日からの年金支給額引き上げとの間の時間的ギャップに伴う年金生活者の世帯の負担増への配慮ということでありまして、私としては大変有益なこと、こう考えておりますが、政府としてはこの点についてどのように考えておられるか、また、この措置を実施した場合に所要財源はどの程度必要なのか、このことをあわせて伺いたいと思います。

○佐藤（次）政府委員　年金額の改善の実施時期の問題でございますけれども、私どもの提案させていただいておりますのは十月ということになっているわけでございますが、これは厚生年金の年金額改善の実施時期の改正案の原案が十月ということでございまして、それとの公平性を勘案してこういう形に御提案をさせていただいているわけでございます。 　この実施時期につきましては、昨日の社会労働委員会等の御審議の経緯を踏まえますと、厚生年金その他の共済年金が十月から四月に繰り上げるという修正案が可決をされているというふうに聞いておるわけでございまして、この私学共済年金につきましても国会の御意見を尊重しつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 　なお、必要額の点でございますけれども、仮に十月から四月に繰り上げられた場合でございますが、それに伴います増加費用は基礎年金相当部分を含めますと十五億二千万でございまして、そのうちで国庫補助金の増加額は基礎年金の相当部分を含めて約三億六千七百万、こういう数字に相なるかと思います。

○船田委員　そこで、この再評価等に伴う給付改善措置の差額分の支給についてでありますが、これは年金受給者の気持ち等を考えますとできるだけ早く差額分支給をしていただきたいと思うのであります。具体的には年内に支給をしていただきたい、こう考えるのでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。

○佐藤（次）政府委員　今先生御指摘のように、年金受給者の生活等のことを考えますと、この法案の成立後できるだけ速やかに、可能であれば年内にその差額の支払いが行われるということが望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。 　年金額の差額の支払いに当たりましては事務上いろいろやらなければいけないことがございます。例えばコンピューターのプログラムの修正いたしましたり、またそのチェック、それか九万件に上ります金融機関への振り込みの依頼と、短期間に処理しなければいけないということでございまして、事務的には大変難しい問題もあるわけでございますけれども、また、法案の成立時期とも関連いたすわけでもございますが、先生の御意向を踏まえまして年内支給について私どもとしては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○船田委員　それでは、年内支給ということで最大限の努力をぜひお願いしたいと思っております。 　それから次に、大分時間も経過したのですが、質問という形ではありませんけれども、共済年金受給者の一部に次のような声があるということをちょっと指摘をしておきたいと思っております。 　それはどういうことかといいますと、昭和六十年度の年金制度の抜本改正におきまして既裁定年金がいわゆる共済方式、あるいは一般方式とも言うのでしょうか、共済方式から厚生年金と同様な通年方式に裁定がえをされたわけであります。それによって従前額、これまでもらっていた額よりも減額となる受給者が計算上出る、この者に対しては従前額を保障しましょう、こういう救済措置がとられたということでありました。 　これは確かにありがたい措置ではありましたけれども、しかしこの場合、通年方式で裁定がえされた年金額というのがその下にありまして、これが従前額に物価スライドによって追いつくまではその従前額でいただいている方々の年金の物価スライドが発動されない、こういう事態に今はなっているわけですね。これが人によって違うかもしれませんが、もうしばらく続くかもしれない、こういう状況であります。 　そうしますと、他の年金受給者が物価スライドの恩恵を受けているということにもかかわらず、いわゆる従前額を保障された、あるいはみなし従前額で支給されている受給者が物価スライドの恩恵を受けられない、こういうちょっと納得できない面が受給者側にあるように承っているわけでございます。したがいまして、文部省におきましてはどうかこのような現状をよく認識をしておいていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。 　最後に大臣にお尋ねいたします。 　我が党といたしましても、年金における給付と負担の両面における公平性、これを確保するということ、あるいは年金制度の将来にわたっての安定性を確保していかなければいけない、こういう目的のために公的年金制度の一元化は避けて通れない問題である、このように考えておりますけれども、政府においては平成七年を目途とした公的年金制度の一元化に向けていろいろと準備をしておられると思います。 　そこで、この一元化に向けての文部大臣の対処の方針についてお伺いできればありがたいと思います。

○石橋国務大臣　お答えいたします。 　国民の老後生活を支える公的年金制度各制度間で給付と負担の両面における公平性が確保されていくことが必要であります。年金制度の一元化に向けては、私学共済組合の設立の経緯及びこれまで同組合の果たしてきた役割を十分念頭に置きながら、長期的に安定した制度を維持できるよう対処してまいりたいと存じます。

○船田委員　どうぞ今後とも、私学共済の立場といいますか受給者の立場あるいは在職者の立場に立ってさらに御努力をされることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○鳩山委員長　次に、中西績介君。

○中西（績）委員　昨日の社会労働委員会において厚生年金給付改善について修正が行われました。その結果、本会議で修正を含め可決をされたわけでありますけれども、特に修正を含んで私学共済年金との関係のある事項、この点はどういう内容があったのかを明らかにしていただきたいと思います。

○佐藤（次）政府委員　昨日厚生年金保険の修正がなされているわけでございますが、私学共済に関係のある主な事項をちょっと申し上げてみたいと思います。 　まず、給付改善の実施時期を政府案の十月から四月にさかのぼって実施するということがございます。この内容といたしましては、いわゆる再評価による改善と加給年金等の定額部分の引き上げがございます。このうちで、定額部分の引き上げにつきましては、私学共済の場合は国共済の方の準用をいたしてございますので、これは国共済の修正により措置されることになるわけでございますが、昨日、大蔵委員会、それから衆議院の本会議で国共済の方の修正は行われているわけでございます。 　次に、在職中の給与者に対して支給する年金でございますが、これに関して支給割合が政府提案では五段階の刻みになっておったわけでございますが、これを七段階の刻みに変更するということがございます。これにつきましても、私学共済の場合は国共済法の規定を準用いたしてございますので、国共済法の修正により措置されるというものでございます。 　以上の修正のほかに、これは政令事項でございますけれども、標準給与の上限を二十二万から二十四万にするという方向で検討が加えられているというふうに聞いております。

○中西（績）委員　今説明のありました中に、特に昨日のこの修正の中で大きな問題になっておりました点、制度間調整が一つあるわけですね。 　この私学共済の拠出金が当初三十億円と言われておりましたけれども、これが昨日の修正では二十四億円になっておると思います。そこで、この三十億円の算出の基礎と、この二十四億円になったのはなぜなのか、この点についての説明をしていただきたいと存じます。

○佐藤（次）政府委員　まず三十億の根拠でございますけれども、これは被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法に基づきまして、政府提案の内容によりますと、平成二年度から平成六年度までの間の調整による収支見込みの平均額として厚生省において試算されたものでございます。今回、この特別法の修正によりましてそれぞれの拠出金が負担の軽減がなされたということでございます。 　この軽減措置の考え方でございますが、平成二年度から平成四年度までの間の特例といたしまして鉄道共済への調整交付金の一部を減額をいたしまして、その減額分に拠出保険者の実質拠出金の合計額に占めます実質拠出金の割合を乗じて得た額を調整拠出金から減ずる、こういうやり方でございまして、この方式によりますと厚生年金とか私学共済とか各制度の拠出保険者の拠出額が政府提案のものによりまして試算しました金額よりも二割程度減じられているということになるわけでございます。したがいまして、私学共済の場合は当初三十億円でございましたが、これが二十四億円になる、こういう試算となっておるわけでございます。

○中西（績）委員　鉄道共済に対する拠出金額が今言われましたように二十四億ということであります。先般、三十億の消化の仕方等について説明があっておりましたけれども、この二十四億についても大体六億円減額をしたというだけであって、この処理の仕方については変わりはないのですね。

○佐藤（次）政府委員　各制度間の財政調整という基本的考え方は変わりないわけでございますが、今回のは、社会労働委員会、昨日の衆議院本会議での修正によりますと、当面三年間の期間においてこの特別調整をやっていく、そしてその間に見直しをしていこう、こういうことになっているわけでございます。

○中西（績）委員　いや、今言われたことは確かでありますけれども、今度二十四億に減額をされたといたしましても、三十億を拠出する際に私学共済の中で処理する方法と全く同じようなことでやられるのですか、私はこう聞いておるわけです。

○佐藤（次）政府委員　私学共済ではこの三十億の拠出金を部内でどういうふうに処理をするかということでございますが、先般もちょっとお答え申し上げたのですが、利益差でこれを処理をいたしたい、掛金率にはこれを及ぼさないという考え方でやっていきたいと考えておるわけでございますが、この二十四億の場合も同じような考え方でやらせていただきたいということでございます。

○中西（績）委員　いずれにいたしましても、この鉄道共済の場合には、本来なら国の責任の六十万人に上るような戦後の国鉄の皆さんをそこに収容したわけですから、この分が今全部年金受給者になって数を増大しておる、こういうことですから、今回の場合、こういうふうにして千五百五十億円を千八百億自助努力するということで、特にＪＲ各社、清算事業団その他運用収入などを含みまして千八百億に増額をしたということになっています。やはりこの点、鉄道共済の皆さんの場合には、今受給をしておる皆さんの責任ではなしにあくまでもこれは国がもう少し、千八百億で了承してきたようでありますけれども、その結果、全部総トータルしますと、他制度からの拠出分が一千四百五十億円と言われたものを三百億マイナスの一千百五十億円ということになるようであります。 　この点、閣議で了承されたようですが、大臣はやむを得ぬというようなことを言われたと思うのだけれども、これはちょっと、もう少しそうした点は国でどうするかということを考えてやらないと、他の共済あたりから文句だけが大きく出てきてこれから後も大変なことに、三年後に見直しをするわけでありますけれども、問題があるようでありますから、この点は大臣、もう少し何らかの措置をすべきではなかったかと私たちは思うのですが、どうですか。 　　　　〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕

○石橋国務大臣　公的年金制度はやはりいずれかは負担、給付の公平性というところにいかなければならないと思います。本制度におきましても、この制度のみに、国鉄でありますが、そこだけ特別のものを出すということ、これもまたさていかがかなという議論も出てまいります。そこで今度の調整、さらに本組合にしますと三十億が二十四億に減った。合計それぞれの負担がどこが一番ふえたかといいますと、結局財産を持っております国鉄清算事業団ですね。ここに余計な金を出していただいて、そして拠出をする各組合の負担も低く抑えるということでやったわけでありますので、御了解をいただきたいと思います。

○中西（績）委員　清算事業団のあり方等につきましてもまだまだ先が不透明であるわけですから、こうした点はもう少し何らかの方式があったと思うのです。しかし、決まりましたので、これは事後の問題としてまた大きく浮かび上がってくるわけですから、そのときにまた論議したいと思います。 　そこで、私学振興財団及び都道府県補助の現状は、大体六十年度以来私学振興財団が三億六千九百十一万五千、都道府県補助が六十年度五十七億五千八百七十三万円、これが徐々に増加はいたしております。六十億を超えて増加をいたしておるわけでありますけれども、この問題に対してはいろいろ厳しい批判があるということを聞いています。しかし、私学助成の経常費に占める割合などがどんどん低下をしている現状ですから、こうした中で財源確保をどうするかということは大変重要な課題になると同時に、これはやはり私学振興の一環として受けとめていかなくちゃならぬという立場から、私学の福利厚生、これを充実させる、そのことがやはり私学振興を図る一つの制度援助になるんだということを考えるわけでありますけれども、この点についての今後の文部省なりの考え方、特に一元化に向けてどういう対応をしていくおつもりですか。

○佐藤（次）政府委員　私学振興財団からの助成につきましては、今先生から数字をお示しになったわけでございますが、昭和六十三年度におきましては三億六千九百万円でございまして、これは昭和五十八年度から同額ということになっておるわけでございます。また、都道府県の助成につきましては、総額は年々若干ふえておるわけでございますけれども、六十三年度におきましては六十四億六千五百万円、これは全国の総額でございます。 　そういう状況でございますけれども、先生御指摘いただきましたように、この助成金とかあるいは都道府県の補助につきましてはいろいろな見方がございまして、環境としては今後さらに大変厳しくなっていくということが予想されるわけでございますが、私どもといたしましては、私学共済が今まで福利厚生の面においてあるいは私学教育振興の点で重要な役割を果たしてきておりますので、その点を踏まえましてこれらの助成及び都道府県の補助につきまして今後その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○中西（績）委員　いずれにしましても、私学振興財団あるいは都道府県補助につきましては、額の点からいいましても私学共済年金にとりましては大きなウエートを占めることになっておりますから、これが減額をされるとかあるいは一挙になくしてしまうというようなことにはならないよう、さらに努力をしていただきたいと思っています。 　次に、私学共済年金の重要性に沿って一元化に向けまして私学共済が対応できる体制をつくるためにも、審議会など諮問機関を、この前から論議をしてまいっておりますけれども、設置を促進する必要があるのではないか。答弁の中では、国共との関係に準じてやっておるので、行政改革の中では非常に困難だということを言っておりますけれども、現在では研究会か何かを設置してお互いに研究をしておるようでございますけれども、やはり一つの発言をする場所として何か公的なものは持つ必要があるのではないか、こう私は考えます。ですから、この点ぜひ検討をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐藤（次）政府委員　年金制度が平成七年の一元化に向けまして今後いろいろの課題を検討し、また私学共済にありましては私学共済の設立された目的に沿って対処していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。そういう一元化の課題についていろいろな検討する場をぜひ設ける必要があるのではないか、こういう御指摘でございます。 　従来からもこれにつきましては、私学共済の中に運営審議会の構成において他の運営審議会と異なる学識経験者等も入っておるわけでございます。そのほかに、制度研究会という理事長の諮問機関がございまして、これは過去いろいろな重要な制度改正の際に、私学の立場の御意見も入れていろいろ御提案をいただき、私どもはそれを受けて制度改正に臨んできている。今回の被用者年金制度間の財政調整の問題につきましても、私学共済の制度研究会の御提案を受けてその内容の実現のために私ども最大限の努力をさせていただいたわけでございます。 　しかしながら、私学共済の中におけるそういった研究会で十分なのかどうかという点につきましては、先ほど申し上げましたような公的年金制度の一元化という重要な課題があるわけでございますので、文部省といたしましても広く学識経験者や私学関係者の意見を聞く場を設けていくことを検討したいというふうに考えております。ただ、法律上の審議会というのは制度・機構改革等を伴うものでございますので、それは困難かと思うわけでございますが、そういう場を設けていくことを検討させていただきたいというふうに考えております。

○中西（績）委員　ほかの共済年金だってほとんどそうした審議会を持っておられるわけですから、ここだけが国共に準じてということだけで済まされておるわけですから、やはり今までの歴史的なもの、そして今成熟度からいいますと若いと言われておる、そうした問題等がこれからいろいろ制限を受けるようなことに、あるいは若いがゆえにここに大きな負担をとかいうようなことが出てくる可能性だってあるわけでしょう。ですから、そうしたことを十分勘案していきますと、やはり大臣に対して意見の言えるような機関、審議会か何かを設置をしておく必要があると思うのですね。形態はいろいろあるでしょうけれども、この点だけはぜひ検討をしていただいて公的なものとして設置をする、こういうようにお答えいただきたいと思うのですが、どうでしょう。

○佐藤（次）政府委員　先ほど申し上げましたように、一元化に向かいましての重要な課題がございますので、そういった課題を検討するため文部省の中にそういう検討の場を設けることにつきまして検討をさせていただきたいと思います。

○中西（績）委員　私は最終的には審議会を設置してほしいということを最後に申し上げて、この点については終わります。 　そこで、きのう厚生省所管の年金関係三法案が修正の上、参議院に送付されましたが、この修正によって私学共済の財政はどのような影響を受けるのか。この点、基礎年金の問題だとか、いろいろあるようでありますから、御説明いただきたいと思います。

○佐藤（次）政府委員　国民年金法の修正がございまして基礎年金の給付改善の実施時期が十月から四月に繰り上がっておるわけでございます。これによりまして私学共済の基礎年金拠出金が増額が必要になるわけでございますが、これに伴いまして国庫補助金も約二億八千五百万円増額される見込みでございます。 　また、先ほど申し上げましたけれども、厚生年金あるいは公務員共済年金等でいわゆる標準給与の再評価の部分がこれも十月から四月に繰り上がるということで、私学共済を考えた場合は国庫補助の増額分が約八千二百万円の見込みでございます。 　また、先ほど申し上げたわけでございますが、被用者年金制度の関係では三十億のところが二十四億になっている、こういう状況でございます。

○中西（績）委員　そうしますと、こうした財源措置というのは、私学共済としては今後どういう対応をしていくのか、この点について簡単に説明してください。

○佐藤（次）政府委員　私学共済の財政計算の時期でございますが、当初の予定を一年繰り上げまして来年の四月というふうに考えて現在準備を進めておるわけでございます。今回の私学共済年金法の改善を図る上で、例えば六十五歳の在職支給の問題、これで約百億程度必要になるわけでございます。それから、ただいま話題になっております十月から四月に繰り上げる問題、これが仮に実現いたしますと、それに必要な経費が出てくるわけでございます。また、被用者年金制度の財政調整の問題等々がございますので、それらを踏まえまして財政計算をしていくことになろうかと思うわけでございます。 　現在の見通しから申しますと、従来から長期の掛金は据え置いておったわけでございますが、そういったもの全体を見ますと、現時点で、正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、試算によりますと千分の十六程度は引き上げていかなければいけないのではないか、こういう見込みになっております。

○中西（績）委員　この点でもうちょっと論議をしたいのですが、時間が追ってまいっております。 　いずれにしましても、これから掛金を引き上げなければならぬということになってくるわけですから、短期の場合と同様にこれから後の財政運営に当たっては、まだ成熟度が低いということで安心をしておくわけにはいかないわけです。したがって、十分な検討を行いまして、これからこの場での論議が今までのように毎年なくなってくるわけでありますから、ぜひそうした点についての結果の報告だけは我々にもしていただくように私学共済の皆さんにも十分お伝えいただくよう、お願いを申し上げておきたいと思います。 　最後になりましたけれども、大臣に、平成七年、一九九五年の一元化に向けてこれからいよいよ重要な段階に差しかかるわけでありますが、この間におきましてどのように対処していくおつもりか、この点だけお聞きして終わりたいと思います。

○石橋国務大臣　お答えいたします。 　公的年金制度は、議論されておりますとおり各制度間で給付と負担の両面における公平性が確保されていく、これが前提であろう、こう考えております。 　そして、ただいまの御質問の公的年金制度の一元化問題については、昭和六十年の制度改正において全国民共通の基礎年金がまず導入をされたところでございます。そして、今回の改正案については、これに向けてのいわゆる地ならしである、こうお考えいただきたいと思います。 　平成七年の一元化の具体策については、今後関係各省間で相談しながら成案を得られていくものと理解しておりますが、特に文部省といたしますと、私立学校教育の振興に資するという私学共済の目的が損なわれることのないように十分検討して誤りなきを期したいと考えております。

○中西（績）委員　問題は、財源問題がこれから重要な課題になるわけですから、特に今回の場合、国の補助金三分の一については触れておりませんね。したがって、これから後、一元化に向けて本格的に基礎部分が非常に大きなそれぞれの負担になってきておるわけでありますから、この部分の補助金をどのようにしていくかということがまた大きな課題でもあろうと思うのですね。 　したがって、そこいらを含めてやはりこれから対応できるように研究されまして、一元化の際にはそうした点ができるだけ受給者の皆さんに安心を与えるように、それから、引き去られる現役の皆さんには納得いただけるような体制をつくっていくように努力をしていかなくてはならぬと私たちは思うんですね。したがって、ぜひその点について御認識いただきまして、これから後、政府としても対応していくということをお考えいただきたいと思います。この点について御決意だけ、大臣。

○石橋国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、要は我が方は、私立学校教育の振興に資する、それが私学共済をやっておる目的でありますから、それが損なわれないように制度改正の中において一段の努力をいたしてまいる決意であります。

○中西（績）委員　終わります。

○鴻池委員長代理　次に、石井郁子君。

○石井（郁）委員　今回の改正案とは直接に結びつかないのですけれども、初めに一言、年金給付の六十五歳引き上げにかかわって伺っておきたいと思います。 　私学共済についても六十五歳に引き上げるという動きが伝えられるわけですけれども、文部省としてどういう姿勢で臨むのか、私は引き上げるべきでないと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。

○佐藤（次）政府委員　これから長寿社会を迎えるわけでございますが、そういう長寿社会におきまして老後の所得保障のあり方を考えた場合は、被用者年金の支給開始年齢の引き上げの問題というのは避けて通れない問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。 　私学共済の年金につきましても、今後厚生年金あるいは国家公務員などの共済年金との整合性等を十分考慮しつつ検討を進めていきたいというふうに考えております。その際には、特に今雇用問題との関係が一番重要な課題ではないかと思っておりますので、私立学校におきます雇用の実態にも十分留意をいたしまして検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。 　　　　〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕

○石井（郁）委員　次に、私は、この際ですから私立高校の教育条件についてお伺いをしておきたいと思うわけです。 　たびたび取り上げておりますけれども、高校生の急増期という問題がございます。公立高校でも定員を大幅にオーバーしているという問題があるわけですが、特に私学ではこれのしわ寄せといいますか影響が非常に大きいということがあって、一層深刻でございます。私立高校で一クラス四十五名を超えるような過大学級が一体どのくらいに上っているのか。また、三十一学級以上の過大規模校がどのくらいあるのかということで、文部省としてこの実態を把握されていましたらまず伺いたいと思います。

○野崎（弘）政府委員　先生から御指摘がございました私立高校に関しまして一学級当たりの生徒数が四十五名オーバーの学校数あるいは三十一学級を超える学校数というような形での調査はしておりません。生徒数別の私立高等学校の数というのは調査をしておりまして、それで見ますと、例えば三千人を超える学校数は十九校、全体の一・三％とか、そういうようなデータはございます。

○石井（郁）委員　三千人を超えるという数は大変なものだと思うのです。一クラスの人数が五十名を超えるところも珍しいことではありません。八七年度の数字で見ましても、一クラス五十名以上というところが全国で二千もあります。一クラスが六十四名だというところもあるわけです。また、学級数の規模でいいますと六十八学級という学校もあります。これは千葉でございます。そういう点では大変な、これで教育が一体どのように成立するのかと思うようなことだと思うのです。文部省として、こういう到底正常な教育にほど遠いという実態についてはどのように認識されていますか。

○野崎（弘）政府委員　私立高等学校、これは当然のことながら学校法人が経営をしておるわけでございまして、この一学級当たりの生徒数あるいは全体の学校の規模をどうするかというのは、基本的には法令の範囲内で各学校の設置者が決めることかと思っておるわけでございます。私どもといたしましては、所轄庁は都道府県の知事、こういうことでございますので、都道府県ごとにまたいろいろな事情が異なるわけでございますので、都道府県ごとに必要な指導等は行われておると思いますが、国といたしましてはそういう都道府県からの助成なりそういうものが、さらにこの水準が向上するように都道府県に対する助成というものを今やっておるわけでございまして、そういう面の充実を図ることが私どもの課題だ、このように思っておるわけでございます。

○石井（郁）委員　ですから、今ちょっと申し上げた数字でも公私の格差というのは非常なものだと思うのですね。問題は、私立に行く子供たちがこういう条件の中で一回きりのこの大事な時期の教育を受けているという問題だと思うのです。私立学校には、選んで進んで行く子もございますけれども、公立高校に行けないために私立高校に行っているということが大半の実情だと思うのです。 　そうすると、文部省としては、公立高校も抑制する、それで枠がない上に私学をこういう状態で放置しているという問題ですから、これは都道府県の問題ではなくて文部省の文部行政そのものの姿勢が問われる問題であるというふうに言わなければならないと思うわけです。私は、やはり先ほども実態自身もよくつかまれていないということもありますから、ぜひこの際、実態をきちんとつかんでいただきたい。これは私ども八七年の数字で急増期に向かうときの数でこういうことですから、現実、今の時点ではもっと大変なことになっているということなんです。いかがですか。

○野崎（弘）政府委員　今もお答え申し上げましたが、やはりどのような教育方法を行うか、そういうことは全体の経営の観点も含めまして各設置者が判断することでございますから、一概にどういう形がいいのかということは私立学校の場合にはなかなか言えないのではないか。公立高校につきましては標準法等定まっておりますが、私学につきましてはやはり特色ある教育を行っていただくということでございますので、基本的にはこれは各私学が考えていただく、このように思っておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう教育条件の改善につきまして、必要なことにつきましてはやはり都道府県の教育委員会を通じてそういう面の指導がなされるべきもの、このように考えております。

○石井（郁）委員　過大規模校の解消というのは、文部省としては基本的な姿勢じゃないんですか。三十一学級以上の過大規模校を放置していいというのは到底通らないと思うのですよ。これは小中学校ではおかしくて高校ではあっていいということですか。違うと思うのですね。だから、三十一学級以上の過大規模校が本当に私学の場合多いという問題や、大体六十四人で一クラスという、それが私学の経営上これは適切だとその経営者が判断しているということでは済まない問題じゃないでしょうか。いろんな矛盾がそこにしわ寄せしているということじゃないんですか。だから私学のこういう教育条件について、文部省としてもっとしかるべき指導をするべきだということなんだと思うのです。どうですか。

○野崎（弘）政府委員　繰り返しのお答えになるかと思いますけれども、私立の高等学校につきましては所轄庁が都道府県知事ということでございまして、そういうことから、この辺につきましては、昭和五十七年に公私立の高等学校の協議会というものをつくってそれぞれの各県の実情に応じたいろいろな考え方をそういう協議会の場でまとめていただいて、その線に沿って各県の行政を進めていただきたい、こういうことで私どもは指導しておるわけでございまして、その辺はやはり各県でそれぞれ実情に応じて考えていただく課題か、このように思っております。

○石井（郁）委員　もう一点伺いますが、非常勤講師の問題もございますね。私学の場合には養護教諭が配置されていないとかプールがない、食堂がないという学校も非常に多いわけでありますが、私立高校の専任の教師の数、それから非常勤講師の数、こうした割合がどのようになっているか、お知らせください。

○野崎（弘）政府委員　私立高等学校につきまして、専任教員あるいは非常勤講師というような形で分けての調査を行っていないわけでございますが、私立高校の教員のうち、本務者、これは六八・四％、兼務者が三一・六％、兼務者のうち講師は兼務者のうちの八四・五％、このような数字になっておるわけでございます。

○石井（郁）委員　これも私ども組合側の資料でお間きしているところなんですけれども、やはり非常勤講師の割合というのが非常にふえてきているということで、これは東京の場合でも四二・七％、それから愛知では四七・八％ということで非常な数ですね。しかもこの講師の方々は、いろんな意味で条件が非常に悪いということであります。こういう点でも教師の側も大変な勤務条件の中で教えているということですから、それは当然生徒の側にもはね返るわけですね。 　こういうことで、先ほど来文部省は都道府県を通して指導しているというお話ですけれども、やはり私立高校に通っている子供にとっても、親、教職員にとっても大変な実態の中でこういう教育をされているということであります。私は、国民の側が本当に強い願いを持って私学の教育条件を改善してほしいということがあると思うのですね。もう少し前向きに、まともにそういう願いにおこたえになってはいかがか。今、時も重大な時でありますので、ぜひこれは大臣にひとつお答えいただきたいというふうに思います。

○野崎（弘）政府委員　この辺のところにつきましては、今非常勤講師の話も出ましたけれども、私立の高等学校で特色ある教育を行うということになりますと、やはりいろいろな教育内容を準備していくということも大事になってまいりますので、それを全部専任でやっていくということは大変できないことで、むしろそういう非常勤講師の制度などを活用して幅広いいろいろな教育内容を充実していくということも大事なことでございますから、一概にそういうことを悪いとも言えないのではないか、やはりこの辺は特色ある校風、そういうものをつくっていく各設置者の基本的な判断というものがあろうかと思うわけでございます。 　そこで、文部省としてどうかということでございますけれども、各都道府県におきましてはそれぞれの実態に応じて経常費の補助を行っておるわけでございます。したがって、そういう中でどういう形で各県の補助を行うか、これは県で十分御検討いただいていることかと思うわけでございますけれども、私どもとしてはそういう県の経常費助成というものがさらに水準が上がるように国の都道府県に対する経常費補助、こういうものを充実していきたい、このように思っているわけでございます。

○石井（郁）委員　今の御答弁を伺っていますと、特色ある私学の経営というか、そういう名のもとにこういう劣悪な状態があたかもいいかのように聞こえるわけですね。とんでもないと思うのです。ですから、現に国会でもまさに私学の振興というために私学助成の振興法が成立したんじゃありませんか。それで二分の一国の補助という決議もなされてきたんじゃないでしょうか。その精神や方向が年々変わってきている。だんだんいわば補助率が減ってきているということですよね。だから、何かそれを特色ある特色あるということで今のままがいいんだというような言い方は、これは全くおかしい話だと思うのです。 　そこで私は最後に、私学助成でやはり伺わなければいけません。これはきのうの新聞報道でも、来年の予算で大蔵省の方針が五％減を目指すということが報道されております。その理由もやはり配分基準の見直しだということで一部の私学での乱脈経理などを問題にしてこういうふうな方針をもって進むと報道されているわけですけれども、文部省は協議に入っているのでしょうか。文部省としてどういう姿勢で協議に臨まれるわけですか。

○野崎（弘）政府委員　今、新聞報道につきましてのお話がございましたが、私どもは新聞報道はどういう形で出てきたかということは承知しておりません。八月末に大蔵省に概算要求をいたしまして、大学については対前年度四十億の増、それから高等学校の経常費助成につきましては対前年度二十四億の増で要求しておるわけでございまして、私どもとしてはこの満額確保ということで現在大蔵省と折衝を進めておるわけでございます。 　ただ、補助のやり方につきましては、これは従来から文部省といたしましても、やはり特色ある私学、そして一生懸命努力をしている私学にできるだけ助成を厚くしていこう、こういう考え方で行っておりますので、そういう面では私どもといたしましてもそういう傾斜配分なり、あるいは特別補助の充実というようなことを従来からも行ってきている次第でございます。

○石井（郁）委員　これは、文部省と日本私学振興財団が九月二十日に発表された一九八八年度の経常費補助の交付状況がございますけれども、経常費に占める補助金の比率は一六％ですね。前年よりも一％減だと言われています。この数値といいますのは、私学振興助成法制定の前年、一九七四年、つまり十五年前の一五・七％の水準にまで低下しているわけです。だから、経常費補助についてはこんな実態にありながら、その経常費補助の増額のために本当に文部省挙げて努力をすべきだというそこのところを放棄して、特色ある経営、また配分方式見直し云々というようなことに乗っていくのは、国会決議からしても私は全く許されないことだと思うわけです。 　大臣からは先日も少しでも努力して前に出していきたいという御答弁をいただいたわけですけれども、重ねてこの私学助成の経常費補助の増額について文部省のかたい決意をお示しいただきたいと思います。

○石橋国務大臣　私学全体の補助の増額問題は今まで当委員会で盛んに議論が行われたところであります。少なくとも来年度の私学助成については、ただいま政府委員からも答弁いたした線でこの目的を完遂すべくどこまでも努力をいたします。 　ただ、全体の問題として、私学の補助は額は上がっていっても率は御承知のとおり下がっております。率そのものも法律の中にあります半分のところまで持っていくということになりますと、これは大変な努力であります。私も閣僚の一人として、政府の立てている六本の柱の中に将来の日本国民のことであるということで何とかして一本柱を立てると盛んにやったわけでありますが、現在のところ委員御承知のとおりのいわゆるシーリングの枠の中で閉じ込められております。私も極めて遺憾であるな、こう反省をいたしております。 　来年、平成二年度で一応借金を穴埋めするための借金をすることはなくなるわけでありますから、それらを契機として全力を挙げて私学助成の復活、増額を図る、こういうことに努力をいたしたいと思います。

○石井（郁）委員　終わります。

○鳩山委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○鳩山委員長　この際、本案に対し、臼井日出男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。臼井日出男君。 　　　　───────────── 　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○臼井委員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました修正案について御説明を申し上げます。 　修正の趣旨の第一は、年金額の算定基礎となる標準給与月額の再評価に関する規定の実施期日を平成元年十月一日から同年四月一日に繰り上げること。 　第二は、第一の措置に伴い、平成元年四月からの特例物価スライドが不要となるため、当該特例物価スライド措置に関する規定を削るとともに、本法律案の題名を改めること。 　第三は、この法律は、公布の日から施行することし、これに伴う所要の経過措置を講ずることとしております。 　以上が修正案の趣旨でありますが、何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたしまして、私の説明を終わります。

○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があればお述べいただきたいと存じます。石橋文部大臣。

○石橋国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。 　　　　─────────────

○鳩山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、臼井日出男君外三名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○鳩山委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○鳩山委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　　　　─────────────

○鳩山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、臼井日出男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。中西績介君。

○中西（績）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について検討し、特段の配慮をすべきである。 　一　日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源確保に努めること。 　二　私学共済組合の公的年金制度としての重要性にかんがみ、その制度等の重要事項を審議するための諮問機関の設置を検討すること。 以上でございます。 　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○鳩山委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石橋文部大臣。

○石橋国務大臣　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。 　　　　─────────────

○鳩山委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　───────────── 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　─────────────

○鳩山委員長　次回は、来る十二月六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十八分散会