災害対策特別委員会 第2号

○委員長（小川仁一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　昭和六十三年七月十一日から二十七日の西日本を中心とする大雨による災害について、政府から報告を聴取いたします。三木国土庁防災局長。

○政府委員（三木克彦君）　お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年七月十一日から二十七日の西日本を中心とする大雨による災害について御説明申し上げます。 　まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げますと、七月十一日ごろから梅雨前線の活動が活発になり、西日本を中心に局地的な大雨となりました。主な地点における総降水量は、島根県浜田で五百四十七ミリ、広島県加計で四百二十一ミリ、鹿児島県紫尾山で七百十三ミリなどとなっております。 　次に、ＩＩの被害状況等についてでございますが、一般被害のうち人的被害につきましては、死者、行方不明者合わせて二十七人。負傷者四十一人。住家被害につきましては、全半壊合わせて二百二十八棟。床上、床下浸水合わせて一万一千棟となっております。 　資料の二ページをお開きください。 　施設等関係被害につきましては、現在、関係機関等において鋭意調査中ですが、建設省関係では公共土木施設で約七百七十四億円、農林水産省関係では農地農業用施設、林地荒廃等で合計約三百三十二億円の被害が生じているほか、文部省関係で公立学校施設等に、厚生省関係で水道施設等に被害が発生しております。 　資料の三ページをお開きください。 　交通関係では、鉄道関係でＪＲ西日本、ＪＲ九州等において施設被害を受けましたが、現在、ＪＲ西日本の一部を除いて復旧いたしております。また、道路関係でも被害を受け、鋭意復旧作業が進められておりますが、現在なお一般県道以上で四十二カ所の全面通行どめとなっております。 　電力関係では、中国電力管内で合わせて約二万三千戸の停電が発生いたしましたが、全戸解消いたしております。 　また、通信関係では、加入電話が一部通話不能となるなどの影響を受けましたが、すべて回復しております。 　中小企業関係では、島根県及び広島県において約二百九十億円の被害が発生いたしました。 　次に、ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は三重県及び島根県と九十七市町村において設置されました。 　また、島根県浜田市及び広島県加計町に対し災害救助法が適用されました。 　政府といたしましては、七月十五日及び二十一日に被害状況、今後の対策等について、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、七月十九日から二十日にかけて、関係六省庁の担当官を島根県に派遣いたしました。 　資料の四ページをお開きください。 　また本日、国土政務次官を団長とする十省庁十二名の政府調査団を島根、広島両県に派遣いたしております。 　金融上の措置といたしましては、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動が行われたほか、住宅金融公庫が災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始いたしております。 　以上でございますが、なお降雨が続いているところでもあり、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとり、対策に万全を期してまいる所存でございます。 　報告を終わります。

○委員長（小川仁一君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（小川仁一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　昭和六十三年七月豪雨による広島、島根両県下における被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時七分散会