議院運営委員会 第9号

○三塚委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十二日、自由民主党の安倍幹事長から、会期を九月二十七日より十二月二日まで六十七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を九月二十七日から十一月二十四日まで五十九日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　大島理森君。

○大島委員　会期延長の件につきましては、我が党は、去る二十二日、衆参両院議長に対し、二十七日から十二月二日までの六十七日間の延長をお願いした次第ですが、会期最終日の本日、今国会においてお願いしております税制改革法を初めとする税制関連六法案は、本会議において趣旨説明、質疑が行われたにとどまっております。 　さらに、前国会より継続されております重要法案がいまだ未成立のまま残っておるわけであります。これらの法案等を慎重に審議することが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。 　したがいまして、今国会の会期を延長することはぜひとも必要であると考えております。 　各党の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○三塚委員長　清水勇君。

○清水委員　日本社会党・護憲共同を代表して、ただいまの提案について反対の決意を申し上げたいと思います。 　申し上げるまでもなく、我が国国会は会期制というものを採用しております。これは、我が国の議会制民主政治というものを確立をするために、先人が並み並みならない苦労を通じていわば築き上げたよき制度でございます。すなわち、この国会で審議を尽くしたにもかかわらず審議が未了の場合には、まさにこの国会でその決着をつける、具体的にはそういう制度というものを確立をしているはずでございます。この点を踏み外すようなことがあっては断じてならない。この点をまず大前提として申し上げておきたいと思います。 　しかるに、今回、自民党は会期の大幅延長を議長に申し出をする。これは、もう言うまでもなく、理屈を言えば今政府が提出をしている税制改革関連六法案なるものは、基本的には二年前の選挙の際に国民に公約を行っておりますが、大型間接税は断じて導入をしないという公約に違反をしている。また同時に、国会決議に反し、のみならず、政府の統一見解にも反する、そういう代物でございます。したがって、世論調査等にあらわれる国民の多数意見は、こうした消費税の導入を柱とした税制改革に反対である。多くの皆さんが意思表示をされているわけであります。 　我々はつとにその内容を分析をした結果、六法案は欠陥法案であるというふうに断じております。また、それゆえに、自民党も野党の要求に沿うて不公平税制の是正など、なすべき協議を与野党の間でせざるを得ない、こういう状況を迎えているはずであります。にもかかわらず、今、会期が切れるといってここで会期制というものを否定をして大幅な会期の延長を行って、その中でしゃにむに公約違反の消費税を柱とした税制改革を強行成立を図ろうとする。これは、国民の名において断じて承知をすることができません。 　我々は、そういう立場からいって、この国会はきょうをもって終了すべきものである、会期延長の発議はこれを撤回をすべきである、そして残された案件は通常国会において引き続き必要があれば審議をする、こういうふうな取り扱いをすべきが至当である、このように思います。 　したがって、ただいまの発案に対しては断じて反対である、こういうことを明確に表明をし、私の討論を終わります。

○三塚委員長　鳥居一雄君。

○鳥居委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、大幅に会期を延長する件につきまして、絶対に認めがたいという立場から反対の討論を行うものであります。 　今臨時国会は去る七月十九日召集されましたが、会期幅をどうするのか、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、与党が一方的に極めて大幅な会期七十日間を決定したのであります。我々はこぞって短期を主張いたしました。通常国会における与野党合意では、所得税減税を処理するというものでありました。公党間の約束を守るということから、我々は減税のための法制化に必要な会期とすべきであると繰り返し主張をしたのであります。しかしながら、強引にも国民世論に耳をかさず、七十日間もの大幅会期をあえて強行したのであります。 　今国民の多くは、サラリーマン等中堅所得層などに極めて重くのしかかる現行税制を是正し、公平なものに改めるべきである、税制改革断行すべしという強い要求を持っています。政府・自民党の税制改革の方針は、この国民の声を巧みに利用して、大型間接税である消費税を柱とした税制改革を断行しようといたしております。この大幅会期延長は、その成否をかけたものと言っても過言ではありません。断じて認めがたいのであります。 　言うまでもなく、重要案件は本来通常国会において慎重に審議すべきものであります。臨時国会は、通常国会の後予測できなかった事態や緊急の案件に対処するためのものであります。政府・与党は、これを逆手にとって、通常国会の終わるのを待って改めて臨時国会に土俵を変えて消費税導入を図るものでありまして、このような政府・与 党の身勝手な主張を強引に押し切る手法は、議会制民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。 　こうしたねらいの臨時国会は、消費税に的を絞って議論をするとすれば、時間さえかければ、後は数の論理で必ず成立させるという強引な多数横暴がまかり通ることになります。我々は、断固として会期延長を認めることができないのであります。百五十日間という長期の通常国会を開催し、終わると間もなく臨時国会の召集、そしてさらに大幅な会期延長、これでは一年じゅう国会が開かれているということになるのであります。断じて通年国会を認めることはできません。 　会期は、議会制度上数による暴走を抑制する機能を果たしてきたのであります。したがって、一方的にかつ大幅に会期延長を強行するのは、少数野党の合法的な抵抗の手段を奪うものでありまして、あたかも土俵に追い詰められた力士が土俵を勝手に拡張してしまうようなものであり、全く理不尽な議会運営と言わざるを得ません。理解に苦しむ大幅な延長について、戦後六十四回を数える臨時国会の中で延長した二十一回の国会の中で、最長延長幅と言われております昭和三十三年の第三十回国会で三十日、二度延長した五十年秋の第七十六回国会で三十一日間、これと対比いたしまして、今回提案の六十七日間、これは余りにも大幅延長と言わなければなりません。 　以上の理由から、断固延長に反対を表明し、討論を終わります。

○三塚委員長　中野寛成君。

○中野委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議運委員長より提言をされました会期延長問題について、断固反対の立場で討論をいたすものであります。 　当初、自民党より六十七日間の提言がなされました。先ほど常任委員長会議が開かれて、これが五十九日に決定をされ直したということであります。六十七日が五十九日に変わろうとも、自民党政府が消費税を中心とする税制改革法案の成立をまさにそのことによって図るもくろみ以外の何物でもないことがはっきりいたしているからであります。 　私どもは、昨年の売上税の反省から、議長あっせんによって与野党が十分に協議するように提言がなされ、与野党の協議機関としての税制改革協議会が設置をされたのであります。これにつきましては、そのいきさつをるる申し上げるまでもなく、あのマル優廃止論のこと等々によって与野党間の信頼関係が完全に崩され、以後二度と再び開かれることはなかったのであります。しかし、これもすべて、政府・自民党の今日までの国会運営及びその他の税制改革を強硬に推し進めようとする姿勢の中でそのような事態が生まれたわけでございます。 　我々は、税制改革は国民の声を聞くとともに、当然与野党間の真摯な論議が事前になされるべきものとたび重ねて主張をしてまいりました。しかし、それも行われることもなく、政府税調や自民党税調の作業が一方的に進められ、先般この臨時国会に税制改革六法案が強引に提出をされたのでございました。そもそもそのスタートから大きな間違いを起こしているわけであります。 　したがって、今回はそれら反省に立って、本日をもって一たんこの国会を閉じ、そしてその税制改革六法案等はまず撤回をする、そして改めて国民の声を聞き、与野党の協議を進めていく、これが本来のあり方である、このように改めて主張する次第であります。ゆえに、今後とも長期会期延長をして今日までの強引なやり方をなお一層継続しようとするこのもくろみに対して、私どもは怒りを込めて心からこの会期延長に反対をするものであります。 　もう一つは、会期制度の問題であります。七十日間という極めて長い会期が設定をされてまいりました。私どもは、この七十日間の会期設定に反対をいたしました。しかし、よしんばその七十日間を百歩譲って認めるといたしましても、その経緯の中で、例えば六十三年減税については、自民党の強い反対、私どもの立場からすればまさに約束違反の行為によって、延々と一週間も十日もそのあり方について時間を空費せざるを得なかったわけであります。 　また、リクルート問題についても、やはり我々が要求する証人喚問等々資料提出を含めまして、それらに対して自民党の強い反対の抵抗の姿勢によってこれら審議がスムーズに行われることがついにできなかった。また、そのほかの不公平税制是正問題の論議にいたしましても、今日まで十分な誠意があったとは到底考えられないわけであります。言うならば、それら一連の審議がスムーズに行われてさえおれば、この七十日間の会期の中でもっと多くの論議がなされたであろうと思うのであります。 　このようにして、言うならば七十日間でさえ無謀に長い、しかもその七十日間を自民党の責任において空費したその上に、五十九日間もの会期延長をするというのは、これはまさに国民の願いを踏みにじる暴挙以外の何物でもない、こう考えるわけでありまして、私は断固としてこの会期延長に反対することを申し上げて、民社党・民主連合としての意思表示といたします。

○三塚委員長　東中光雄君。

○東中委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会を五十九日間延長する提案に対して断固反対するものであります。 　この会期延長は、消費税を柱とするいわゆる税制六法案の審議、成立を目指すものであることは明白であります。ところで、この消費税は公約に違反し、国会決議に反する最悪の大衆課税であり、不公平税制の最たるものであります。売上税で既に国民の審判が下されている大型間接税、消費税の導入を目的とする臨時国会を召集したこと自体、議会制民主主義の原則に反し、国民世論に挑戦するものでありました。いわんや、この消費税成立のためにさらに会期を大幅に延長するがごときは言語道断であります。我が党は、断固これに反対するものであります。 　政府・自民党は、会期延長は断念して、消費税などいわゆる税制改革六法案を廃案とすべきであります。これこそが広範な国民の圧倒的多数の声であります。どうしても消費税導入をやるというのであれば、会期を延長するのではなくて、国会を解散をして、総選挙で国民に信を問うべきであります。 　なお、今国会では、リクルート疑獄を初め一連の疑獄問題がありまして、この全容の解明は極めて重要であります。私たちは、国政調査権を発動して、そして疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任を明らかにすることが国民にこたえる道だと考えています。この解明は、我が党が既に提案しておりますように、閉会中の審査でも証人喚問、記録提出を要求することができるリクルート疑惑等調査特別委員会を設置することによって、疑惑の全容解明ができると思うのであります。 　そういうことを強く要求いたしまして、会期延長に断固反対の討論を終わります。

○三塚委員長　各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。 　会期を九月二十七日から十一月二十四日まで五十九日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、自由民主党の大島理森君、民社党・民主連合の和田一仁君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本件の採決は、起立採決をもって行いま す。 　　　　─────────────

○三塚委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○弥富事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りをいたします。次いで民社党の和田さん、自民党の大島さんの順序で討論が行われます。次いで本件につき採決をいたします。 　本日の議事は、以上でございます。

○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十一分散会