本会議 第10号

○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇—————

○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　高沢寅男君外九名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（原健三郎君）　自見庄三郎君の動議に御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。 　　　　————————————— 　北方領土問題の解決促進に関する決議案（高沢寅男君外九名提出）

○議長（原健三郎君）　北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。 　提出者の趣旨弁明を許します。高沢寅男君。 　　　　————————————— 　北方領土問題の解決促進に関する決議案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔高沢寅男君登壇〕

○高沢寅男君　ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案 　　戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至ってないことは、誠に遺憾なことである。更に北方領土においては、依然としてソ連軍が配備されている。 　　先般の日ソ外相間定期協議及び今般の平和条約作業グループにおいて、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話合いが行われた。かかる話合いをふまえ、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間において今後更に、積極的な話合いを継続し、両国外務大臣間の会談を通じて準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を含め、ソ連邦との間の政治対話の強化、拡大に最善を尽くすべきである。 　　北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。 　　右決議する。 以上であります。 　我が国固有の領土である北方領土には、終戦当時約一万七千人の北方領土元居住者がおられましたが、四十三年が経過した今日では、その数は一万人余に減少しております。このような北方領土元居住者はもとより、日本全国民がひとしく、一日も早い北方領土の返還の実現を待ち望んでいるところでありますが、いまだにその返還が実現していないことはまことに遺憾であり、また、北方領土にはソ連軍が配備されております。 　この北方領土問題につきましては、昨年十二月の日ソ外相間定期協議及び去る三月に開催されました平和条約作業グループにおきまして、その歴史的経緯にさかのぼって話し合いが行われましたが、ソ連側の立場は極めて厳しく、議論は平行線をたどりました。しかし、ソ連側は、従来と比べ、領土問題の話し合いに事実上応じる態度を示しております。 　このような話し合いを踏まえて、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、今後さらに積極的な話し合いを継続して、ゴルバチョフ書記長の訪日による日ソ両国の最高首脳による会談の実現を含めて、ソ連邦との間の話し合いを強化し、拡大するために最善を尽くすべきであります。 　申すまでもなく、北方領土の早期返還は日本全国民の長年の悲願であります。このような国民の総意と心情にこたえるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、一日も早く北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであります。 　以上が本決議案の趣旨であります。 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原健三郎君）　採決いたします。 　本案を可決するに御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣宇野宗佑君。 　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕

○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。 　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手） 　　　　　————◇—————

○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（原健三郎君）　自見庄三郎君の動議に御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。 　　　　————————————— 　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（原健三郎君）　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長浜野剛君。 　　　　————————————— 　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔浜野剛君登壇〕

○浜野剛君　ただいま議題となりました日中投資保護協定並びに旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、日中投資保護協定について申し上げます。 　本協定は、昭和五十五年十二月の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意したことを受けて、昭和五十六年五月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年八月二十七日北京において署名されたものでございます。 　本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって両国間の経済的協力関係を強化し、経済及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、その主な内容は、投資の許可に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、両国間及び第三国間の支払い、送金の自由、投資紛争の解決のため設けられる調停委員会及び仲裁委員会並びに協定の実施状況の検討のための合同委員会の設置などについて規定しております。 　次に、旅券法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における旅券発給件数の急増に伴う旅券発給窓口の混雑及び旅券事務量の増大にかんがみ、事務の円滑かつ効率的な運営を図り、国民の一層の便宜を確保しようとするものでございます。 　本案の主な内容は、旅券を国際的な標準旅券に統一し、事務の合理化を図るため、一般旅券は有効期間五年の数次往復旅券とすることを原則とすること、すべての旅券に有効期間満了の日付を明記すること、本人の出頭を原則として交付のとき一回とし、病気などやむを得ない事情があるときは、例外的に交付のときも出頭を免除すること、渡航費用の支払い能力を立証する書類を省略すること、外務大臣が指定する地域へ渡航しようとする者については、原則として渡航先を個別に特定して記載した有効期間が五年の一往復用の一般旅券を発行すること、及び、都道府県における旅券事務の財政基盤を改善するため、これまでの委託方式を改め、手数料の一部を実費を勘案して都道府県へ分納することなどについて規定しております。 　日中投資保護協定は去る三月十七日に、旅券法の一部改正案は同月十六日に、それぞれ外務委員会に付託され、本日両案件について外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日中投資保護協定は全会一致をもって承認すべきものと議決し、また、旅券法の一部改正案は多数をもって可決すべきものと議決した次第でございます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。 　まず、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。 　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　次に、旅券法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十八分散会 　　　　　————◇—————