議院運営委員会 第15号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。 　本日の本会議は、開会後直ちにこれを延会し、明日午前零時十分から本会議を開会することとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後九時五十分予鈴、午後十時から開会いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後九時三十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後十一時四分開議

○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十五日、自由民主党の安倍幹事長から、会期を五月二十九日より六月二十二日まで二十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を五月二十九日から六月二十二日まで二十五日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　村岡兼造君。

○村岡委員　会期延長の件につきまして、我が自由民主党は、去る五月二十五日、衆参両院議長に対し、五月二十九日から六月二十二日までの二十五日間の延長をお願いした次第であります。 　会期最終日を迎え、今国会にお願いしております法律案、条約の審議状況には甚だ憂うべきものがあると言わざるを得ないのであります。今国会中に生じましたさまざまな諸問題があるといたしましても、現在、委員会においては議了したものの本会議で採決できぬ案件が実に二十一件に上っているのであります。さらに、内閣提出案件の半数近くが委員会での審議にも入れぬという状況にあります。 　この国会は通常会であり、新年度の国民生活に関する案件も数多いのであります。国会とは、国民生活を守り、向上させるため、法律案等を審議し成立を期すことが役割と考えるものであります。 　もとより、国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関であることは憲法の定めるところであります。我々は今、この精神を心新たに考え直さなければなりません。 　加えて、今日の政治に対する情勢を直視し、改革を断行し、国民の信頼を早急に回復しなければなりません。 　議会制民主主義を守り、国民の負託にこたえる議会の運営を行うことは当然であります。したがいまして、今国会の会期を延長することはぜひとも必要であると考えております。 　残念ながら、懸命なる協議を続けてきたにもかかわらず、野党各党の皆さんは議院運営委員会のこの席上に出席を見ておりません。このことは、国民の負託に背き、議会制民主主義を否定するものに通ずるものであります。 　自由民主党といたしましては、国政を担う責任政党として二十五日間の会期の延長をぜひお願いするものであります。 　以上であります。

○山口委員長　それでは、会期を五月二十九日から六月二十二日まで二十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○山口委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。 　本件は、延会後の本会議において議長からお諮りいたします。 　　　　—————————————

○山口委員長　次に、議事日程第一ないし第二十一は、これを延期するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　————————————— 　議事日程　第十四号 　　平成元年五月二十七日 　　　　午後一時開議 　第　一　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第　二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第　三　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第　四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第　五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部 を改正する法律案（内閣提出） 　第　六　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第　七　特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提出） 　第　八　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　第　九　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　第　十　水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十一　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十四　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十五　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出） 　第十六　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出） 　第十七　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十八　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第十九　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二十　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二十一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　—————————————

○山口委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後十一時八分散会