交通安全対策特別委員会 第3号

○正木委員長　これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官金丸三郎君。

○金丸国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べさせていただきます。 　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなってまいっております。 　一方、道路交通事故につきましては、昨年は年間の死者数が昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を超えるなど、第二次交通戦争と呼んでも過言ではないような大変厳しい状況にあります。 　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生いたしました場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがございます。 　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。 　政府といたしましては、現在の厳しい交通事故情勢に対処するため、第四次交通安全基本計画に基づき、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等の諸施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらにはその減少が図られるよう努力してまいる所存でございます。 　特に、当面は、死亡事故抑止に重点を置いて昨年八月交通対策本部において決定いたしました交通事故防止に関する緊急総合対策を一層強力に実施してまいる考えでございます。 　また、総務庁におきましては、平成元年度における交通安全対策の事業として、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、交通事故の実態を踏まえて、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全総合対策、交通事故の長期予測及び交通安全対策の評価に関する調査研究等を推進することといたしております。 　以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○正木委員長　次に、国家公安委員会委員長坂野重信君。

○坂野国務大臣　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格段の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい伸展は、産業経済活動と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発化と交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化をもたらしているところであります。 　特に、昨年の交通事故による死者数は、十三年ぶりに一万人を突破しましたが、本年に入っても依然として増加傾向にあり、交通安全の確保は緊急な課題となっております。 　交通事故を防止し、安全な交通社会を築くことは、国の基本的な責務であります。 　警察といたしましては、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、当面、厳しい交通情勢を踏まえ、交通対策本部で決定された交通事故防止に関する緊急総合対策を引き続き推進することはもとより、若者による二輪車乗車中の事故及び高齢者を中心とする歩行中の事故の防止に最重点を置いて、交通安全教育を推進し、街頭における違反防止活動を展開するほか、シートベルト着用の定着化を図るなどによって交通死亡事故抑止に実効を期してまいる所存であります。 　また、最近社会問題となっております暴走族につきましては、国民生活の静穏、安全を確保するため的確に対処してまいることとしております。 　このような交通情勢に適切に対処するため、交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満の初心運転者や、取り消し処分後の運転免許再取得者に焦点を置いた運転免許制度の改善について、道路交通法の一部を改正する法律案を提出しているところでありますが、今後とも、運転者教育の一層の充実に努めていくこととしております。 　さらに、都市部幹線道路を中心として、交通の円滑を確保するため交通安全施設の計画的な整備 に努めるとともに、駐車対策にも力を入れてまいりたいと考えております。 　以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）

○正木委員長　次に、運輸大臣佐藤信二君。

○佐藤国務大臣　第百十四回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　我が国の経済社会は、今日まで飛躍的な発展を遂げてまいりました。そして、平成の時代を迎え、我が国は、その発展の成果を生かし、さらに国民生活の向上を図ることが求められておりますが、このために運輸の果たす役割はまことに大きいものがあります。このような運輸の使命の重要性を認識し、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保は運輸行政の基本であります。このため、私は、安全施策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。 　次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に陸上交通の安全対策であります。 　まず、鉄道についてでありますが、昨年十二月にＪＲ中央線東中野駅構内において列車の衝突事故が発生し、ＪＲ発足後初めて乗客の方に犠牲者を出しましたこと、また、その他貨物列車等の事故が相次いで発生しましたことは、まことに遺憾であります。運輸省としては、これらの事故の重大性にかんがみ、同種事故の再発防止についてＪＲ各社を強く指導したところであります。現在、各社において所要の安全対策を徹底して行っているところでありますが、鉄道輸送における安全の確保に万全を期するため、引き続き、安全施設の整備、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を鉄道事業者に対し指導してまいる所存であります。 　さらに、踏切事故の防止対策につきましても、立体交差化、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいります。 　次に、自動車交通についてでありますが、昨年は、昭和五十年以来十三年ぶりに年間の道路交通事故による死亡者数が一万人を超えるというまことに憂慮すべき事態となっていることから、運輸省としても自動車の構造・装置に係る安全基準の改善、自動車の検査体制の整備、自動車の点検整備の励行の徹底等を図るとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実強化、過積載及び過労運転の防止、安全運転の指導の徹底等の諸施策を引き続き推進し、事故防止対策のより一層の充実強化を図ってまいります。 　また、暴走族対策につきましても、車両の不法改造の防止等の施策を推進してまいります。 　さらに、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者等に対する援護の充実を図ることとしております。 　第二に、海上交通の安全対策であります。 　昨年七月、東京湾において潜水艦と遊漁船が衝突し多数の死者を出す事故が発生したことは、まことに遺憾であります。この事故の重大性にかんがみ、政府の第一富士丸事故対策本部で決定した船舶航行の安全に関する対策要綱に基づき、航行安全対策の充実強化、海上交通に関する法秩序の維持を図るとともに、海難原因を究明することにより、事故再発防止のための万全の措置を講ずる所存であります。 　施設面の対策といたしまして、港湾及び航路の整備、並びに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備を推進するとともに、航路標識の整備を計画的に実施することとしております。 　また、船舶の安全性及び船員の資質の向上につきまして、その充実を図るとともに、旅客船の運航管理体制の充実などにより船舶の安全運航の確保を図ってまいりたいと考えております。なお、最近における海洋性レクリエーションの進展に対応して、各種海洋レジャー活動の安全対策の一層の充実を図ってまいる所存であります。 　また、全世界的な海上遭難・安全制度の平成四年の我が国への導入について適切に対応するため、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進してまいります。 　海上保安の面におきましては、今後とも巡視船艇や航空機を整備することにより広域哨戒体制を充実し、また、船位通報制度の有効な活用及び関係諸国との協力関係の密接化を通じ、船舶の捜索救助体制の強化を図ることとしております。 　第三に、航空交通の安全対策であります。 　昨今、国際的に航空機の経年化による問題が発生しており、我が国においてもこの問題の重要性にかんがみ、航空会社に対し、航空機に対する点検整備の強化及び改修等の促進を指示するなど万全の措置を講じてきているところでありますが、今後とも経年航空機対策を初めとして、航空機の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいる所存であります。 　さらに、航空保安施設の整備を初めとする航空保安体制の充実のための諸施策を引き続き推進するほか、空港等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震・火山等について、その監視と適時適切な予報・警報または情報の提供等を行うため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○正木委員長　次に、建設大臣小此木彦三郎君。

○小此木国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べます。 　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、昨年においては交通事故死者数が十三年ぶりに一万人を突破する等、まことに憂慮すべき状況にあります。 　これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、事故の発生状況等に対応した重点的な交通安全施設等の整備を推進することとしております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。 　さらに、道路の改築事業におきましても、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。 　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。 　次に、既成市街地の居住地区等における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、豪雪地帯における冬期の道路交通確保を図るため の事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策等を推進する考えであります。 　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。 　最後に、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○正木委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成元年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。

○加美山政府委員　平成元年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りいたしました「平成元年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。 　陸上交通安全対策関係予算の総額は、平成元年度の予算案といたしましては、一兆二千九百九十二億四千百万円で、前年度予算額に比べ三百五十七億六千三百万円、二・八％の増加となっております。 　大きな五つの項目ごとに主なものを御説明いたします。 　第一番目の道路交通環境の整備につきましては、一兆一千六百二十四億二千四百万円、前年度に比べ三百十二億八千六百万円、二・八％の増加となっております。 　（１）の特定交通安全施設等の整備は、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るものでありまして、平成元年度は五カ年計画の四年度目になります。百二十五億六千六百万円を計上しており、前年度に比べ二八・二％の増加となっております。これによりまして、交通管制センターの拡充並びに信号機の高性能化等の事業を行うこととしております。 　次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、一千八百九十五億四千三百万円を計上し、前年度に比べ四・二％の増となっておりますが、その大部分は第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、その他は地方道路整備臨時交付金による緊急地方道路整備事業に係るものであります。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。 　（３）は、歩道等の設置を伴う現道の拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。 　（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。 　（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化等の事業に係るものでございます。 　二ページに参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源とし、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。 　（７）及び（８）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園及び緑道の整備事業に係るものでございます。 　（９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。 　（１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備並びに都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備事業に係るものでございます。 　三ページに参りまして、（１２）は、市町村が学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。 　次に、二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、一億九千万円を計上しており、前年度に比べ五・九％の増となっております。 　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に係る補助金でございます。 　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動の活性化方策の検討、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。 　続きまして、（３）並びに（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。 　次に、三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百十三億九千八百万円を計上しており、前年度に比べ四・五％の増加となっております。 　（１）は、優良な運転者の育成を図るための運転者教育用の映画製作等に要する費用でございます。 　（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費でございます。 　（３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費でございます。 　（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるものでございます。 　四ページに参りまして、（８）は、自動車検査登録事務所の整備等、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございます。 　次に、四番目の項目の被害者の救済につきましては、九百三十九億三千六百万円を計上しており、前年度に比べ二・九％の増加となっております。 　（１）は、救急業務施設の整備等でございますが、救急自動車等の整備のための経費でございます。 　（２）は、救命救急センターの整備等救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故等による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。 　次に、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。 　五ページ、に参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。 　また、（８）は、自動車事故の防止並びに交通事故被害者の救済・保護を図るため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 　最後に、五番目の項目のその他は、調査研究費でございますが、十二億九千二百万円を計上し、前年度に比べ五・六％の増となっております。 　以上、簡単ではございますが、平成元年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○正木委員長　次に、平成元年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。塩田運輸省運輸政策局長。

○塩田政府委員　平成元年度の海上交通と航空交通に関します交通安全対策予算関係につきまして、お手元に「平成元年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。 　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成元年度の予算の案といたしまして、一千五百六十八億八千四百万円を計上いたしております。これは、前年度に比べ二億一千三百万円、〇・一％の減となっております。 　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、一千百六十九億七千三百万円を計 上しております。これは、（２）の東京湾口等の航路の整備、室津港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。 　２の船舶の安全性の確保といたしまして、一億四千三百万円を計上いたしております。これは、（１）の船舶の構造・設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。 　３の安全な運航の確保として、八十億一千万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。 　それから、４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百十七億五千八百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇・航空機の整備、（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。 　以上が海上交通関係の経費でございます。 　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算といたしまして、二千九百十一億七千九百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして三百三十九億七百万円、一三・二％の増加となっております。 　その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千五百六十四億一千七百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。 　２の航空安全対策の推進といたしまして、三百四十六億四千万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。 　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、一億二千二百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。 　以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明とさせていただきます。

○正木委員長　次に、平成元年中における交通警察の運営について説明を求めます。内田警察庁交通局長。

○内田（文）政府委員　昭和六十三年中の交通事故発生状況並びに平成元年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和六十三年中の交通事故の発生状況についてでありますが、お手元の資料「交通警察関係資料」の二ページから三ページに概況及び特徴を掲載しております。 　昭和六十三年中の交通事故による死者数は一万三百四十四人で、前年に比べ九百九十七人、一〇・七％の増加でございまして、昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を突破したのであります。また、交通事故発生件数、負傷者数につきましても、四％台の増加となっております。 　次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向を申しますと、若年者の自動車乗車中及び二輪車乗車中の死者が増加したこと、高齢者の歩行中及び自転車乗車中の死者が増加したこと、シートベルト非着用の死者が増加したこと等が主なものとして挙げられます。 　こうした交通死亡事故の増勢の傾向は、本年に入ってからも依然として続いており、昨日現在、交通事故死者数は四千二十四名を数え、昨年より三百二名八・一％増加しております。 　一方、都市部における駐車問題や交通渋滞も一層深刻となっております。また、最近、一時鎮静化していた暴走族がゲリラ化し、各地において爆音走行を行うなど大きな社会問題となっております。 　このような厳しい状況に対処するため、昨年、本委員会におきまして交通安全に関する決議がなされ、また、政府においては、大都市における交通円滑化対策について、交通事故防止に関する緊急総合対策について等交通対策本部決定がなされたところであります。警察といたしましても、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通安全対策及び交通円滑化対策を積極的に展開していくことといたしております。 　本年講ずべき施策につきましては、お手元の資料「平成元年中における交通警察の運営」に記述したとおりでありますが、特に重点的に推進すべき施策について御説明申し上げます。 　その第一は、道路交通環境の整備についてであります。 　昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通管制センターの整備充実、信号機の整備、改良、系統化等の交通安全施設の計画的整備を図ることとしておりますが、最近の交通情勢にかんがみまして、幹線道路交通の円滑化、都市交通機能の確保、交通弱者の保護等を重点とした施設整備を図り、安全で快適な道路交通環境の整備を図ることといたしております。 　また、駐車対策も交通円滑化対策の一環として位置づけられるものでありますが、パーキングメーター、パーキングチケット発給設備の設置、駐車場へ誘導するためのシステムの整備、違法駐車排除の広報啓発活動の活発化等の一層の推進を図ることといたしております。 　その第二は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。 　最近の厳しい交通事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反の指導取り締まりを重点的に推進するとともに、交差点、横断歩道等における街頭保護活動を効果的に実施することといたしております。 　また、暴走族対策につきましては、これを交通警察が当面する緊急の課題としてとらえ、共同危険行為等の禁止違反及び騒音暴走の取り締まりを重点的に実施するとともに、関係省庁、機関とも緊密な連携を図り総合的な暴走族対策を強力に推進することといたしております。その第三は、交通安全教育と交通安全思想の普及についてであります。 　交通事故増加の大きな要因となっております高齢者及び若年者の事故を防止するため、これら年齢層に焦点を置いた重点的な交通安全教育と交通安全思想の普及・高揚の施策を強力に推進していくことといたしております。 　具体的には、関係団体と協力し、老人クラブ等における交通安全教室の開催、若年者等を対象とした二輪クラブ等に対する指導、育成、正しい方法によるシートベルトの着用の徹底を図るための広報啓発活動等を推進することといたしております。 　その第四は、運転者教育の充実強化と運転免許行政の推進についてであります。 　運転者教育については、当面は二輪運転者、高齢運転者等を重点とした実効ある運転者教育の充実強化を図ることといたしております。 　今回提出いたしております道路交通法の一部を改正する法律案は、激増する交通事故を防止するため、交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満のいわゆる初心運転者や取り消し処分後の運転免許を再取得する者に焦点を置いた運転免許制度の改善を柱とするものであります。 　また、国民皆免許時代における運転免許行政は国民行政であるという認識のもとに、国民の理解と共感に支えられたきめ細かな施策を展開していく必要があります。このため、運転免許業務の機 械化、ＯＡ化を進め、免許手続の簡素合理化に努めるとともに、国民の利便を考慮した施設等の改善を行う等国民のニーズに的確に対応したきめ細かな施策を積極的に推進していくとともに、市民応接の向上等に配意することといたしております。 　以上申し上げましたような諸施策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

○正木委員長　次に、平成元年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。塩田運輸省運輸政策局長。

○塩田政府委員　平成元年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。 　まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、警察庁からただいま御説明があったとおりでございます。鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故については、一ページにございますように、おおむね減少または横ばいの傾向となっております。 　海難につきましては、昭和六十三年は、隻数では減少したものの、死亡・行方不明者数は、第一富士丸事故等多数の死傷者を出す海難が発生したこともあり増加をいたしております。 　また、航空事故につきましては、昭和六十三年は事故件数、死傷者数ともに減少しております。 　次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。 　初めに自動車交通についてでございますが、三ページから五ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の改善や自動車検査コースの増設などによりまして自動車の安全性を確保してまいります。特に、昨年は昭和五十年以来十三年ぶりに道路交通事故による死亡者数が一万人を超えるという憂慮すべき事態となっておりますことから、自動車運送事業者に対しまして、監査等により運行管理体制の充実強化等について指導の徹底を図り、事故防止に努めることとしております。 　さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充等を図ることとしております。 　鉄軌道交通につきましては、六ページから八ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化等に対応した信号保安設備の整備や鉄軌道車両の検査体制の充実などによる安全性の確保、あるいは乗務員等に対する教育訓練体制の整備や適性検査の実施、厳正な服務の徹底を指導するなどの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。特に、昨年末のＪＲ中央線東中野駅構内における列車衝突事故など重大事故が相次いで発生しましたことにかんがみまして、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成されます鉄道保安連絡会議の場等を通じまして、同種事故の再発防止のため、安全対策の徹底を図ってまいります。 　また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。 　次に、第三章の海上交通の安全対策について、十二ページから二十一ページまでに取りまとめてございます。 　まず、航路・港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域におきまして海上交通に関する情報の提供と航行管制を一元的に行っております海上交通情報機構につきましては、関門海峡等においても整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上につきまして、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、海技免状の更新制度の充実整備、教育訓練体制の整備に努めるとともに旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。 　さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどにより海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めております新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、昭和六十年六月に発効いたしました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強いたしまして、広域哨戒体制を整備することとしております。 　特に、昨年七月に発生いたしました第一富士丸事故につきましては、同年十月に政府の第一富士丸対策本部で決定されました船舶航行の安全に関する対策要綱に基づきまして、海上交通ルールの遵守等の指導徹底、海上交通センターの機能の充実強化、巡視船艇による航行安全指導体制の強化、東京湾内の航路の整備等航行安全対策の一層の充実強化等を図り、事故再発防止に万全の措置を講じてまいります。 　次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。 　二十三ページ以降にございますとおり、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。 　また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。 　以上、運輸省におきます交通安全対策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○正木委員長　次に、平成元年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。三谷建設省道路局長。

○三谷政府委員　平成元年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について建設省」によりまして御説明申し上げます。 　まず、第一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等についてでございます。 　昨年におきましては、昭和五十年以来十三年ぶりに交通事故死者数が一万人を突破する等、交通安全をめぐる情勢が非常に憂慮すべき状況にあることにかんがみ、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えであります。 　この第四次五カ年計画の基本方針では、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしており、その事業規模は総額で一兆三千五百億円、第三次計画に対しまして約一・五倍でございます。 　平成元年度は、五ページにございますように、その第四年度として、事業費約二千三百三十六億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を重点的に推進することとしております。あわせて、緊急地方交通安全施設等整備事業費約五百二十億円により交通安全対策を推進することとしております。 　また、これらの交通安全対策については、交通事故死者数の増加等にかんがみ、新たに実行計画を策定して、事故発生状況等の分析に基づく重点 的な推進を図ることとしているところであります。 　さらに、改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、平成元年度は、事業費約九千四百七十四億円を予定しております。 　次に、七ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、計画的に危険箇所の解消を図っているところであり、平成元年度は、防災対策事業費として約二千五十九億円を計上しております。 　次に、八ページからの踏切道の立体交差化等事業でございます。踏切道については、事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化及び構造改良を促進することとしており、十ページにございますように、平成元年度は、事業費約一千六百五十億円を計上しております。 　次に、十一ページの大規模自転車道整備事業でございます。平成元年度は、事業費約百二十九億円をもって継続四十七路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。 　次に、十二ページからの都市交通環境の整備でございます。 　まず、居住環境整備事業についてでございますが、平成元年度は、十四ページ上段にございますように、事業費約六十二億円をもちまして、四土地区で事業を実施することとしております。 　次に、同じく十四ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものであり、平成元年度は、十四地区において実施することとしております。 　次に、十五ページにございますスノートピア道路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯の都市において冬期交通の確保を図るため、昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、平成元年度は、事業費約四十億円を予定しております。 　次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、平成元年度は、二十八カ所の整備を予定しております。 　また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。 　さらに、十七ページから十八ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、平成元年度は、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け制度の拡充等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。 　次に、十九ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道の整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、二十ページから二十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全確保等の観点から電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用の是正を促進することとしております。 　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる所存でございます。 　さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。 　次に、二十五ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることとしております。 　また、本州四国連絡道路のうち、瀬戸中央自動車道につきましても同様の財政措置を講じているところでございます。 　さらに、二十五ページ下段にございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、地方建設局、土木研究所等において交通事故対策及び道路災害対策に関する調査研究を行うこととしております。 　最後に、二十六ページから二十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存でございます。 　以上で、平成元年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○正木委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○正木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十九分散会