沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
- 発言数
- 21 件
- 登壇者
- 7 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 1989/06/21
会議録
○委員長(守住有信君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る四月十二日、田辺哲夫君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。 また、去る六月一日、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
○委員長(守住有信君) 次に、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成元年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。 まず、三塚外務大臣からお願いを申し上げます。三塚外務大臣。
○国務大臣(三塚博君) このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、北方領土問題について申し述べます。 昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを狭む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。 政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島に一括返還を実現し平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。 昨年十二月には、二年七カ月ぶりに日ソ外相間定期協議と平和条約締結交渉を行い、北方領土問題について双方より歴史にさかのぼった議論が初めて詳細かつ長時間にわたり行われました。その後、一月の日ソ外相会談、二回にわたる外務次官レベルの平和条約作業グループでの議論を経て、五月の外相間定期協議では、我が方より、領土問題を解決して平和条約を締結することこそ両国関係改善における最重要課題であることを強く提起しましたが、ソ連側が領土問題の実質において従来の立場に終始したことは大変残念であります。ゴルバチョフ書記長の新しい思考に基づく政策転換が対日関係、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながるよう期待しつつ、政治対話の拡大強化を通じさらに粘り強い外交努力を続けてまいる所存であります。 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。 日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安全保障条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。 同時に、政府としては、米軍の活動に伴う住民生活への影響が最小限にとどまることが重要と考えており、これまで種々の努力を行ってきたところであります。また、沖縄における米軍施設・区域の整理統合についても、鋭意努力を払ってきているところであります。 政府としては、今後とも安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆々様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長(守住有信君) 以上で三塚外務大臣の所信表明は終わりました。 どうぞ御退席いただいて結構でございます。 次に、池田総務庁長官から所信を聴取いたします。池田総務庁長官。
○国務大臣(池田行彦君) このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました池田行彦でございます。 北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 日ソ両国間においては、昨年十二月及び今月に開催された外相間定期協議の際に北方領土問題が議論されるなど、両国間の対話は拡大しつつあります。 しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には、今後も腰を据えた取り組みが必要であります。 このような状況の中で、幸い、北方領土問題に対する国民の関心は年ごとに高まりを見せております。 本年二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に、全国各地においても多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千七百万人を超えるに至っております。 このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動としてその推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。 このような観点から、平成元年度予算においては、前年度に引き続き全国青年フォーラム等を開催するほか、新たに北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配布を計画するなど、青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることとしております。 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。 以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。 委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長(守住有信君) 以上で池田総務庁長官の所信表明は終わりました。 どうぞ御退席いただいて結構でございます。 次に、井上沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。井上沖縄開発庁長官。
○国務大臣(井上吉夫君) このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 続きまして、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。 政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 さらに、昭和五十七年には、沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 沖縄が本土に復帰してから十七年が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきました。 しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。 沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十七年の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでありますが、特に平成元年度は第二次沖縄振興開発計画が残すところ三年となることから、同計画に基づく諸プロジェクトの着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところであります。 また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検等を行うため、新たに沖縄振興開発総合調査を実施することとしております。 沖縄は、現在、二十一世紀を展望しつつ特色ある地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な局面を迎えております。 私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げます。
○委員長(守住有信君) 以上で井上沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。 どうぞ御退席いただいて結構でございます。 なお、平成元年度の沖縄及び北方関係予算の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承お願い申し上げます。 次に、田中外務政務次官、若林総務政務次官及び寺内沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中外務政務次官。
○政府委員(田中直紀君) このたび外務政務次官に就任いたしました田中直紀でございます。 三塚大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが職務を全うするため全力を傾ける所存であります。 北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現し平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとり、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。 また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設・区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。 本特別委員会の各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長(守住有信君) どうぞ御退席いただいて結構でございます。 若林総務政務次官。
○政府委員(若林正俊君) このたび総務政務次官を拝命いたしました若林正俊でございます。 北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、池田長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長(守住有信君) どうぞ御退席いただいて結構でございます。 寺内沖縄開発政務次官。
○政府委員(寺内弘子君) 沖縄開発政務次官を引き続き拝命いたしました寺内弘子でございます。 井上沖縄開発庁長官のもと、沖縄振興開発のために従前に変わらぬ努力を傾注してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろ しく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長(守住有信君) どうぞ御退席いただいて結構でございます。 —————————————
○委員長(守住有信君) 次に、請願の審査を行います。 第二七号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
○委員長(守住有信君) 速記を起こしてください。 本請願につきましては、理事会において協議の結果、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(守住有信君) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(守住有信君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
○委員長(守住有信君) 次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(守住有信君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(守住有信君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三分散会 —————・—————