交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○関谷小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。 　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。

○加美山政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十六年五月から施行されておるところでございます。同法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、同法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。 　このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成元年度に講じようとする施策を、お手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。 　この資料には、目次にございますように、第１の自転車対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車駐車対策の総合的推進、第４、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第５、都市計画等における配慮、第６、交通安全活動の推進、第７、自転車利用者に対する啓蒙等、第８、自転車の安全性の確保、第９、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。私からは、第１の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。 　最初に、資料の一ページにございます第１の自転車対策の総合的推進でございます。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、駅周辺における自転車の放置状況は、昭和五十六年の約九十八万八千台をピークとし、以後減少傾向が続いており、昭和六十二年には約七十九万九千台となり、ピーク時に比べて約十九万台、一九・一％の減少となっております。今後とも、駐車場の整備等の諸対策によりこのような減少傾向が続くことを期待いたしているところでございます。 　次に、第３の自転車駐年対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。 　続いて十六ページに参りまして、第６の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春と秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、春の全国交通安全運動において、自転車利用者の交通事故防止を運動の重点目標といたしまして、街頭における啓発・指導・保護活動の強化、子供特に新入学・入園児、高齢者に対する交通安全教育・指導の徹底、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進、反射シール等夜間における交通安全用具活用の普及促進を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○関谷小委員長　次に、関口警察庁交通局交通企画課長。

○関口説明員　初めに、自転車にかかわる交通事故の概況につきまして若干の説明を申し上げます。 　昭和六十三年中の自転車事故は十万八千八百九十九件でございまして、対前年比で申しますと約三千件の増、二・八％の増加でございます。また、自転車乗車中の死者数は千六十一人ということでございまして、これまた一五・六％の増ということになっております。特に、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者が自転車乗車中の死者の六六・八％を占めておりまして、効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。 　こうした状況に対処いたしまして、警察としましては、自転車の交通事故防止ということを交通安全の重要な課題の一つに掲げまして、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促推を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 　以下、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　まず最初に、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、お手元の資料の六ページの「表１５　自転車関係交通規制の状況」というところにありますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しておりまして、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところであります。平成元年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進をいたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして計画的な交通規制を実施しており、平成元年度におきましても引き続き推進してまいりたいと考えております。 　放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力をいたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存であります。 　また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要であることから、警察といたしましても、関係機関等に対し、その整備を働きかけるとともに、必要な助言、指導を行っているところであります。 　なお、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車が問題になってきております。これにつきましては、警察としては、当該地域における放置自転車の整理、撤去の状況を考慮しつつ、バイク駐車場の整備と相まって、指導、警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、交通安全活動の推進についてでありますが、資料の十三ページ以下にありますとおり、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力いたしまして、児童生徒、母親、老人等を対象とした自転車安全教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等につきまして指導を強化しているところであり、今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいる所存であります。 　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、資料の十五ページにありますとおり、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、その月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして警察も積極的に協力を行うなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。 　防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にある自転車につきまして、資料の十九ページにありますとおり、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するために、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させまして、自来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えているところであります。 　今後さらに、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で、警察庁の施策につきましての説明を終わらせていただきます。

○関谷小委員長　次に、桜井文部省体育局学校健康教育企画官。

○桜井説明員　学校におきます交通安全教育の一環として行われております自転車に関する安全指導について、御説明申し上げたいと思います。 　学校における交通安全教育は、まず第一に、自他の生命の尊重、こういう基本理念に立って行われております。それから第二点に、日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させて、常に的確な判断のもとに安全に行動できる実践的な態度や能力を養う、これを第二点のねらいとしております。それから第三点に、交通社会の一員として、自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に自主的に貢献できる社会人を育成する、これを第三点のねらいとしております。以上三つのねらいをもちまして学校の教育活動全体を通じて行うということにしております。 　その交通安全教育の中でも自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事等を中心に行われておりまして、小学校におきましては、安全な乗り方、それから歩行者保護に必要な態度を身につける、あるいは乗車の場所、発進停止、走行の仕方等についての指導を行っております。また、中学校におきましては、自転車の安全な利用についての理解を深めるという観点から、安全に行動できるようにすることをねらいといたしまして、自転車による事故の現状、原因、それから安全な走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規等について指導を行うこととしております。また、高等学校におきましては、小学校及び中学校 の指導をさらに発展させる観点から、交通法規の理解、実践、それから環境状況に応じた自転車の乗り方等について指導を行うということにしております。 　こうした指導を行うため、文部省におきましては、「小学校安全指導の手引」さらに「中学校安全指導の手引」等を作成し、また、交通安全教育指導者講習会あるいは交通安全関係の研究指定校あるいは地域ぐるみでの交通安全教育を推進するための推進地域事業等を行っておりますが、特に今般、去る三月に告示しました新指導要領におきましては、中学校、高等学校を通じまして交通安全教育をより一層強化するという観点から、教科の保健の領域におきまして交通安全の指導についての内容の充実を図るという改訂を行ったところでございます。 　今後とも、こうした学校におきます交通安全教育のために文部省としても引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上で終わります。

○関谷小委員長　次に、根津通商産業省機械情報産業局車両課長。

○根津説明員　それでは、通商産業省の関連施策につきまして、重点項目に絞りまして御説明をさせていただきます。 　お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員、これは全国で三万六千人いらっしゃるわけでございますが、その協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施してございます。昭和六十三年度までに十八万九千会場におきまして約四千三百六十四万台の点検を行ったところでございますが、平成元年度におきましても、約一万会場で三百万台以上の無料点検を実施しようと計画中でございます。 　それから次に、十七ページでございますが、（３）の部分でございます。財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施しております。本年度におきましても、千葉、愛知、京都等全国三十カ所でこの運動を既に実施したところでございます。 　それから三番目でございますが、同じく十七ページの下の方でございます。品質の基準の整備等ということでございます。ＪＩＳ、日本工業規格の制定及びその普及がこれでございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、昭和六十三年末におきます完成自転車及び部品のＪＩＳ規格につきましては三十六品目に及んでおるわけでございまして、ＪＩＳの表示の許可を受けた工場は百八十社、百九十八工場ということになってございます。このＪＩＳの規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、本年度もその見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。 　次に、十八ページの（３）でございます。自転車のＳＧマーク、安全マークのようなものでございますが、その制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法というものに基づきまして行われるものでございますが、認定基準に適合する製品につきましてＳＧラベルというものを貼付していただきまして、その安全性を保証すると同時に、当該製品に万が一欠陥があり人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故の処理を行うということを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から昭和六十三年度末までに約三百一万台の自転車がこのラベルを貼付してございます。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。 　五番目に、二十一ページの（４）でございますが、自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度としまして昭和五十四年に発足しまして、財団法人日本車両検査協会がこの実際の運営に当たっております。昭和六十三年度末までのところ五万二千人がその認定を既に受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じて技能の向上を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、二十二ページでございます。自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っておるところでございますが、昭和四十七年度から六十三年度までに、全国で二百六十一カ所、九万三千台分の駐車場施設の整備を行っております。本年度におきましても、十二カ所、六千七百台分の駐車場施設の整備の計画を有してございます。 　以上でございます。

○関谷小委員長　次に、大森運輸省地域交通局交通計画課長。

○大森説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。 　最近の自転車利用の実態を見ますと、都市における通勤通学等のための自転車利用が増大しつつあり、鉄道駅周辺における自転車駐車の需要も増大しつつあると考えておるところでございます。 　このような状況でありますので、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えておるところでございます。 　運輸省といたしましては、このような状況を踏まえて、法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力するよう指導しているところでございます。 　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているのかというのは表９に示されているところでございまして、一番下の欄の六十三年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で一千六百七カ所、四十一万四千平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。ここ数年、国鉄あるいはＪＲの数字は減少しておりますけれども、その理由は十ページにコメントさせていただいておりますが、国鉄時代はいわゆる民営化を前に資産の売却を鋭意行って、特に地方公共団体等に対し行ったわけでございますけれども、地方公共団体等においては引き続き自転車駐車場として使用しておりますので実質的には減少していないということでございますし、ＪＲになってからは、改革のときに必要最小限の用地のみを承継いたしましたので、地方公共団体等に貸し付けておりました土地の一部が清算事業団へ移行したということでございますけれども、清算事業団においても引き続き貸し付けておりますので、実態的にはそれほど変わっていないということでございます。 　運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で積極的に協力するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。

○関谷小委員長　次に、山本建設省道路局道路交通管理課長。

○山本説明員　建設省関係の主な施策につきまして、資料に沿いまして御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。 　二ページの第２の１、自転車道等の整備についてでございます。総合交通安全施設等整備事業によりまして自転車道等の整備を行っております が、この整備状況が表１でございます。平成元年度におきましては、第四次五カ年計画の第四年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することといたしておりまして、事業費約千六百三十九億円をもって千二百五十六キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることといたしております。 　次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、大規模自転車道につきまして、都道府県道に認定の上その経費の一部を補助しております。その整備状況は表２のとおりでございます。平成元年度におきましては、約百二十九億円をもちまして約百十キロメートルの整備を行い、年度末の完成延長は約二千二百四十キロメートルとなる見込みでございます。 　これらの対策のほかに、道路の改築事業によりまして自転車道等の整備も行っております。これらを合わせますと、次のページの表３にまとめてございますが、総計五万八千四百四十九キロメートルとなってございます。 　それから、続きまして六ページの自転車駐車対策の総合的推進でございますが、１の自転車駐車場の整備についてでございます。総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備につきましては、これまでの整備状況は次の七ページの表６に掲げてございます。平成元年度におきましては、第四次五カ年計画の第四年度といたしまして、特定事業では事業費一・八億円をもちまして九カ所について整備を行うこととしております。 　また、このほか一般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めておりますが、交通安全施設等整備事業によるものと合わせまして整備状況が次の八ページの表７に掲げてございます。昭和六十三年四月一日現在でございますが、設置数が五千七百六十七カ所、収容台数といたしまして百七十万余でございます。 　これらのほかに、都市計画・街路事業によりまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、これは三大都市圏または、改正がございまして十万人以上の都市圏につきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして補助を行っておりますが、これらが昭和六十三年度までに表８のとおり二百四十五カ所、収容台数約二十一万台ということでございまして、平成元年度におきましては事業費五十億円をもちまして二十八カ所の整備を行うことといたしてございます。 　それから、続きまして十ページの自転車駐車場の附置義務についてでございますが、昭和五十六年に通達をいたしました標準条例に基づきまして、昭和六十三年三月までに五十五地方公共団体におきまして附置義務条例が定められております。平成元年度におきましても、引き続き条例の制定について指導をしていくことといたしておるわけでございます。 　それから十一ページの自転車駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、これにつきましては、設置基準（案）を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。当面はこれらの基準（案）によることとしてやってまいりたい、こういうふうに思っております。 　それから、続きまして十二ページの都市計画等における配慮でございますが、自転車駐車場の都市計画決定等の状況につきまして表１０に掲げてございます。現在までに百三十九都市におきまして都市計画決定がなされてございます。 　それから建設省関係といたしまして、資料といたしましてずっと後ほどの二十二ページに掲げさせていただいてございますが、民営自転車駐車場事業の育成についてでございます。昭和五十四年に自転車駐車場整備センターが設立されたわけでございますが、これまでに二百四十七カ所、十六万九千五百台の整備を行ってきたわけでございますが、平成元年度におきましては約二万四千台の自転車駐車場の整備を行うことといたしております。 　最後に、道路開発資金制度による整備につきましては、昭和六十一年度から本制度の対象事業といたしまして自転車駐車場の整備を加えたわけでございますが、昭和六十三年度は九カ所、約五千四百台の駐車場施設の整備を実施いたしまして、今後とも推進していくことといたしておるわけでございます。 　以上でございます。

○関谷小委員長　次に、湊自治省財政局地方債課長。

○湊説明員　お手元の資料の二十二ページ、第９、国の助成措置等の一でございます。自転車道、自転車駐車場等の整備に対する地方債措置につきまして御説明を申し上げます。 　地方公共団体が行っております自転車道及び自転車駐車場の整備につきましては、都市計画事業として行われておりますものにつきましては地方負担を一般公共事業債で所要の措置を講じております。また、単独事業で行われますものにつきましては昭和四十八年から一般単独事業債として措置をしておりますけれども、とりわけ、特に昭和四十九年度からはその中に自転車道等整備事業として特別枠を設けまして、必要な資金需要に対処いたしてまいっております。平成元年度におきましてもこの特別枠として、お手元の資料の表１１のところにございますが、五十億の額を確保いたしております。今後ともそれぞれの事業の執行に支障のないように所要の措置を講じてまいりたいと考えております。

○関谷小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会