本会議 第8号

○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　平成元年度一般会計暫定予算 　平成元年度特別会計暫定予算 　平成元年度政府関係機関暫定予算 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長初村滝一郎君。 　　　〔初村滝一郎君登壇、拍手〕

○初村滝一郎君　ただいま議題となりました平成元年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　今回の暫定予算は、平成元年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。 　一般会計暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出については、暫定期間中における人件費、事務費等の経常経費のほか、既定施策経費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないことにしております。 　なお、公共事業関係費は、一般公共事業及び災害復旧事業に分け、それぞれ本予算の四分の一及び三分の一を計上しております。 　一方、歳入については、暫定予算期間中の税収及び税外収入、建設国債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。 　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入二兆八千四百三十一億円、歳出九兆二千二百四十五億円で、六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることにしております。 　特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても、一般会計に準じて編成されております。 　暫定予算三案は、三月二十九日国会に提出され、三十日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。 　暫定予算に直接かかわる質疑として、「リクルート疑惑に巻き込まれて異例の長期暫定予算に追い込まれた政治責任をどう考えるか。暫定予算に政策経費を盛り込んでいるのは財政法をないがしろにするものではないか。暫定予算は景気に悪影響を与えないか」との質疑がありました。 　これに対し、竹下内閣総理大臣、村山大蔵大臣及び愛野経済企画庁長官より、「平成元年度予算の早期成立を願い、政府はその期待権を持って祈る気持ちで対応してきたが、期待権の限界が来たので暫定予算を提出した。総理の政治姿勢に原因があるとの指摘は謙虚に受けとめるが、政府は一日も早い本予算の成立を強く期待している。暫定予算は、人件費等行政運営上必要最小限度のものにとどめ、新規施策は原則として計上しないが、生活扶助費や福祉施設の生活費等特に措置することが必要なものを計上し、補助率の改定は与野党の話し合いを踏まえ措置した。今回の暫定は、一般公共事業費が本予算の四分の一を計上するなど、公共事業を自然体で執行した昭和六十三年度同様の規模を確保し、また、現在、経済は消費、設備投資等の内需が堅調で拡大基調にあるので暫定予算によって特段の悪影響はない」旨の答弁がありました。　　　　　　　　　　　、 　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、直ちに採決を行い、平成元年度暫定予算三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、三案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。 　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕

○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等の適用期間を平成四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、農協合併の必要性、畜産物政策価格、繭糸価格のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より本法律案に反対する旨の発言がありました。 　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案 　日程第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲村稔夫君。 　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕

○稲村稔夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、これらの地域の振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定を行い、これらに基づく事業を推進する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。 　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、内需の持続的拡大を図るため、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長するとともに、一括借り上げ方式による賃貸住宅に対する貸し付け、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の改定、小規模敷地を活用した賃貸住宅に対する貸し付け、住宅融資保険制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了しましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方式を改正する規定を削除する修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原中島振興特別措置法の一部を改正する法律案の採いをいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。 　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕

○塩出啓典君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、簡易裁判所判事を増員する理由、欠員等の状況、裁判官の定員を増員する必要性の有無、適正な裁判所の定員数等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第五　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。 　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕

○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、関係者から長年にわたって強く要請されていましたオペラ、バレエ、ミュージカル、現代舞踊、現代演劇など現代舞台芸術の公演等のための劇場施設を特殊法人国立劇場に設置することにより、我が国現代舞台芸術の振興、普及を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、本劇場施設、いわゆる第二国立劇場の設置に関する経緯と今後の建設計画、完成後の管理運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、文化予算の大幅拡充の必要性等五項目から成る附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第六　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長宮澤弘君。 　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕

○宮澤弘君　ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国の繊維産業をめぐる内外経済情勢の著しい変化、すなわち円高の定着、アジア新興工業地域の追い上げ等による輸入の増大、消費の多様化等に対応するため、本年六月末で期限切れとなる同法の期限を五年間延長するとともに、繊維工業の構造改善として、需要動向に対応して適時、適量に繊維製品を供給する体制を構築する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、繊維産業の現状と将来の展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第七　地方税法の一部を改正する法律案 　日程第八　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案 　日程第九　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。 　　　〔向山一人君登壇、拍手〕

○向山一人君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準については税源帰属の適正化を図ること、自動車税の税率構造についてはよりなだらかなものとなるようにすること、軽油引取税については課税の適正な執行を確保すること等のため見直しを行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことを主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、地方団体の公共料金の消費税転嫁問題、地方税の非課税等特別措置の勅理合理化、軽油引取税の課税の適正化等の諸問題について熱心な質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渕上委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諫山委員、民社党・国民連合を代表して柳澤委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して松浦委員より賛成の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対しましては、国と地方等の税源再配分について検討を加え、地方税源の拡充を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。 　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に引き上げる特例措置の適用期限を平成五年度まで延長するとともに、政令で定める人口急増市町村に対する国庫補助率を十分の四以内とすることを内容とするものであります。 　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における河川、教育施設、農業用施設等の整備を促進するための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることを内容とするものであります。 　委員会におきましては、以上両案を一括議題として審議を進め、人口急増市町村に対する消防補助金のあり方、消防体制・施設の整備、成田空港二期工事の進捗状況、空港周辺の公共施設等の整備の見通し等の諸問題について熱心な質疑が行われました。 　質疑を終局し、まず、消防施設強化促進法改正案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渡辺委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諌山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して田辺委員より賛成の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置法改正案について採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。 　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。 　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕

○堀江正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、在ウィーン国際機関日本政府代表部を設置すること、中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアにそれぞれ兼轄の大使館を設置すること、在外職員の子女教育手当の支給要件を改定すること、事故または職員の死亡により配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合の住居手当支給額を改定すること等を内容としております。 　委員会におきましては、ウィーンに政府代表部を設置する必要性、マーシャル、ミクロネシアの法的地位、在外公館の通信及び警備体制、在外邦人の保護対策、その他外交問題全般につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一一　放送法第一二十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。 　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕

○糸久八重子君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本件は、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。 　収支予算について、その概要を申し上げます。 　まず、受信料につきましては、消費税転嫁に伴う改定を行うこととし、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改めるなどのほか、新たに衛星カラー契約月額二千円などの衛星料金を含む受信料を八月から設定するなどとしております。 　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は三千九百十四億三千万円、事業支出は四千五十六億九千万円となっており、この事業収支の不足額百四十二億六千万円は長期借入金をもって補てんすることとしております。また、債務償還に必要な資金百七億六千万円につきましては、長期借入金をもって措置することとしております。 　事業計画におきましては、その重点を公正な報道と豊かな放送番組の提供、衛星放送の普及促進、国際放送の受信改善、新受信料体系の定着などに置いております。 　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。 　委員会におきましては、受信料が消費税の課税対象となる理由、ニューメディア時代における公共放送の役割、長期的展望に立った経営方策の確立、衛星放送の有料化及び補完機打ち上げの是非などの諸問題について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して及川委員から反対、自由民主党を代表して岡野理事から賛成、公明党・国民会議を代表して鶴岡委員から反対、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し、大森理事より、放送の不偏不党の堅持、計画的な経営方策の策定など七項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一二　租税特別措置法の一部を改正する法律案 　日程第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案 　日程第一四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。 　　　〔梶原清君登壇、拍手〕

○梶原清君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置として、収用等のための土地等の譲渡所得の特別控除を引き上げ、中小企業者等の特定事務用機器の取得価額の損金算入の特例制度の創設及び消費税に係る確定申告期限の延長を行うとともに、多極分散型国土形成促進法に基づく一定の施設について特別償却制度を認めるほか、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、租税特別措置の整理合理化に対する基本的考え方、本案に係る消費税の弾力的運営のあり方、消費税実施に伴う国民生活への影響と円滑な実施への懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して太田淳夫理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率を引き下げるとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物についての簡易税率の適用等の措置を講じようとするものであります。 　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の各国間シェアに変更をもたらすことなく資金規模の拡大を図るための一般増資に我が国も参加するため、政府は同銀行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資することができることとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、税関の業務量の増大等についての対応策、累積債務国に対する債務救済策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。本岡昭次君。 　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕

○本岡昭次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法律案はさきに自民党単独で強行成立させた消費税実施を第一の目的にしているのでありますが、政府は、現下の政治状況において、これほど拒否反応の強い消費税の導入が果たしてうまくいくとでも本気に考えているのでありましょうか。 　国民は既に竹下自民党内閣に不信任を突きつけているのであります。そのことは自民党の皆さんが一番御存じのはずであります。二月の福岡参議院補欠選挙を初め、宮城、千葉の知事選挙など一連の選挙結果で明らかであります。さらに、竹下内閣の支持率は、各報道機関の世論調査において歴代内閣の最低記録を更新し続け、遂に一けたになる実態は何よりの証拠であります。国民の合意を全く欠いたまま、公約に違反し、しかもリクルート汚職に汚れた手で消費税を強行したのが根本的な間違いであります。したがって、竹下内閣が今選択すべきことは、消費税の実施でなく、直ちにこれを凍結し、総辞職して国民に信を問うことだけなのであります。 　消費税については、竹下総理も逆進性を初め九つの懸念を挙げ、その欠陥を認めています。政府の宣伝する大型減税も、低中所得層には消費税の逆進性が強く影響し、消費税が過重な負担になるなど、その懸念は何一つ解消されていないのであります。特に、今まで税金を納めていなかった高齢者や母子世帯などの低所得者は、今さらのようにこの税の逆進性を実感し、寡婦控除の引き上げや補正予算に盛り込まれた福祉一時金、来年度予算の生活保護基準、年金の引き上げなどのごまかしては火のついた怒りを消すことができないのであります。 　中小事業者の納税事務の簡素化のためにと導入した簡易課税方式、限界控除、免税事業者の仕組みは、税の二大原則である公平、中立に反し、業種間に大きな不公平を生み出しています。自由経済の根幹を揺るがすカルテルは、大企業を潤すだけで、中小企業はかえって窮地に陥りかねないのであります。その結果として、消費者の納めた消費税が四千八百億円も国に納入されず、その税金が大企業の利益として吸い上げられていくことを制度として認めるなど、到底納得できるものではありません。 　このように、消費税は経済に対して中立てなく、税制の命とも言うべき公平性を欠いた欠陥税制であることが明白となりました。にもかかわらず、大蔵大臣は、若干の混乱は新税であるゆえの摩擦熱とか、減税とセットで考えてもらえばわかるはずなどと放言し、政府みずからが認めた欠陥税制の帰結であることを認めようといたしておりません。 　一方では、好況を反映して八七年度当初見積もりを上回る租税収入があり、今年度も補正で既に五兆円を上回るほどの好調が続いているのでありまして、財政上からは消費税の実施を急ぐ理由は全くないのであります。消費税導入の理由に高齢化社会への対応を挙げながら、自民党政府にはそれへの具体的展望もありません。逆にうたい文句とは裏腹に、年金支給開始年齢を六十五歳に引き下げたり、あるいはまた八九年度予算案には防衛費の突出ばかりが目立つなど、社会保障が後退している始末であります。 　今、日本列島は消費税パニックに陥り、国民は津々浦々から消費税の中止を求めているのであります。政府は、素直にこの国民の声に耳を傾け、とりあえず消費税の四月一日実施を凍結し、時間的余裕を持って自後の処理に当たるべきなのであります。 　これが消費税実施を前提とした本法案に反対する第一の理由であります。第二に、本法案に盛り込まれている消費税導入円滑化対策の具体的内容自体にも問題があることです。 　寡婦控除の八万円引き上げ、確定申告期限の経過措置、その他業種ごとの配慮がなされておりますが、いかにも場当たり的で、到底消費税の欠陥を補うものとは言えません。個人事業者に対する消費税確定申告期限を三月にすることが合理的であるならば本法で措置すべきであり、業種ごとの特別措置はその効果が不明なばかりか、税制をますます複雑にするものであって、このような特別措置を講ずるよりも、税制論議を一からやり直すべきことを主張いたします。 　第三に、土地税制改革の不十分さについて指摘いたします。 　地価の高騰と資産格差の拡大が公平化社会を破壊する要因となっている今日、土地に対する価値観を含む抜本的な土地対策は急務であります。その上に抜本的な土地税制の確立が求められておりますが、その具体的構想もないまま、本法案では、登録免許税の課税標準の特例廃止や収用等の譲渡所得の特別控除を三千万円から五千万円に、農地の保有合理化等の場合は五百万円から八百万円に引き上げるなどの改正を行うこととしています。果たしてそれがどれほどの意味を持つのか。税負担の公平確保のために資産課税の強化が強く叫ばれているとき、方向感覚のない改正は逆行的でさえもあります。 　我が党はこれまで、租税特別措置を原則的に廃止し、社会政策的に必要のあるものは歳出をもって充てるよう主張してきました。それは不公平税制是正の中心課題でもありますが、消費税を取り込んだ税体系が強行されたことによって逆に封じられてしまったことはまことに遺憾であります。それを証明するかのように、本法律では新たな特別措置が加えられる始末で、断じて容認できません。 　以上が本法案に反対する理由でありますが、繰り返し、消費税の中止、内閣の総辞職を強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高桑栄松君。 　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕

○高桑栄松君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保が大前提であることは申すまでもありませんが、さらに、万一の際に備え損害賠償制度を整備拡充し、被害者の保護に万全を期する必要があります。 　このような観点から、本法律案は、現在の賠償措置額百億円を三百億円に引き上げるとともに、原子力の損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する国の援助に関する規定の適用期限である昭和六十四年十二月三十一日を平成十一年十二月三十一日まで延長するものであります。 　委員会におきましては、賠償措置額の考え方、最近の原子力事故、原子力防災対策の実情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、賠償措置額について、今後一層の引き上げに努めること等七項目にわたる附帯決議が行われました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。 　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。

○議長（土屋義彦君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。 　よって、本規程案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十二分散会