議院運営委員会 第21号

○三塚委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十二日、自由民主党の安倍幹事長から、会期を十一月二十五日より十二月二十八日まで三十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月二十五日から十二月二十八日まで三十四日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　原田昇左右君。

○原田（昇）委員　会期延長の件につきまして、我が自由民主党は、去る十一月二十二日、衆参両院議長に対し、十一月二十五日から十二月二十八日までの三十四日間の延長をお願いした次第であります。 　会期最終日の本日、今国会にお願いしてあります税制改革法案を初めとする税制関係六法案は、衆議院において可決し、参議院に送付はいたしましたが、参議院本会議において趣旨説明、質疑、同税制改革特別委員会において趣旨説明のみが行われたにとどまっております。さらに、前国会より継続されております重要法案がいまだ未成立のまま残っておるわけであります。これらの法案等を慎重に審議し、早急に成立を期することが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。 　なお、今国会会期中に生じましたさまざまな諸問題につきましては、まだまだ解明にまで至りませず、今後一層の審議が必要であると存じます。 　これらの諸点につきましては、既に延長をお願いした時点で申し上げた点もございますが、ぜひともこれら諸案件を今国会中におきまして処理いたさねば国民の負託にこたえられないと改めて痛感し、そのためには会期の再延長は必要不可欠と考えるに至ったのであります。 　何とぞ、各党の御理解を得まして御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○三塚委員長　清水勇君。

○清水委員　日本社会党・護憲共同を代表して、この件について反対という立場を明確にいたしたいと思います。 　そもそも本臨時国会の召集に当たって、野党は全党がほぼ一致をして、その会期は二週間ないしせいぜいで二十日間あればよろしい、その内容についてはるる申し上げませんが、そういう発想でございました。しかるに、七十日間という前例のない大幅な会期が定められ、しかもその後五十九日間という、これまた前例のない延長が行われたのでございます。 　ちなみに、この機会に、臨時会の再延長、この例は、戦後わずか二回しかございません。二回のうち一回は一日間、もう一回は五日間という超短期の再延長幅でございました。また同時に、臨時会はこれまでしばしば開かれてまいりましたけれども、通常の場合、せいぜい長くても数十日間という会期幅でございました。わずかに一つの例外がございまして、五十年の七十六臨時会、百六日間という例がございました。こういうことをお互いに冷静に念頭に置くべきものと考えるのでございます。 　そもそも歳入あるいは歳出にかかわる予算関係の案件、あるいは重大な国策ないし国策の変更にかかわるような法案、これらは本来的に通常会において審議すべきものでございます。たまたまその通常会において間に合わない臨時緊急的な案件が出てきた場合に、必要に応じて臨時会というものが召集をされているわけであります。臨時会の性格というものは、そもそもそうしたものなのであります。 　しかるに、今委員長から提案をされたように仮に三十四日間の再延長を行うなどということを容認することがあれば、実に百五十日という通常会の会期を大幅に上回ることになります。こんな例は戦前戦後を通じて一例もございません。まさにあしき慣例を残すということにならざるを得ないと思うのでございます。 　ことしはうるう年であります。一年三百六十六日と計算をしても、通常会が百五十日、昨年のわずかの部分を除いたとしても、プラス百六十三日間などというような再延長を含む超大幅な会期を許すというようなことになりますと、文字どおり会期のなかった日数はわずかに五十数日間を余すのみであります。 　こういうことを考えますと、政府・自民党が公約に反し、国民の反対を恐れず、三百という議席を背景に何としてもこの臨時国会で税制関連六法案をごり押しをする、その意図以外の何物でもないと言わざるを得ません。したがって、私は国民の名において反対であるということを表明をして、私の意見の開陳を終わります。

○三塚委員長　鳥居一雄君。

○鳥居委員　ただいま提案されました臨時国会の会期を再延長する件につきまして、公明党・国民会議を代表して、反対の討論を行うものであります。 　第百十三回臨時国会は七月十九日に召集され、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、自民党が一方的に七十日間の会期を決定いたしました。そしてその会期中に消費税導入が困難と見るや、五十九日間という大幅な延長を強行したのであります。今また、衆議院において税制改革六法案が通過したものの、参議院での審議期間がないことを理由に、さらに会期の大幅延長を行い、強引に消費税法案の成立を図ろうとしているのであります。 　もともと通常国会における与野党合意では、今国会は所得税減税を処理するだけの国会とすべきであるというものでありました。このようにたび重なる大幅会期延長は前例がなく、まさに異常であります。国会の会期制を踏みにじる政府・自民党の態度は、言語道断であります。 　会期の再延長は、これまで我々が再三指摘してまいりましたように、今回の税制改革が初めに消費税ありきであることを端的に物語るものであります。消費税導入のためにはなりふり構わぬこのような態度で、どうして国民の合意を得られる税制改革を進めることができましょうか。政府・自民党に対して猛省を促すものであります。 　我々は、消費税法案の成立を目的とした再延長に反対です。会期再延長には断固として反対であることを表明いたします。

○三塚委員長　中野寛成君。

○中野委員　私は、民社党・民主連合を代表して、現在提案、提示されております三十四日間の会期延長に反対の討論を行わせていただきたいと思います。 　そもそも会期制度は何のために生まれたのか、最近とんとわからなくなりました。本来は、一定の会期を決めて、すなわち与野党が議論をする土俵を決めて、そしてその中において精いっぱいの論議を尽くす、その会期の間に結論が得られなければ、再度国民の声に耳を冷静に傾けて判断をし直す等々、本来の議会制民主主義の運営の中では、会期を決めるということは、安易にそれを後ほど延長するなどということが許されるということで決められたものではないと思います。いろいろな事件や事故やそして災害等が起こった場合にそれをどうするか、もっと会期問題については慎重でなければならない、こう思う次第でございます。 　まして、今日終わろうとしておりますこの臨時会は、当初七十日、そして一回目の延長は五十九日間とされました。もっと長い期間を当初自民党からの提案として我々は聞かされました。その際、私どもは断じて反対である、消費税法案を提出をしてそれを強引に押し通そうとする自民党の強引なやり方、公約違反のやり方は納得できないとして、我々は反対をいたしました。もちろんそのときに私どもは本会議に出席をし、その反対の理由を述べました。しかし、一部には、我々が断じて反対であることの意思表示をしたにもかかわらず、出席をしたことをもっていかにも賛成したかのごとき、同意したかのごときイメージを意図的に植えつけようとする動きがあったことも、大変残念なことでありますが、事実であります。 　私どもは、日本の議会制民主主義を何としても守りたい。そのためには、本来設けられた議会のルールを守りたい。自民党の公約違反の姿勢や強引な国会運営に大いに国民が怒りを感じています。同時にまた、それがために野党もやむを得ず、時にルールを無視した反対の姿勢をとらざるを得ないことがあります。これがエスカレートしていけば、国会で反対をするためには、意思表示として反対と言っただけではそれはだめで、欠席をしなければならない。もっとエスカレートしていけば、具体的な実力行使を伴わなければ本気で反対したことにならないなどという最悪の事態が生まれないとも限らないのであります。私どもは切なる願いを込めてルールを守ろうと努力をいたしますが、しかし、そのルールを野党が守るためには、まず与党がルールを守ることが何よりも肝要であります。 　まして、五十九日間をきょう終わろうとしておりますが、これとても私どもは、当初もっと長い日にちであったのを五十九日にしたら認めるなどということを一言たりとも公式、非公式を含めて言ったことはないのであります。与党自民党の方で五十九日間に当初提案を短縮してお決めになったのであります。当時申し上げました。自民党さんが御勝手にお決めになったのです、再び延長することはないでしょうなということを申し上げたことを記憶いたしておるのであります。しかもそれが再延長という理由には、幾つかの理由が挙げられますけれども、しかしそういう事態を招いたのは、リクルートの真相解明や不公平税制の与野党協議等々、国民の願いを踏みにじり、また、その期待にこたえない自民党の非誠実なやり方、姿勢、それがこの事態を招いたものであることをもう一度肝に銘ずべきであると思います。 　ゆえに、私どもは、再び会期延長することに断じて反対をすると同時に、本日をもって国会を終わりとし、国民の声を改めて聞き直すという時間を持つべきであると御提案を申し上げ、反対の討論といたします。

○三塚委員長　東中光雄君。

○東中委員　日本共産党・革新共同を代表しまして、会期の再延長に断固反対の意見を申し上げます。 　今自民党の御意見では、消費税等の税制改革法案の成立を期すためにということを再延長の理由に挙げられました。私たちは、消費税等は公約に違反をする、そして国会決議にも反する、そして圧倒的な国民の意向にも反するものであって、これを現在の内閣のまま、現在の国会の構成のままで審議すること自体が重大な問題なんだということを指摘して、この臨時国会のその目的による召集に反対をし、会期に反対をし、さきの会期延長に反対をしてまいりました。 　ところが、この消費税の取り扱いにつきましては、先般は衆議院の税制特別委員会におきまして社会党、公明党、民社党、共産党、野党は全部出席をしない、欠席をしているという段階で、自民党だけで単独で強行した。そういう状態でその法案を今度は本会議にかけるについては、共産党、社会党が強く反対をしているにもかかわらず、自民党、公明党、民社党の深夜のあの密室の協議の中で、結局自民党が民社党、公明党の協力を得てこれは本会議を通過させたのであります。そういう点で、私たちはそのこと自体に強く反対をしておるわけであります。 　いわんや、今この期に及んでなお再延長するなんということはもってのほかだ、これでは議会制民主主義も国民の意向も完全にじゅうりんされる、こういう立場で再延長自体に断固反対します。そのために開く本会議自体に反対をいたします。そして、今国民の大きな問題になっておるリクルートの全容解明については、閉会中審査でも、会期延長しなくても十分できるし、やらなければならないのだということをあわせて指摘をして、反対の意見を終わります。

○三塚委員長　各党から御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。 　会期を十一月二十五日から十二月二十八日まで三十四日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、自由民主党の原田昇左右君、公明党・国民会議の森本晃司君、民社党・民主連合の中野寛成君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本件の採決は、起立採決をもって行いま す。 　　　　─────────────

○三塚委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○弥富事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　───────────── 　一、会期延長の件 　　　　討論通告 　　　　　　　反　対　　　森本　晃司君（公） 　　　　　　　賛　成　　　原田昇左右君（自） 　　　　　　　反　対　　　中野　寛成君（民） 　　　　─────────────

○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十分散会