沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○高沢委員長　これより会議を開きます。 　この際、謹んで御報告申し上げます。 　去る七月二十八日、当委員会の理事でありました小渡三郎君が逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 　ここに、委員各位とともに故小渡三郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○高沢委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。 　　　　　────◇─────

○高沢委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。 　現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高沢委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、佐藤信二君を理事に指名いたします。どうぞよろしくお願いします。 　　　　　────◇─────

○高沢委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。

○宮里委員　私は、これから沖縄開発庁並びに関係御当局に対しまして、開発庁の来年度の沖縄対策の重点項目を中心といたしましてお尋ねをいたしたいと思います。 　その前に、最近金武町キャンプ・ハンセンで発生をいたしました流弾事故についてお尋ねをいたしたいと思います。 　長官御承知のように、最近沖縄は、新石垣空港の建設問題が一向に進捗しないところから地域住民がいら立ちを覚えまして、大挙して東京へ陳情に参るということがありましたが、最近また金武町のキャンプ・ハンセンにおきまして演習場から発射されたと思われる銃弾が民間地域へ飛来をいたしまして、地域住民が大変騒ぎになっているところであります。きょう、私はここに地元の両新聞の切り抜きを持ってまいりましたが、連日このように報道されておりまして、大変な騒ぎになっているわけでございます。 　沖縄の米軍基地は、キャンプ・ハンセンを初め、もともと今の日米安保体制をもとにつくられたものではありません。米軍が沖縄戦後の占領のもとで勝手につくり出した、いわゆるアメリカ極東軍略体制の方針のもとにつくられたものでございまして、それが復帰後そのまま引き継がれてきているわけであります。そして、このキャンプ・ハンセンから起こってまいりました流弾事故は今に始まったことではございません。これまでにも何回も繰り返されてきたわけであります。とりわけ今回は、銃弾が一発や二発というものではございません。県警並びに地域の人々が調査いたしましたところ、既に七発も発見をされているわけであります。金武町の伊芸区でございますが、これでは伊芸区の人々の平穏な生活が保てないというところから、伊芸区の人々はもちろん、町議会あるいは町長が中心になりまして、先般総決起大会、抗議集会などが持たれまして、基地の撤去をすら打ち出しているところであります。しかもここは決して過激な人々が集まっているわけではありません。総じて穏健な、ある意味では保守的な人たちが多いわけであります。ここでこのたび、もはや これ以上我慢ができない、自分たちの平穏な生活、安全を守るためには基地そのものの撤去を要求せざるを得ないというところまで来ているわけであります。 　私は、先般長官が閣議の終了後に外務大臣に対しましてこの問題を提示をされ、事実を説明されながら、政府として毅然たる態度で米軍とも折衝するようにということを言われたと聞きまして、実は力強く思っているところであります。このことに関しまして長官の御所見をここで承っておきたいと思います。

○粕谷国務大臣　宮里先生御指摘の点は、開発庁といたしましては御承知のとおり直接関与できる立場にはないわけでございますが、県民生活の安定、安全を確保する上からも被弾事故は極めて遺憾であると思っているところであります。現在、関係方面におきまして事実関係の究明調査が鋭意行われております。米側におきましても原因が究明されるまではレンジ６での運用を中止したいと聞いております。沖縄開発庁といたしましても、今後こうした問題で沖縄県民に不安が生じることのないよう関係方面と十分な連絡をとってまいりたいと思っております。

○宮里委員　そこで、この問題につきまして防衛施設庁にお伺いをいたします。 　もともとこのキャンプ・ハンセンの演習場は沖縄自動車道の西側に位置しております恩納岳に向けて演習が行われているのが普通であります。私の承知しているところによりますと、今回の事故はＭ６といわれる射撃レンジから発射されたものであろうと言われているのでありますが、これから恩納岳にあります標的に向けて発射をいたしますと、本来、伊芸区には弾は飛来しないはずである。ほぼ真っすぐこの標的に向かって撃ったとしますと、民間地域へ流弾が来たときなど九十度近い角度があるわけでありまして、極めて不思議な事件と言わなければなりません。 　そこで、この事故がどうして起こったのか。防衛施設庁は先般調停官を現地へ派遣をいたしました。現地の防衛施設局あるいは米軍当局とも接触をしながら調査をしたと新聞などでも報じられております。現在防衛施設庁がこの事故につきまして内容的にどのようなところまで把握をしておられるか、御説明をいただきたいと思います。

○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。 　本件事故の発生の日時と場所につきましてまず簡単に申し上げますが、十月十五日から十月十九日までにかけて七発の弾が見つかっております。いずれも伊芸区でございます。そして、現在調査中でございますが、昨日さらに二発の弾が見つかったという情報を得ているところでございます。十月十五日でございますけれども、第九海兵連隊の部隊がこのレンジ６におきまして小銃と軽機関銃を使って実弾射撃訓練をやったということが判明しております。 　現在その対応等につきまして、鋭意米側において調査をしておるというところでございます。

○宮里委員　この事故の発生状況から見まして、またこれまでも何度か繰り返されてきたところから考えまして、およそこのキャンプ・ハンセンの実弾演習場は演習場として構造的な欠陥があるのではないだろうかというのが一つ思われます。もう一つは、演習の仕方に住民の平穏な生活や安全に対する配慮が欠けているのじゃないかということが考えられるわけであります。たまたま偶発的に一発の弾が飛んできたというものではありません。何度も繰り返されて、しかも今回は、先ほどの総務部長の御説明によりますと九発が発見されているわけでありまして、しかも私が防衛施設庁から説明をいただきました着弾地点、流弾の発見場所を見ますと、相当の角度に及んでおる。発射地点と思われるところから着弾地点までの距離も極めてまちまちである。ここに地域住民の人々が不安を覚える最大の理由があるというふうに私は思います。 　まず、このキャンプ・ハンセンの演習場は構造的に欠陥があると見るべきなのか、それとも演習の仕方に地域住民の安全に対する配慮が欠けていると見るべきなのか、この辺は防衛施設庁、どのようにお考えでございますか。

○池田政府委員　今回のキャンプ・ハンセンの事故につきましてはまことに相済まなく存じている次第でございます。昨日総理も遺憾の意を表しておられまして、我々も全くそう感じております。 　これは十五日に発見されたのでございますけれども、即刻現地の局長を向こうの基地司令官、ジョンストンという准将ですけれども、そこへ派遣をいたしました。さらに翌日になりますか、私どもの庁議のメンバーであります調停官を、これはこの関係を専門にやっております者を、私の意を含めまして直接現地の最高指揮官であるスミスという少将のところへ差し向けました。そして、この事故の原因を究明してほしい、今後の安全対策をしっかりやってくれということを申し伝えました。そうしたら、本人自身がヘリコプターで調停官を現地へ案内して、先ほど話がありましたが、そこで確かに演習をしたということを説明されました。さらに、調停官は弾薬が発見されたところへ直接赴きまして、それぞれ住民の方々と極力接して陳謝の意を表しております。 　並行して、外務省も在日米大使館から関係者を呼びまして抗議をするとともに、合同委員会の場、これは現在の日米の最高会議になっているわけでありますけれども、そこで外務省と我々が一緒になりまして同様趣旨のことを申し入れました。また、在日米軍司令官の参謀長のクーパーという少将がおりますが、海兵隊の出身で最高責任者でございますので、昨日私直接会いました。先ほど先生お話しの地元の情勢、私も毎日沖縄の新聞を読んでおりますのでわかりましたし、また関係の方々のいろいろな決議等もございますし、また国会の議論等につきましてもよく説明をいたしまして、対策をしっかりしなければいかぬ、こういうことを申しておきました。 　それにしましても、今回の事件につきまして、一体どういうことでこうなったのか。確かに先生おっしゃるように角度が違うということもございますし、また弾数も多いということは従来にないことだと思います。したがいまして、一体どうしてこうなったのか。要するに、どういう訓練の仕方をしたのか、どういう対応が今後できるのか、そういう点について冷静に調査した上で、日米一緒になって対応策を考えていくのがまず先決であると考えております。いずれにしましても、住民の皆さんに大変御心配をおかけしまして相済まなく存じている次第でございます。

○宮里委員　私は、今回防衛施設庁が事故発生の直後に調停官を現地へ派遣して素早く対応してくれたという点は評価するものであります。しかし、事故の内容がこういうものでありますから、これはしっかりとした対応を、防衛施設庁はもちろんのこと、外務省とも連絡をとられながら政府が一体となってとっていただきたい。 　特に、私が先ほど指摘しましたように、これまで事故が何度も繰り返されているところ、また、事故の起き方が非常に異常であるところ、つまり自動車道の西側に向かってやっておる演習で東側の方へ弾が来ている角度の違い、それから一発や二発じゃなくて九発も既に発見をされている。しかも現地ではそれがコンクリートの壁に当たったり、屋根に当たったりあるいはサービスエリアのトイレに当たったり、落ちたあるいは被弾したところが発見されやすいところで発見されている。畑でありますとか山でありますとか、弾が近くの土地に潜り込むようなところでは発見されない。したがって、それを考えますとかなりの弾が飛来してきただろうということも推測にかたくないわけであります。 　そこで、このキャンプ・ハンセンの演習場が構造的に欠陥があるとするならばここでの演習は完全にやめてもらう、あるいは、そうではなくて演習の仕方に問題があるとするならば、その原因をしっかりと究明をされてしかるべき措置を講ずるようにしていただきたい。そうじゃなければ、これは下手をすると、構造上欠陥のあるところで、あるいは住民の安全などに対して全く配慮をせず に演習が行われているということになりますと、未必の故意すら構成しかねないと私は考えるわけであります。今回は人身事故がなかったからいいようなものの、過去には三歳の女の子、十九歳の女の人が同じく大腿部をぶち抜かれたという事故も起こっているわけであります。そうなってきますとこれはえらいことであります。日米安保体制にも重大な支障を来すことにもなりかねないわけであります。そこをひとつしっかりと対処をしていただきたい。そのことをお約束できるかどうかだけをお答え願いたいと思います。

○池田政府委員　本件につきましてはやはり安全性を確保するということが何よりも先決でございます。住民の皆さんの御理解なしに訓練が継続できるとは思えませんので、その点については、米側も今回の事件を非常に重く見ておりまして、私どもも一緒になりまして対応策を検討してまいりたいと考えております。

○宮里委員　このことにつきましては恐らく野党の皆さんからも質問があると思いますので、また時間もございませんので私はこの程度で終わりますが、ひとつしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。 　次に、来年度以降の沖縄振興開発計画の進め方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　沖縄が日本に復帰して早くも十六年の歳月がたちましたが、沖縄開発庁はこの十六年間、沖縄県との連携を密にされながら沖縄の振興開発計画を強力に推進をしてこられました。その結果、道路、港湾、空港その他の社会資本が急速に整備をされ、また、学校教育施設や病院その他の社会福祉施設なども着実に充実、発展をしてまいりました。昨年は全国一巡の最後を飾る第四十二回国民体育大会の海邦国体とかりゆし大会が開催をされまして、数多くの成果をおさめました。御承知のとおりであります。人口も年々増加をいたしまして今では百二十一万人を超えるようになりました。 　このように、沖縄県は復帰後十六年の間に県民生活のあらゆる分野において目覚ましい発展を遂げ、今日では復帰前とは比較にならないほど面目を一新してまいりました。しかしながら、戦後の異常な歴史の中で生み出された社会のゆがみやひずみは余りにも大きく、今でも、社会資本や産業基盤の整備の問題を初め、県民生活の各般にわたって解決しなければならない問題が山積をしているのであります。 　第一次振興開発計画に続いて昭和五十七年度から始まった第二次振興開発計画もあと三年しか残っておりません。この三年間は第二次振興開発計画後期の課題として残された諸問題を着実に処理しなければならないと思うのでありますが、それでも沖縄の現在抱えております諸問題をその期間に処理することはかなり難しいことであると私は思います。 　そこで、私は、来年度からは、第二次振興開発計画の終了後に残される各種の問題を処理するために、第三次振興開発計画の準備に入らなければならないと考えます。この点につきまして、粕谷開発庁長官の御所見を承っておきたいと思います。

○粕谷国務大臣　沖縄の復帰以来、社会資本の整備を中心に大きく前進をいたしてまいりました。その結果、本土との格差は次第に縮小されてまいっておりますが、しかしながら、産業の振興や雇用問題など依然として解決しなければならない多くの課題が残っております。御指摘の点につきましては、沖縄県におきましても、今年七月の昭和六十四年度の重点施策として、次期振興開発計画の策定に向けて具体的な検討を開始するところであります。 　沖縄開発庁といたしましては、二次振計後期の残された三年余の期間、この二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けていく所存でありますが、これとあわせて今後ポスト二次振計に向けて検討を開始する、これまでの振興開発の実績等につきまして調査検討するよう、来年度の予算の概算要求におきましても、同調査費として一億九千万円の要求を行っているところであります。次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の意見等を十分に踏まえて判断をいたしていきたいと思っているところであります。

○宮里委員　先ほども申し上げましたように、第二次振興開発計画ももうあと三年を残すのみとなりました。その意味で、来年度は第二次振興開発計画の後期の課題として残されましたところの問題を処理しなければならない重要な時期に来たというふうに思います。そして、先ほど粕谷長官から御説明がございましたように、先般取りまとめられました概算要求の中にも、かなり意欲的な項目が重点施策として挙げられていると私は考えております。 　そこで、来年度の概算要求の中の重点項目につきまして、この際、振興局長と総務局長から、それぞれ重要な項目に限って簡単に御説明を願っておきたいというふうに思います。

○手塚政府委員　振興開発経費については振興局長の方から御答弁いたしますが、一般行政経費関係で申しますと、最近でもいろいろ発見されていますが不発弾処理とか、あるいは対馬丸の遭難学童の遺族の給付金アップとかといったような戦後処理関係も力を入れてまいりたいと思っております。それから、当然、経済振興に役立つ沖縄公庫の補給金もやってまいりたい。それから、その中でも一番大きな目玉として考えていますのは、ただいま大臣からも答弁ございました振興開発総合調査費、これが一番大きな目玉というふうに考えております。

○藤田（康）政府委員　昭和六十四年度の沖縄振興開発事業費についてでございますが、農業基盤整備事業等農林水産業の基礎条件の整備を重点といたしまして、より県民生活に密着した都市公園、下水道等の生活環境の整備、過大規模校の分離、老朽校舎の改築等教育の振興及び医療施設の整備等の保健衛生対策を重点といたしまして、離島を含めました県内各地の均衡ある発展を配慮しつつ、振興開発を積極的に推進していく所存で編成をさせていただいております。

○宮里委員　今御説明のありました項目はいずれも重要なプロジェクトでございまして、中でも、来年度予算の概算要求の中身になっております例えば那覇空港自動車道、国道三百三十一号線の豊見城バイパス、国道七十六号線の恩納バイパス、そして屋我地大橋のかけかえ、新石垣空港の建設と久米島空港の拡張、石垣市の宮良川と名蔵川流域の国営かんがい排水事業、宮古の地下ダム、沖縄本島南部の糸満市と具志頭村などで計画されております地下ダム、過大規模校の分離促進と老朽校舎の改築促進事業、中頭地区における公立高校の新設、県立名護病院の施設整備、首里城正殿の復元、小さいところでございますが、多良間村水納島の送電施設等は、県または地域住民から長年にわたって強く要望されてきた事業でありまして、これらの事業の実現には特段の御尽力を賜りたいというふうに思います。 　ここで、とりわけ南大東島の漁港兼避難港として予定をされております建設計画は、南大東村民の明治以来の悲願でありまして、私自身も復帰直前からその必要性を痛感し、その早期実現を要望してきたところであります。このたびこれが実現の運びになりましたことは、私にとりましても大変にうれしいことであります。 　そこで、この際、この南大東島の漁港兼避難港の建設計画につきまして、水産庁当局から概略御説明をいただいておきたいというふうに思います。簡単にひとつお願いをいたします。

○三橋説明員　お答え申し上げます。 　南大東島の漁港につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、一つは避難港として大変重要でありますし、また周辺の水域が大変漁業資源に恵まれているところでございますので、島そのものの発展のためにも大変重要なものだというふうに私たち認識しておりまして、第四種漁港として六十三年三月に指定されたところでございます。そして、本年度から第八次漁港整備長期計画が国会で御承認を得まして発足しておりますので、その計画の中で整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮里委員　時間がなくなってまいりましたので、あと一点だけ農林省御当局にお尋ねをしておきたいと思います。 　パインの自由化に伴う国内対策が先般内容的に拡大をいたしました。関税調整制度を盛り込み、そしてパインの施設栽培等、政策転換に伴う諸施策がその中で盛り込まれてまいりました。とりわけ、農家に対します価格支持政策、特別補てん制度等々も盛り込んでいただきまして、地域住民もパイン産業を地域産業としてこれから育成していくという意欲に燃えて今取り組みをしているところでございます。 　そこで、私はこの際、従来山の傾斜地に栽培をされておりましたこのパイン栽培をできるだけ圃場整備をしていく、平地にした優良な圃場をつくってそこで栽培をさせていただきたい。そういたしませんと、急傾斜地でこれからも引き続き栽培をされることになってまいりますと、これは河川を汚し、海を汚して漁民あたりからも反発を受ける、あるいは市町村もその育成に力が入れられない、こういうことになってくるわけであります。せっかくこのたび立派な国内対策もつくっていただいたわけでありますから、そのことをひとつ農林省当局にお願いをしておきたいというふうに思います。その点につきまして、計画の概略とそのことに対します所見をひとつ農林省御当局から簡単にお聞きしておきたい、もう時間がございませんので、簡単にひとつお願いをしておきたいと思います。

○市之宮説明員　お答え申し上げます。 　御指摘のように、沖縄のパイナップル、他の作物の育ちにくい強酸性土壌あるいは傾斜地での栽培が多いということで、生産条件の整備も立ちおくれているところでございます。このため、今回の関連対策におきましても、園地の改良でございますとか、作業道の整備、排水改良等の土地基盤整備あるいは防除用の給排水施設の整備等、生産条件の整備には特に重点を置いて推進をいたしまして、生産性の高いパイン生産を確立してまいりたい、このように考えているところでございます。

○宮里委員　そのほか、新石垣空港の建設問題などにつきましても長官の御所見を承って、そしてともどもにその促進を図りたいと考えておりましたが、時間がなくなってしまいました。それを後日にゆだねまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。

○高沢委員長　上原康助君。

○上原委員　ちょっと質問が多岐にわたりますが、前後する面もあるかと思いますので、各関係者の皆さんよろしくお願いしたいと思います。 　最初に開発庁にお尋ねをいたしますが、きょうはせっかく粕谷長官、大臣も御出席でありますので、いろいろなことをしばしばお尋ねしてきたことでして、できればもっと歯切れのいい御答弁もたまにはあっていいのじゃないかと思うのですが、慎重な方だからなかなかどうかと思いますが、まず最近、六月の二十九日でしたか、臨時行政改革推進審議会の「臨調・旧行革審答申等の推進状況と今後の課題」という意見書が竹下首相に提出されているわけです。その中で特に私たち沖縄側として関心を持ち注目をしているのは、「省庁の垣根を越えた定員の再配置、」であるとか「組織の改変についても積極的な努力を払う必要がある。」とか、これは当然一般論としてわかるわけです。「また、新たな時代の要請に対応した見直しの努力を引き続き進め、国土三庁の統合、」「組織の見直しなど中期的な課題の実現に向けても検討を進める必要がある。」国土三庁の統合というのはもう言わずもがな、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合というのが旧行革審の時代から絶えず、私も内閣委員会でいろいろ議論してまいりましたが、そういう底流があるわけです。 　以前は、六十年の七月の旧行革審では、統合への段階として当面三庁を一国務大臣が兼任をすることが望ましいということになっておったのですが、今度は三庁の統合ということが明確に指摘をされている点は気になるところです。行革審問題はいろいろ意見の分かれるところもありますが、今沖縄の現状を考えた場合に、基地問題は後でやりますが、基地問題あるいは道路の整備、その他どれを一つとってみても、私は率直に言って開発庁の当分の間の独立機関としての役割というのは大きいと思うのです。ややもすると声の大きい方、大勢に押されて沖縄のことがだんだん政府全体の位置づけの中で弱められていく、こういう懸念を県民は今持っておる向きも多いと思うのです。このことについて、特に担当大臣としてどういうお考えを持っておられるのか。また行革審の推進は、私は全面的じゃないけれどもやるべきことはやらなければいかないという立場をとるわけですが、改めて大臣の所見をぜひ明確にしていただきたいと存じます。

○手塚政府委員　事実関係を多少先に説明をさせていただきたいと思います。 　先生御指摘の六月二十九日に臨調・旧行革審答申等の推進状況、今後の課題ということの取りまとめがございました。その中の記述は先生おっしゃったとおりでございます。ただ、内部のことは余り申せませんが、前後を見ていただければわかりますが、この前後にございます項目の用語、これは単なる検討を進めるというようなものではございません。もっと強い形になっております。 　そこで、私どもが一つ問題にしましたのは、そもそも臨調の基本答申においても「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」となっておりまして、自後閣議決定においてもそれは明記されていたわけです。その辺が明記できないのかどうかという点が一つ内部で検討されましたが、今度の際にはその他の恩給、援護年金の問題等も含めて全体を書いているものですから、それは一種のみ込みになっておりまして、明記はしないが基本的な考え方は、従来の「特殊事情を考慮する」というものは生きている、そういうふうに総務庁と協議の上こういう表現をとったものでございます。その点、御説明させていただきたいと思います。

○粕谷国務大臣　上原先生御指摘の点、長々と申し上げるとかえって焦点ぼけになるかと思いますから簡略に申し上げますが、沖縄というのはさきの大戦で地上戦をやった唯一の場所である。それから、まだ基地がたくさん沖縄にはございます。またその上、戦後二十七年間というのですから大変長い間米軍の施政下に置かれた。いろいろなハンディをしょっておるわけでございます。私、この長官に就任しましてから、沖縄というのは日本の内政の一番大きな課題をしょっている地域じゃないかというふうに思っております。それだけに、ここを行政改革というような一つの名目のもとに片手間な省庁として取り扱いをすることはいかがなものかという考え方を非常に強くいたしております。そういう気持ちで今日もいろいろな問題に、残された期間どのくらいあるかわかりませんが、開発庁長官として全力投球していきたい、こう思っております。

○上原委員　決意のほどはよく理解できます。 　そこで、片手間な役所であってはならない、また、内政の課題をまだまだたくさん抱えておる、そのとおりだと思うのですね。そういたしますと、沖縄開発庁の独自機関としての存続の重要性、必要性、その役割を持続して果たしていくには、やはりそういった環境というか条件が整わなければいかないわけですね。その意味で、先ほどもちょっと議論があったわけですが、六十四年度予算に特に注目される面として、二次振計後期での目標達成に全力を挙げるということを、これまでの三次振計というポスト二次振計をどうするかということについての開発庁や政府関係当局の公式見解として私らは理解をしているわけですが、あと三年しか残っていないということで、一次振計から二次振計全般にわたって総点検をしてみようということを開発庁独自で来年度以降やるということで、私は前向きに受けとめていいと思うのですね。そういうこともやはり開発庁の必要性、存続性、役割、そしてポスト二次振計という延長線上というか、中長期のことも踏まえて開発庁としてはそういった予算要求をなさっておる。底辺というか 基礎的認識、考え方としては、そういった県民の要望にこたえていくというものであると理解をした方が今の長官の御答弁とも符合するわけですが、そこらはもう少し明確にお考えを聞かせていただきたいと思います。

○粕谷国務大臣　二次振計の問題と三次振計の問題、先ほど宮里先生の御質問にお答えをさせていただきましたが、行政はやはり継続性ということが大切だ、上原先生の御指摘のとおりだと思っております。したがって、先ほどの答弁の中にも許された範囲内でポスト二次振計に向けて検討しているという表現で申し上げさせていただきましたが、当然二次振計のいろいろなプロジェクトがその計画年次の中で全部が全部消化できるとは限らないものもあろうか、こんなふうに思います。そういったようなものも踏まえながら、そしてまた、それの延長線上にやはり三次振計というものを設定をしていくということもあり得るだろう、こんなふうに思います。それには、地元の県民あるいはまた県とのいろいろな連携を保ちながら、沖縄開発庁が中心になって沖縄の問題に取り組んでいく、こういうことであるべきことじゃなかろうか、こう思っております。

○上原委員　ぜひ継続性ということとこのポスト二次振計をどうするかということはもうそろそろ、だれが考えてもその必要性を否定することはできないと思いますので、振興開発特別措置法の単純延長ということになるか、これはまだ時間がありますから即断はいきませんが、その点も含めて十分六十四年度で開発庁の、もちろんこれは県当局、関係団体の意向も加味しなければいかぬことは当然ですが、これらを踏まえてそういうことを開発庁が率先して提起をしないと、この三庁統合論あるいは廃止論という行革審の大きな波の中で非常に難しい状況をみずからつくっていくのではないか。それを取っ払っていくためには、私らを含めて沖縄県なり開発庁がもっと前面にこの際諸策を提起をする段階に来ておると思いますので、その辺よろしゅうございますね、改めて決意を聞かせてください。

○粕谷国務大臣　御指摘の点を十分に踏まえて今後も処していきたい、こう思っております。

○上原委員　そこで、この二次振計の後期もそうですが、特に今後ぜひ力を入れていただきたいことは、沖縄のいろいろな産業振興、経済開発ということを考える場合には、何といっても農業問題、第一次産業をどう地域の特性を生かしながらやっていくかということが大事だと思うのですね。だが、残念ながらパインは自由化をする。サトウキビ価格は、てん菜を見ても四・二％、額にして九百四十円もトン当たり引き下げられる。恐らく二十八、九日ごろサトウキビ価格も決定されると思うのですが、どうも現状維持さえも期待できないという状況。私たちが地方を歩いても、パインの自由化の問題であるとかサトウキビ価格の引き下げに対する農民の不満、怒りというのは非常に強いですね。これは、政府が考えている以上に農民の不安というものは強いということをぜひ知ってもらいたいと私は強く指摘をしておきたいと思うのです。 　そこで、今後の農業基盤整備を含めて、農業用水の確保等々を現在やっているもの、あるいはこれから後期もさらにやっていかなければいかぬと思っていること、重点的なものをぜひ説明してください。

○藤田（康）政府委員　上原先生から水資源の確保を中心とする農業基盤について、主要なプロジェクトはどういうものがあるか、こういうお話でございます。 　沖縄の農業振興を図っていきますためには農業用水の確保が重要であることは先生御案内のとおりでございます。そこで、表流水の恵まれておりません宮古島あるいは本島南部地域につきましては、地下ダムによりまして地下水利用を行う方針でかんがい計画に取り組んできたところでございます。このうち宮古島につきましては、六十二年度に国営かんがい排水事業として地下ダム及びかんがい施設の整備を行う事業に着手をいたしたことは先生御案内のとおりでございます。また本島南部につきましては、国営地区調査に引き続きまして早急に全体実施設計に着手する方針で関係省庁と協議を進めておるところでございます。それからもう一つの大きな離島でございます石垣島につきましては、国営かんがい排水事業宮良川地区が昭和五十年度に、同名蔵川地区は昭和五十七年度に着手をいたしまして、現在進捗率は、宮良川地区で、これは六十三年度終了時でございますがおおむね八二％、名蔵川地区につきましては三三％、かような状況になってございます。 　農業用水を確保いたしますための国営かんがい排水事業の進捗が重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、毎年度予算におきましても重点配分に努めてきたところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。

○末松説明員　ただいまの御答弁とほとんど同じでございますけれども、沖縄でやっております基幹的なかんがい排水事業につきまして簡単に御説明申し上げます。 　まず一つは宮古島で地下ダム事業に着手いたしておるわけでございますが、これは約八千四百ヘクタールの農地を対象にいたしまして昭和六十二年度に着工いたしまして、現在鋭意進めている段階でございます。ただ、事業の早期完了あるいは効果の早期発現、こういうことを目指しましてこの事業を二つに分割いたしまして、水路部分につきましては国営、それから地下ダム部分につきましては六十四年度から農用地整備公団で行うということで予算要求をいたしておるわけでございます。 　また石垣島につきましては、基幹的な水利施設の整備といたしまして国営かんがい排水事業といたしまして宮良川地区それから名蔵川地区、二地区の事業を実施いたしております。宮良川地区につきましては進度は相当に進んでおりまして、既にダムの二カ所を完成いたしております。それから頭首工を一カ所完成いたしております。現在、ダム一カ所、頭首工一カ所、それから水路工事を実施中でございまして、六十三年度現在の進捗の状況は約八二％程度に達しております。それから国営かん排の名蔵川地区につきましては、現在ダム、頭首工、水路工、これらを実施中でございまして、六十三年度現在で進捗の状況は三三％に達しているわけでございます。 ・　沖縄の農業の振興のためには農業用水の水源の確保それからかんがい排水施設の整備というものが重要であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○上原委員　確かに今おっしゃるように宮古地区の地下ダム建設、皆福地下ダムなんか九年前から調査研究をして手がけてきたわけですね。しかし実用化はまだ六十二年度からしか着工してない。今後相当の予算を投入してやるということですが、もっとスピードアップするなりいろんなことを進めないと、計画があるだけではなかなか思うようにいかないのじゃないかという気がします。これは八重山だってそうですね、石垣だって宮良川、名蔵川確かにやっている。 　それともう一つ大事な点は、私は今年七月の先島の干ばつのときに現地まで行って見たわけですが、せっかく国営かんがい排水をやってスプリンクラー、そういう施設をやっても、農業用電気料金の問題ということがあって、電気料金が高いといって農民が利用しないのですね。与那国町の浦野というところは昭和五十二、三年から四年か五年にかけて県営補助でスプリンクラーを設置したのだが、これも全然使用してないですね。使用したのはわずか半カ年くらいだったらしい。なぜなら電気料金が高くてもう農民は引き合わないという、現にこういう弊害もあるわけですよ。だからそこいらもよく結果も見ていろいろやらないと、どこかに大きな欠陥があるような感じがしますので、一々は申し上げませんがそういう点も、今後の農業用水確保の問題、あるいはせっかく国営で やってもなかなかこれがうまく活用できないということになると何のための工事かということになるわけです。そういう点についてはどうお考えなのか、ひとつ簡単に御見解を聞かせておいてください。

○末松説明員　ただいま先生から御指摘ございました与那国の件でございますが、これは昭和四十八年に着工いたしまして昭和五十四年に完成いたしました県営の畑かん事業地区でございます。その後ちょうどオイルショック等に該当いたしまして電気料が非常に高くなったというようなことがございまして、ポンプあるいはかんがい施設を使用せずに放置されたままの状況にあるというお話を聞いております。 　沖縄の畑作振興のためにはかんがい用水がどうしても必要なわけでございまして、その水源手当てといたしまして考えられますのは、一般的には沖縄の地形上地下水をポンプでくみ上げる、あるいは河川水がある場合には河川水をポンプでくみ上げざるを得ない、そういうどちらかしか水源確保の方途がないというのが実態であろうかと思います。御指摘のように、電気料の問題は別にあるわけでございますが、本地区の状況につきましてはまだ私どもも十分に承知しておりませんけれども、今後十分に調べまして、県あるいは地元と十分に協議をさせまして改善方策等については検討、指導してまいりたいと考えております。

○上原委員　私今一例だけ挙げましたが、それは何も与那国の浦野地域だけじゃないのですね。今度の七月の干ばつのときに八重山に行ったら、石垣だってそうなんですよ。方々でそういった問題が出ておる。ですから、これはよっぽど農水省、それから開発庁全体で、あるいは通産も電気のこともあるから、特に民営化になる電力問題はきょうは時間がないからこれは取り上げませんが、総合的にこの欠陥を克服する努力をやらないとやったって意味がない。意味がないとまでは言いませんが、本当に農民の方は利用していないのですよ。むしろ今は邪魔になっている、浦野地域なんかは。コンクリートの柱が立っているだけで何にもならない。こういうこともぜひ実態をもう少し掌握をしていただきたい、それで改善策を講じてもらいたいということ。 　それと、沖縄本島南部の地下ダム建設というか地下ダム工事というのは、これは六十四年度以降で着手していくわけですね。この計画についてひとつ明らかにしてください。

○末松説明員　本島南部地域につきましては、都市近郊の畑作地帯でございまして、野菜とか花卉類、こういうものの栽培が今後発展が非常に見込まれておる地域でございます。しかしながら、その地形あるいは地質の状況によりまして、地表水もございませんし、水源確保がこの農業の安定あるいは向上のために非常に大切なわけでございます。そのために沖縄南部地域につきまして、昭和五十七年から地下ダムを前提といたしました技術的な可能性あるいは総合的な水計画等の検討を行ってまいりました。その結果、畑かんの緊急性にかんがみまして、昭和六十四年、来年度予算に全体実施設計を行う予算要求をいたしております。 　以上でございます。

○上原委員　これもぜひ積極的に推進を図るように、特段の御努力を要望しておきます。 　それで、農水省来ていると思うので、先ほどもちょっと触れましたが、いよいよ六十三年産のキビの生産者価格が決定になると思うのです。この間農水委員会でも若干触れたのですが、どうも政府のなすことやることは画一方式で、北海道を下げたから、米を下げたから、その他の畑作物の価格は全部下がるから沖縄も当たり前じゃないか、そんな観念でやられたら困るんだ。このキビ生産者価格の決定をどうやっていこうとするのか。これは絶対に下げちゃいかぬ、最低限度。特にこの点、私は声を大きくして言っておく。やりきれませんよ、農民は。干ばつはあるわ、弾は飛んでくるわ、この点はもう少し真剣に生産者の価格保障をやっていくという建前でやらぬといかぬと思うので、その点をどういう態度でやるのか、改めて聞いておきたいと思います。これが一つ。 　もう一つはパインの問題。確かに佐藤農林大臣にもしばしばお会いをしたり、いろいろまた公式、非公式にお願いなり注文もつけてきたわけで、ほかの自由化品目等と比較すると、パインについてはかなり配慮をしたことについては敬意を表し、努力も評価をしたいと思うのですね。パインの自由化対策として総額七十億円を計上する。そのうち四十二億円は本年度補正で緊急対策を講じていくというわけなんだが、この四十二億をどういうふうに使っていくのか。対策の柱となる価格補てんの期間はいつまでなのか。政府の負担はどのくらいなのか。 　そこでもう一点は、六十五年から自由化されるとなるとやはりいろいろ影響が出てくるわけなんだが、結局沖縄産のパインというものをこれまた持続的にやっていくには、現在考えている対策だけで果たして十分なのかどうか、こういう点についても総合的なことをいろいろやっていかないといかぬと思うのです。例えば品種の改良であるとか流通、加工面の対策であるとか、最近スイカの販売が非常に有望視されている向きもあるわけですが、要するに激変措置にとどめず長期的な安定策というものを考えなければいかぬと思うのですね。こういう点を含めて、ひとつ御見解を明らかにしてください。

○熊澤説明員　まずサトウキビの生産者価格についてでございますけれども、先生御存じのとおり、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされておりますが、六十三年産につきましては生産性向上の動向あるいは畑作物間のバランス等諸般の要素を総合的に勘案して決定いたしたいというふうに考えておりますけれども、なお昨今砂糖をめぐり内外大変厳しい情勢にございます。そういう情勢の中で、今申し上げましたような諸要素を総合的に勘案いたしまして適正に決定してまいりたいというふうに考えております。

○市之宮説明員　パイナップルの国内対策につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　沖縄県のパイナップルにつきましては、沖縄県農業の基幹的作物の一つでございますし、またその生産が他の作物の育ちにくい傾斜地、強酸性の土壌地帯において栽培をされているということもございます。また生産農家のパイナップルへの依存度が高いというようなこともございますので、いずれにいたしましても地域経済にとって非常に重要な役割を果たしている、このように考えているところでございます。このような実態を踏まえまして、生産、流通、加工等の体質強化を図っていくという基本的考え方に立ちまして、先般その骨子が取りまとめられたところでございます。 　その内容につきましては、まず輸入のパイン缶詰につきまして関税割り当て制度を導入いたしまして、沖縄産パイン缶詰との抱き合わせ販売を行うということにいたしまして沖縄産パイン缶詰の販路の確保を図る。またこれとあわせまして、高品質生食用パインの生産、出荷体制を整備する。これを基本と考えまして、このために生産、流通対策の拡充強化、優良種苗、これはN67-10というのが県の農業試験場で開発をされておりますが、これの緊急増殖、それから加工原料用パイナップル価格安定対策の拡充強化、加工工場の整備、生食用のパイナップル流通施設の整備、さらには需要拡大、これらの国内対策を実施するということにしているところでございまして、これらの対策に鋭意取り組むことによりまして沖縄県における今後のパイナップル農業の安定的な存立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 　なお、予算の六十三年度対応分の四十二億円の内容等につきまして御質問があったわけでございますが、この点につきましては、加工原料用パイナップルの価格安定対策、パイナップル加工工場の整備等を中心にして、六十三年度中に対応する分といたしまして仰せのような数字を考えている ところでございます。

○上原委員　砂糖類課長さん、生産パリティ方式とかいろいろ言うけれども、あなた、下げたら沖縄の県民に本当に恨まれるよ。砂糖が甘いからといって余り甘く見ちゃいかぬからね。ぜひその点は特に留意をしていただきたいと思います。パインの件についてもまた後ほどいろいろお尋ねしますので、資料等も提供してください。 　次は、離島振興についてちょっとだけ触れておきます。これは開発庁にかかわることだと思うのですが、特に二次振計後期からポスト二次振計という場合に、沖縄県全体が離島であり、また本島と各離島が今非常に格差があるわけですね。その点は道路にしても社会資本にしても、あるいは空港にしても漁港にしても、その他の商工にしても、すべて本島間格差がある。この点は来年度検討なさるという総点検の中でもぜひ十分とらえてもらいたい。これは一つの柱ですね。 　特に最近国際交流ということが大変言われておって注目されているわけですが、例えば与那国町の場合ですと、国境型貿易の促進とか国際交流の拡大に取り組んでいるわけですね。そういう意味で与那国を初め宮古、八重山、先島地域を日本の最先端地域と現在も位置づけているわけですが、この地域を台湾あるいは中国本土との国境としての見直しをやる。また東南アジアとの貿易の推進、人的交流というようなものをやはりポスト二次振計では十分位置づけてやるべきだと思うのですね。特に与那国町の場合ですと、台湾の花蓮市と姉妹都市を結んで、与那国の祖納港の整備拡充をもっと早めていわゆる国際貿易港としての位置づけを急いでもらいたい、開港してもらいたいという強い要望がなされているわけですが、この点についてどういうお考えで進めていくのか、県からもいろいろ要望が出ていると思うのですが、ひとつお聞かせください。

○手塚政府委員　先生御指摘のとおり、沖縄を考えるときに離島対策というのが極めて重要だという認識は持っております。復帰以来、産業振興、それから交通・通信体系の整備、それから生活環境施設の整備、いろいろやってきているところですが、まだまだこれからもやらなければいけない点があるというのは確かにそのとおりでございます。さらに、置かれた地理的な特性からいって、それと県民の進取の気性、さらには歴史的にも海外に随分広く出ているというような点を考えますと、これからさらに国際的な観点から離島のあり方を見直すというのも新たな離島振興策として確かに考えられる要素はございます。県としてもそういった点の調査研究を始めたというふうに聞いております。 　ただ、先生御指摘のような具体的な点になりますと、まだ外交面での問題もございますし、それから与那国の開港問題ということになりますと、これは端的に、所管庁が別にございまして私どもがどうこうというようなことはできません。ただ、基本的には、今後の離島振興策の一つの可能性として私ども十分な関心は持ってまいりたい、そういうふうに考えております。

○上原委員　これは確かに簡単でないということは私もある程度わかりますけれども、位置づけとしては、今私が指摘をしたこと、また地元関係がそういった強い要望を持っているということですので、これは政治の話でもあるわけです。ひとつこういうことについてもちょっと長官の御所見を聞かしてください。

○粕谷国務大臣　十分念頭に置いてこれからも検討をさせていただきたいと思います。

○上原委員　離島問題でもう一点だけ。 　先ほどもちょっとあったわけですが、南大東村の新漁港整備の件で、確かに第八次漁港整備計画によって採択をされて、同計画の期間中に掘り込み方式でやっていくということが明らかにされているわけです。沖縄県もまた六十四年度の重点施策に北大東の西港の整備と南大東の漁港建設ということを挙げているわけですが、今後これは予算化して六十三年度に着手していくわけですね。予算、総事業を含めて、今後のおおよその計画の内容をまず明らかにしていただきたい。 　もう一点は、第五次空港整備の中で、現空港の八百メーターを千五百メーターにするという、これも長年の懸案なんですが、このことについては今どのように進められているのか、ひとつ簡潔にお答えください。

○三橋説明員　お答え申し上げます。 　南大東の漁港の整備につきましては、今先生がおっしゃいましたように第八次漁港整備長期計画の中の採択港として整備していくわけでございますけれども、基本的には、まず、地元の漁業振興のための漁港として、それから沖縄本島周辺を漁場としている沖縄本島の漁船あるいはその周辺に出漁している関係県の漁船等の避難港として整備したいと考えているわけでございます。 　全体計画としましては二十七億円ということで今考えているわけでございまして、掘り込み港として整備をしていきたい、それで六十四年度から事業に着手したいということで、沖縄県の方から概算要求が出ているわけでございます。 　ただ、先生御存じのように、この南大東というのは、言ってみれば本島からも非常に隔絶した離島でございまして、工事等の面でいろいろと大変難しい点が予想されますので、この計画に当たりましては、沖縄開発庁、沖縄県とも十分調整をとりつつ、また地元の意向等のくみ上げにも十分努力いたしまして遺漏のないように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○藤田（康）政府委員　上原先生から南大東の飛行場のお話かと思いますが、お尋ねがございました。現在南大東の飛行場、これは十九人乗りの小さな飛行機が飛んでいるのが現状でございますが、これをどうやっていったらいいのかという問題につきまして、昭和六十二年度から沖縄県で、六十二年度、六十三年度と調査をいたしております。その結果を踏まえまして開発庁といたしましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、北大東の港湾についてのお話もあったかと思います。西港だったと思いますが、十メートルの高い岸壁の港湾でございまして、荒天時には大変危険が伴いますものでございますので、これを隣接地の約半分の高さのところに港湾ができないか、こういう地元の要望がございまして、そういったことが可能かどうか、現在関係機関と調整を進めておるところでございます。

○上原委員　今のことはひとつぜひ着実に推進をするように要望を申し上げておきます。 　次に、最近もキャンプ・ハンセン基地から金武町伊芸区に、恐らく直撃だと思うのですが、この米軍演習に伴う事件についてお尋ねをいたします。 　先ほども施設庁長官の答弁があったわけですが、あるいは開発庁長官のお答えもあったわけですが、まことに相済まないとか、事実関係を究明調査中であるとか、その結果を見て対策を講じる、あなた方は何遍、何回、何十回同じことを言ってきた。これでは絶対納得できない。この十五日に発生した銃弾事件というものを施設庁も外務省も本当にどういう認識を持っているのか、もう一遍明確に答えてください、明確に。政府のこの事件に対する責任。原因究明してその結果を見て対策を講じる、こんな、カワズの顔にしょんべんでもあるまいし、失礼だが。皆さんどういう責任を感じているの。責任を感じないから何回でも同じことを繰り返している、何回でも。明確にしてください、明確に。

○池田政府委員　本件につきましてはまことに遺憾な事件でございまして、あってはならないことであると考えております。我々としては今後こういうことがないように対策を講じていく必要があると考えておるわけでございますけれども、それにつけても、やはり今回の事件がどうして起こったのか、それをできるだけ的確にその原因を究明する、それがまず優先する問題であると考えております。これは米側も本件の事件につきましては非常に留意をしておりまして、その調査の必要性 を強く感じているところと理解をしております。

○有馬政府委員　基本的に今施設庁長官が申しましたことと同様でございます。日本政府といたしましては今回の出来事がまことによりゆゆしきことであり得たということは深く認識しているわけでございまして、これを踏まえて警察、沖縄県警それから米軍が協力して真相の究明に努力しているところでございます。

○上原委員　まことに遺憾である、申しわけない、当たり前のこと。原因究明もやるなとは言いませんが、十五日に起きたわけでしょう、きょう二十六日でしょう、その間の原因究明はどういうふうにどこまで進んでいるのですか、どうなっているの。そして米側は今回のことについてどういうふうな反省をし、今何をしようとしているのですか。

○池田政府委員　私ども実際に調査をする立場にありませんし、調査する権限もございませんので、我々のできるところは限界がございますが、我々が現在理解しておりますのは、日本の警察、これは主として弾そのものの方が中心でございますけれども、これが米側と連携を図られまして、米側でさらにこの弾をもとに当時の状況と突き合わせながら調査がされるものと思っております。現在それが具体的にどういう状況にあるか、我々は残念ながら承知しておりません。

○兼元説明員　これまでの事件の捜査の進捗状況というお尋ねでございますので、かいつまんで御説明いたします。 　この事件、流れ弾の事案、現在まで合計九件把握しております。十月十五日から十月二十日までの間に七件、それから昨日二件さらに発見がございましたので、合計九件になります。 　認知の順番で申し上げますと、第一が伊芸給油所……（上原委員「いや、それはもういい、みんなわかっている」と呼ぶ）よろしゅうございますか。 　それで、警察の方では、関係者からの事情聴取と発見弾丸の鑑定と銃器の特定、それからアメリカ軍への照会を既に行っております。

○上原委員　そんなもう全く、施設庁は調査する権限がないとか、アメリカ軍へ照会しているとか。アメリカ軍にいつ照会をし、アメリカ軍は何と言っているの。弾がどこに落ちたかみんな知っているんだよ。 　あなた今流弾と言ったね。流れ弾と言ったね。流れ弾なの、それは。流れ弾と特定したのですか。そういうことを軽はずみにこういう公式の場で言うから、余計アメリカは流れ弾くらいに考えてね。警察はそういう態度ですか。流れ弾とあなた特定したの。調査の結果そうなったの。冗談じゃない。どうして流れ弾とわかるんだ。

○兼元説明員　流れ弾という言葉は、そういうふうに先生のように理解されるとすればこの場で訂正させていただきます。ただレンジ６の方向に飛ばないで伊芸地区の方から発見された弾という意味で使ったわけでございます。

○上原委員　そうしますと、現在まで調査結果は何もわからないのですか。米側に照会してどういう返事があったの。

○兼元説明員　これまでの照会の結果については、現時点ではまだ把握しておりません。

○上原委員　どのレベルでやっているのですか。

○兼元説明員　沖縄県警の刑事部から米軍の海兵隊に対する照会でございます。

○上原委員　皆さん、もう何回同じことをやり合ってもこういう調子ですからね。私はなかなからちが明かないと思うんだ。 　例えば、去る四月にも瑞慶覧地域で米施設内からバスに鉄製のナット直撃事件があった。これも大惨事になるところだった。私が国会で取り上げて、危険行為と重要視するといって調査をするということを明確に答弁しながら、いまだに何の返事もない。うやむや、迷宮入り。今度もまたこんな調子でしょう。一体沖縄を何と思っている。 　それで、外務省にお尋ねしますが、外務省でも施設庁でもいい、米軍が演習をするとかいろいろな基地施設内で作業をするという場合には、勝手気ままにはできないわけでしょう。地位協定上も一応の制約はあるわけでしょう。あるのかないのか、まず聞かしてください。

○有馬政府委員　米軍は、安全保障条約の目的に合致しているという範囲内で施設、区域の使用を認められているわけでございますが、当然のことながら何でもできるということではございませんで、例えばその行動が周辺地域にもたらす意味合い等を考えながらしなければならないのは当然のことでございます。なかんずく安全について配慮しなければならないことは当然でありまして、そのことは米側もよく認識して行動しております。今回の出来事を私どもが当たり前のように考えているというようなことは決してございません。

○上原委員　あなたは、安全保障条約の目的に合致した範囲内で行動できる、いつもそんなことをおっしゃるのです。言葉を返すようで申しわけないのですが、住民地域に弾がどんどん飛んできて、しかもそれが繰り返されている。これは安全保障条約の目的に合致するのですか。地位協定の第三条の三項には何と書いてあるのですか、読んでください。

○有馬政府委員　地位協定の第三条の第三項にありますことを私はまさに先ほど申し上げたわけでございます。「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」私が最初に日米安全保障条約の目的に沿った範囲内で我が国の施設、区域を使用することを許されていると申しましたのは、改めて申すまでもございませんけれども、安保条約の第六条に、米軍が我が国の施設、区域を使用することを許されているのは我が国の安全それから極東の平和と安全に貢献する目的のためであると書いてあることを申したつもりでございました。

○上原委員　極東の安全と平和とか我が国の安全とか、では沖縄県民はどうなってもいいのですか。いつまでそんなことをオウム返しに答弁するのですか。それでは納得できない。したがって、今私が言ったように、今度の事件あるいは沖縄でのいろいろな米軍演習によって起きている事故を含めての事件というものは第三条の第三項には明らかに違反していますね。特に今回の伊芸で起きている問題は。協定に明確にこういう条文、条項がある、それを盾に皆さんは、政府は、アメリカ側に対してそれを中止をさせる、そういう権限は当然あるのじゃないですか。ないのですか。その点、はっきりしてください。 　あなたは、きょうはもう余計なことを言ってはいかぬですよ。私も沖縄国会からずっとこんなことをやってきたのだ。こんなことは本当はやりたくない、子供でもあるまいし。明らかに第三条第三項に今回の事件は違反しているという解釈をとるのかどうか、これが一つ。そうであるならば、違反をしているというならば、なぜそれを日本政府はやめさせることができないのか。この二つ、明確にしてください。

○高沢委員長　有馬局長、今の質問の趣旨に答えてください。

○有馬政府委員　それゆえにこそ、現在真相の解明に双方で協力して努めているわけでございまして、それがわかりました段階で判断を下すということでございます。 　それから、今先生がこの種の問題が何度も出てくるということを言われましたけれども、そのことにつきましては私どもといたしましても大変に遺憾であると考えていて、そのような考え方から累次米国に申し入れを行ってきているところでございます。

○上原委員　判断すると言っても、結果を待って判断しては困るのだよ。私が今あなたに端的にお尋ねしているのは、第三条第三項に違反する行為をやっているかどうかを聞いているのです。明らかにそういうことは違反であるし、できない。住宅地域に直撃的に弾が飛んでくるというようなばかげた行為は、アメリカと安保条約があろうが、我が国の提供施設、区域を使えるだろうが、安全保障云々と言ってみたって、こういう行為は許されないということは地位協定上も明確にされているのに、なぜそれをあなた方が適用しないかとい うことを私は指摘しているのですよ。 　これは指摘されているように違反しますね。アメリカのやった行為は間違いですね。そういう解釈をとれますね。そんなことを明らかにしないから、アメリカはいつまでたっても日本政府に擁護されてまた繰り返すのだ。その点、はっきりさせてください。

○有馬政府委員　私どもは、先生の御質問に含まれているところを念頭に置きながら米側に我が方の関心を伝え、そして協力して捜査をしているわけでございまして、繰り返しになって申しわけございませんけれども、まさにこれは捜査中のことでございますから、その結果を待って判断するということでございます。 　それから、従来もこのようなことが起きているわけでございますけれども、再発防止の措置をしかるべく講じさせる等、あるいは彼らがとる等のことがなければならないことは当然のことでございます。

○上原委員　今の答弁、納得できませんね。私は、きょう、これはこだわりますよ。結果を待って判断する、いつもそう言っておったのです。何でもそうなのです。結果を待って判断してどういう結果になっているか、次から次へとエスカレートして余計悪くなるのじゃないですか。人間が弾で撃ち抜かれて死なないと本当に重大事故と思っていないのですか。 　私が聞いているのは、あなた、御自分でお読みになったのでしょう。第三条に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、」これだって作業でしょう。「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」「ならない。」ですよ。何が今まで妥当な考慮を払われて演習をやっているのですか。公共の安全に妥当な考慮を払われているならば、民間地域でドンパチやって弾を撃ち込むようなことはできないはずなんですよ。これはまさに殺人罪ですよ。この条文に、この項目に違反しているかどうかを私は聞いているのです。行き過ぎじゃない、これは明らかに犯している行為なのだということを認めるか認めないかを聞いているのです。何でそれをはっきり言えないのです。施設庁も同じ見解、双方の見解を求める。これがないとはっきりしません、こういうことは。その上で原因究明をしてください。

○有馬政府委員　最初に私が今回の出来事というものはよりゆゆしきことであり得たと申し上げましたのは、まさに今先生が私どもに質問をしておられるところを頭に置いてのことでございますけれども、果たしてここで言うところの取り決めそのものに米国が違反していたかどうかということは、捜査の結果を待って判断しなければならないということを繰り返さざるを得ないことを御了承いただきたいと思います。そして、その結果がわかりました段階で、これも繰り返しになって申しわけありませんけれども、しかるべき措置を先方にとらせるということでございます。

○池田政府委員　先生の御質問は地位協定の関連でございまして、ただいま外務省からお話がございまして、我々としてこれについてどうこうする立場にはありません。しかし、今回の事件がまことに遺憾なことでありまして、こういうことが起こらないように外務省と一緒になって努力したい、こう申し上げているところであります。

○上原委員　まことに遺憾であるとか、そういうことを念頭に置いてやると言ったって、それを認めた上でアメリカ側に物を言わぬと始まるかね。 　では、少なくとも私が言っていることは外務省、否定はしませんね。そしてもう一つ、その結果を見て措置をすると言うのですが、どういう措置を考えているのですか。また結果を見ないとわからぬと言うのだろうがね。

○池田政府委員　これは調査は、十五日に米側がレンジ６で演習したと申しておりますから、個々の兵員が具体的にどういうふうにしたのか。これは日本の警察の方からも弾丸が届けられてあると聞いておりますので、いろいろな角度から検討されて、それが、時間はかかるかもしれませんけれどもだんだんまとまってくるわけでございます。そこで一体どうすればいいのか、そういうことを詰めまして安全を確保できる方途はないかというような検討をしていく、そういうことでございます。

○上原委員　あなた方、安全を確保する方途はないのかと言って、また米軍に弾をもっと撃たすための安全措置を講ずる。自動車道の両側にトンネルでもつくるというのか、金網、防壁でもつくって−−そんなことをやるからどんどんやるんじゃないですか。それはだめですよ、そこで答えなければ。そういう姿勢でしかやっていないということをまず指摘しておきましょう。 　そこで、今沖縄の現地はこのことについて、県議会においても初めて施設の廃止並びに軍事基地の撤去ということを明確に打ち出しました。皆さん、これは簡単なことじゃないんですよ。安保を認める自民党さん含めて全会一致でやられている。まさか那覇市長選挙が来月あるからそれのゼスチャーじゃないだろう。金武町議会も軍事基地、演習場の即時全面撤去です。この間、二十三日に行われた伊芸の大会、ここも全会一致で基地は諸悪の根源だからすぐ取っ払えと言っているんです。県民が、地域住民がここまで踏み切ったということについてはどういう御認識ですか。結果を見て安全対策を講ずるということだけでは済まない重大問題があるということを認識していないから、こういう条項があるということさえも認めようとしないのだ。この点にぜひ明確にお答えください。

○池田政府委員　先般金武町の議会の決議に基づく合意といいますか、私のところにもいただいております。近く県の方からもお話があるやに伺っておりますけれども、我々としても非常に重大なことだと考えております。それにつけましても、今回の原因がどこにあるのか、そしてどういう安全対策を講じればいいのか、なるべく早く究明するように米側にも督励をしてまいりたいところであります。

○上原委員　どういう安全対策を講ずればいいのかと言って、またそういうことしか、先入観というかこれにしか重点を置いていない。安全対策は基地を取っ払う以外にないというのが結論なんです。これは無視するんですか。その認識をどう思っておられるかというのを私は尋ねているんです。これは両方、外務省も答えてください。

○池田政府委員　これは、ハンセン基地というのは非常に重要な演習場でございまして、日米協力をして日本の安全を守るというためには、ここで訓練することは欠くことのできない非常に重要な事項であります。いろいろ御迷惑をかけていることは重々理解をしておりますし、遺憾だと存じておりますけれども、しかしこれは、やはり国の基本的な方針といたしまして日米安保条約に依存している以上非常に重要なところであります。したがいまして、我々はこの原因をなるべく早く究明して安全な対策を求めていく、こういう姿勢で臨んでいくつもりでございます。

○有馬政府委員　今施設庁長官が申されたとおりでございます。 　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、米軍の施設、区域の円滑な運用を確保していくためには周辺の方々の御理解と御支持がなければならないという考えでございまして、このような事件が起きますたびにこれが侵食されていくというのはまことに残念なことでありまして、それゆえにこそ米側も今回の事件は大変に深刻にとって、その真の理由をきちっと究明して、これも繰り返しになりますが、どうすれば周辺地域の安全を確保することができるかという措置を考えていくことかと存じております。

○上原委員　そんなことをいつまで言っておられるのです。特に施設庁長官、あなた、国の基本にかかわることだから原因を見て安全対策を講ずると言う。今までもそう言ってきたけれども、結局できなかったわけでしょう。そうしますと、沖縄県議会が全会一致で決議をする、金武町議会が決議をする、伊芸区民が総決起大会で、あなた何と書いてあると思う。 　　　　基地は諸悪の根源である 　よって、本大会は、人命尊重、財産を守る立場から強く抗議するとともに、下記事項が速やかに措置されるよう強く要求する。 　　　　　記 　　一、米軍基地を即時全面撤去すること 　　　上記決議する。 これだけですよ。単純明快じゃないですか。こうでもせぬと再発防止ができないというのが結論なんです。 　では、あなた方が結果を見て再発防止対策をやって、二度と弾が飛んでこない、こういう事件、事故が起こらないという保証ができますか、ここで。その確信があるんですか。何回、何十年同じことをやってきた。もう我慢できませんよ。国会議員だってただの子供の使いじゃないのだよ。はっきりさせてください。撤去以外は解決の方法なしというのが結論。これに対して政府はどう対応するのかを聞かしてください。

○池田政府委員　したがいまして、今度の事件の原因を的確に究明して、そしてどういう対応ができるか、これを考えるのがまず先決であると考えています。この演習場の必要性については、先ほど申し上げましたけれども、これは国策の基本にかかわるところでございまして、日米安保体制に依拠していく以上、この地域で米軍の訓練を継続することは欠かせない事項でございます。それにしましても、今の県内のいろいろな状況につきましても正確に我々も認識をいたしまして、したがいまして、今後の再発防止については細心の注意が必要であると我々は肝に銘じているところでございます。

○上原委員　あなたが冷静を装っていろいろ答弁したってそれはそうならないというのですよ。ならない。同じことをもうずっとやってきた。 　そこでもう一点、これは警察庁ですか、社会党の県議団が沖縄県で今度のこの事件について米軍の責任者を告発していますね。この件についてはどういう見解を持っておるのか。要するに米軍の器物損壊、暴行罪で告発、今度の事件は未必の故意である、これも安保地位協定に基づく刑事特別法でできると私たちは判断するんですが、これについての見解を明らかにしてください。

○兼元説明員　お答えします。 　十月の二十四日に社会党の沖縄県議会議員の方が六名連名で、在沖縄の四軍の調整官それからキャンプ・ハンセンの司令官、そのほか問題となりましたレンジ６で演習をしていた氏名不詳の兵隊を被告発人といたしまして、器物損壊罪と暴行罪で告発をしております。告発の趣旨を含めて、速やかにあらゆる角度から検討して、受理か否かを速やかに決めるという方向で今沖縄の方でやっておるということでございます。

○上原委員　それに対して本庁はどういう見解をお持ちかを聞いているのです。刑事特別法上そういうことは可能かどうかを聞いているのです。

○兼元説明員　刑特法十四条は、アメリカ軍人軍属その家族らの日本の法令による罪に係る事件につきまして日本国の捜査権を明定しております。したがって、私どもの見解としては、早い段階でこの告発を受けたいという方向で今検討させております。

○上原委員　的確にその点は実行してもらいたいことを強く求めておきます。 　そこで、時間が来たようですから結論というか結びとして、施設庁長官それから北米局長、僕はあなた方の心中とお立場をわからぬわけではないのです。ただ、沖縄の県民が復帰の時点に、核抜き本土並みと言って、きょう曲技飛行の問題まで入れませんでしたが、明らかに沖縄基地の運用については差別と区別がある。これは、皆さんがないとかどんな弁解をしても、詭弁を弄したって私は納得しない。差別、区別がなければこういうことは起こらないのです。この基地は本土並みではないのです。これは否定できない。 　そこで百歩譲って、あなたが言うように、キャンプ・ハンセンは日米安保条約の取り決め上重要な基地であるので、そこでの米軍演習を全面的にやめさせて撤去するということは難しいというのは、皆さんの立場からすると今の段階でわかる。しかし同時に、こういう事件が繰り返されてならないというのはあなた方がおっしゃるとおりでしょう。全面撤去でなければ、伊芸区と近いこのレンジ６であるとか、あるいはその他の明らかに住民地域に被害を及ぼし、場合によっては人身事故の重大事件に発展する、そういった演習地域についての再検討は可能ですね。これを含めて今原因究明をやっているというふうに理解していいのか。それも一切やらないで、ここは日米間で取り決めているのだから従来どおり使用させるということなのか。少なくともこの点はきようの議論から政府の見解として出しておかなければ私は納得できない。

○池田政府委員　私は、沖縄に基地の数が多く、したがってそれだけいろいろ基地問題も多いということについては的確に強く認識をしております。したがいまして、常に仕事をするに当たりまして沖縄の問題については私なりに細心の注意を使っているつもりであります。 　ただいまの御指摘の点でございますが、住民に非常に近いようなところでこういう事件があってはならないと思います。とりあえず米側には今のレンジ６の使用をやめてもらっておりますけれども、確かに御指摘のとおりレンジ６だけではないかもしれません。これは、今回の原因もよく詰めた上で、同様の事案が起こらないように極力努力してまいる次第であります。

○上原委員　同様な事件が起こらないのは基本的には全面撤去しかないけれども、あなた方が言うように、それが絶対無理というならば、少なくとも部分的見直しはあるということでないと再発防止はますます不可能です。その点を私は今後半で指摘しているわけです。そういう気持ちぐらいはありますねということを尋ねているのです。これは外務省もぜひ答えてください。

○池田政府委員　先生の御趣旨を体しまして、こういうことが単にレンジ６だけの問題ではないと思っております。したがいまして極力先生の御趣旨を体して米側との話し合いを進めたいと存じます。

○有馬政府委員　施設庁長官の言われたことと全く同じでございます。

○上原委員　これで終えますが、あと主要道路の整備の問題等いろいろ聞きたかったのですが、次回に回したいと思います。 　この点は開発庁長官もぜひ今私が指摘をした、地位協定上考えたって、これはむちゃであり、無謀であり、野蛮な行為ですよ。こんなことまで、幾ら安全保障が必要だからといってできるはずはない。最後に、長官も今やりとりをいろいろ聞いたと思うので、少なくとも住民地域に近い演習のあり方とか、キャンプ・ハンセン基地の部分的返還、撤去、見直しというものは、これは外務大臣にも相談してやっていただきたいと思うのですが、ひとつまとめて御所見を聞かせてください。

○粕谷国務大臣　上原先生と私と認識の点ではかなり同感の部分があるような気がいたします。したがって先週の閣議で付議案件が終わりました瞬間に私は発言をいたしまして、外務大臣に、所管官庁の責任者として重大な問題だからこれは等閑視しないようにということで要請をしたわけでございます。現在の心境としては、これは私の所管外のことであるとかなんとかということは抜きにして、政治家として重大な関心を私は示しております。

○上原委員　終わります。

○高沢委員長　午後一時から再開することとし、この際休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　────◇───── 　　　　午後一時一分開議

○高沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。玉城栄一君。

○玉城委員　まず最初に、粕谷大臣に極めて基本的な点をお伺いしておきますが、いわゆる国家、 立法、司法、行政三権、国家というものは基本的にやはり私は国民の生命財産を守る責務があると思うのですが、大臣はいかがでしょうか。

○粕谷国務大臣　先生の御質問、相当大きな観点からの御質問ですから、お答え、一口というのは難しいと思いますけれども、御発言の趣旨の向きの、政治には使命がある、こういうふうに思っております。

○玉城委員　ちょっとはっきりしませんが、いわゆる国家ですね、私たち立法府は立法府という立場で、国会でこういう立法活動を通して基本的に国民の生命財産を守るという基本的な点は当然だと思うのですが、いかがでしょう。

○粕谷国務大臣　私、生命と言いましたから生理的な生命も含んでかと思いましたので、言葉を少し抽象的に表現したのですけれども、政治的、社会的に生命財産、こういう意味でしたらば同感であります。

○玉城委員　ですから、我々立法府はそういう活動をしながら、司法は司法という立場で当然国民の生命財産を守る。特に行政府はやはり日常的に国民の生命財産を、行政府のあらゆる機関がありますから、その行政府のあるゆる機関はそれぞれの役割に応じて当然国民の生命財産を守る。これは基本だと私は思うのです。国民の生命財産を守らないという政府、こういうことは考えられませんから、大臣もそのおつもりでおっしゃっていらっしゃると思うのですが、うなずいていらっしゃいますから。 　それで、北米局長有馬さんにお伺いしたいのですが、局長さんは、今大臣もそのとおりだというふうなお答えがありましたが、おたくはどういうふうにお考えですか。

○有馬政府委員　大臣の仰せになったとおりだと思います。

○玉城委員　じゃ、施設庁長官の池田長官はいかがでしょうか。

○池田政府委員　同様に考えております。

○玉城委員　これは当然なことですから。 　そこで、私は午前中から問題になっており、議論もされました沖縄の米軍基地、キャンプ・ハンセン内における米軍の実弾演習に伴う民間地域へのいろいろな事故の続発、今回の問題も含めて、これは施設庁の方に伺いますが、復帰後、これはいろいろ数え方がありますが、一応皆さん方の立場では何回くらいあったか御報告していただきたいと思います。

○弘法堂政府委員　復帰後、キャンプ・ハンセンの周辺に被弾をした事故は、今回のものを含めますと四件ということでございます。

○玉城委員　五十三年、六十年、六十二年、今回と四件ということですが、その五十三年の場合は砲弾の破片が民家の屋根に落下してきた。六十年の場合はライフル弾が民家の方に飛び出してきた。六十二年の場合は空中爆発で破片が近所の民家のトタン屋根に落下した。六十三年は、今回の場合はこうですね。皆さん方は極めて大きなものを数えていらっしゃいますけれども、これはもっとたくさんあるのですよ。小さな事故等も含めますと本当にたくさんあるわけです。今回に限ったことではありません。今ありました砲弾の破片から機関銃の弾からライフル銃から小銃弾から、あるいは照明弾あるいは信号弾というのですか、いろいろなものが縦から横から降ってくる。 　ですから、午前中もそういうあれがありましたが、現地の今回の新聞は皆さん御存じだと思いますが、改めて認識をしていただくために、こんな大きな活字はないと思われるぐらいに現地の新聞は大変大きな字で「恐怖！不安が的中」、安富祖さんという方は「腹に熱い痛みが…」ということです。「作業現場で銃弾発見」とか「“住民に向けられた銃口”」とか「被害に怒り噴出」「我慢の限度超えた」、ちゃんとありますよ。「標的にされてはたまらん」「不安、憤り、我慢の限界…」「新たに六発目」次、七発目、きのうは八、九ですね。たくさんありますよ。こういう実態を、こういうキャンプ・ハンセンの基地の実態並びに地域住民の方々のこういう実態をまず外務省はどのように認識していらっしゃるのかお伺いいたします。

○有馬政府委員　今朝も申し上げましたけれども、大変に深刻な出来事であって、決して二度と起こらせてはならない出来事だと思っております。

○玉城委員　有馬さん、私も十年近く外務委員会におりました。委員長も御存じのとおりですが、外務委員会並びにその他の委員会でも、あるいは直接外務省にも乗り込んで、こういう事故が起こるたびに厳重な抗議をし、こういう基地における実弾演習を一切やめろ。そのたびに今おっしゃるような同じことを繰り返されるわけですよ。大変遺憾である、二度と起こらぬようにどうのこうの、これは皆さん方、北米局長さんを含めて長官もそうだと思うのですが、そういうふうな同じ答えをしていらっしゃる。しばらくして転勤される。別の人がまた局長になられる。同じことを言う。ところが、被害を受ける地元の住民はみんな同じ人なんですよ。同じ方々なんです。質問をする我々も同じ。もう少し変わったこと、変わった答弁、変わった行為をしていただきたいのですよ。いかがですか。

○有馬政府委員　先ほど施設庁の方から、昭和五十三年からキャンプ・ハンセンにおける米軍関係の被弾事故が今回で四回目であるという御紹介がございましたけれども、詳細お話しいたしませんが、五十三年の際も、そして六十年の際も六十二年の際も、その都度私どもとしては納得のいくその当該事故発生の原因を排除する措置はとられてきているわけでございまして、今回の事故につきましても原因が究明されて具体的に何らかの措置がとられなければならないと考えているわけでございます。私ども、確かに出たり入ったりではございますけれども、行政の継続性というものは確保されているものと考えております。

○玉城委員　それなら有馬さんも含めて池田長官もさっきおっしゃった、国民の生命財産を基本的に政府は守る立場にある。こういう事故の続出で答弁は同じことの繰り返し、これは皆さん方の怠慢じゃありませんか。これは怠慢ですよ。どうですか。

○池田政府委員　今回の事故につきましては我々も非常に重要視しておりまして、事故が起こりましてすぐ現地の局長を米側の基地の司令官に会わせ、そしてまた、すぐ東京からも今後の問題について我々も重大な関心を持っている旨の趣旨で現地の海兵隊の最高指揮官に会わせ、また現場も見させ、さらに、これは外務省も一緒になりまして大使館とか合同委員会にも措置し、私自身も在日米軍の責任者と会いましてこういう状況を説明しております。議会でもいろいろ議論されていることでもございますし、またその内容も伝え、また昨日は総理も遺憾の意を表された旨を伝え、我々としてはまず第一にこの事故の原因を的確に把握してもらって、そして今後の事故防止に万全を期する、こういうつもりで臨んでおりまして、我々は我々なりに努力しているところでございます。現地の皆さんに御迷惑をおかけしまして、何とも釈明しがたい内容でございますけれども、そういう趣旨で努力していることを御理解いただきたいと存じます。

○玉城委員　それは理解できませんね。午前中もおっしゃったように、だれに会った、だれに会って話した、それでもなお事故は続出する、そういう答弁は前から聞いてきていますよ。さっきも同じ答弁だった。そうであれば、日本政府は米軍になめられているんじゃないですか。米軍というのは外国の軍隊ですよ。いやしくも主権国家たる日本政府の高級役人の皆さんが言っても聞かない。これはなめられているんじゃないですか。どうですか。これは有馬さん、いかがですか。

○有馬政府委員　けさほども申し上げましたけれども、米側は今回の事件を大変に重大な事件であると受けとめておりまして、今先生のおっしゃっておられるような態度を我が方に示しているということはございません。

○玉城委員　それは結果がちゃんと証明していますよ。さっきあなたが認められたように、政府は基本的に国民の生命財産を守る責務がある。それ が、さっき申し上げたように地域住民はもう限界に来ておる。まるで戦場さながらである。標的にされておる。いわゆる生命財産が脅かされていることは認めますか。どうですか、池田長官。

○池田政府委員　どういう原因かはこれは調査する必要がございますけれども、結果として場外にそういう弾が出たという点については、やはり国民の皆さん方に大きな不安を与えている結果になったことは事実だと思います。

○玉城委員　これは有馬さんも同じですね。ちょっとお答えいただきたいのです。

○有馬政府委員　これは先生が言われましたように、国は国民の生命と財産を守ることを大きな役割の一つとしている。そして、その目的を達成するために我が国といたしましては、ここで私が申し上げるのはいささか僣越僭越かもしれませんけれども、節度ある防衛と、それから日米安保による−−日米安保体制によると申しますときに、その抑止力を確保する一つの手段として我が国は米軍に対して施設、区域の使用を許している。そうしますと、一方で国民の生命財産を守るために有している日米安保体制の堅持と、それからそれにまつわって存在しております在日米軍の施設、区域の運用という問題があって、それにまつわる問題、それが今先生が取り上げておられるところでございますけれども、それを解決しながら双方の要件を調和させなければいけないということであって、そのような認識に立って、これは大変に難しい問題でございますが、当然の米側の協力を期待しながら問題の解決に努力する。そして沖縄の方々が経験しておられます状況というものは私ども篤と認識しております。それを念頭に置きながら何らかの形での調和を求め、沖縄の方々の御理解を得たいと考えているわけであります。

○玉城委員　あなたはさっきから調和調和とおっしゃいますけれども、調和というのは一体どういうことですか、具体的に言ってください。

○有馬政府委員　これは具体的に申しますと、施設、区域の運用に当たっての要件、これは在日米軍が軍の属性として有しておりますもろもろの活動があるわけでございますが、それの活動を実施するに当たって自制をしなければならない場合もありますでしょうし、そのことと、それから他方においてその周辺の地域の方々にその活動についての理解が得られるように努力する、そこに均衡と申しますか調和を求めていかなければならない、こういうことだろうと思います。

○玉城委員　あなたがおっしゃらんとするいわゆる調和というのは、我が国は日米安保条約を認めて、地位協定で米軍に基地を提供している。それも我が国にとってあるいは極東の安全にとっても必要だ、同時に国民の、いわゆる地域住民の、いわゆる県民の生命、安全も大事だ、二つをどう調和するか、こういうことですね。

○有馬政府委員　そう問われますと、沖縄の県民の方の生命財産が大切であるということはもう当然のことでございまして、それが最大の要件であるとしてその確保に努力するわけでございます。ただ、私が申しておりますのは、その周辺の方々の御理解が得られるような形での施設、区域の運用を米軍が必要としている運用上の諸要件を確保しながら得るための努力をする、こういうことでございます。

○玉城委員　ですから、私があえて先ほど皆さんの怠慢だと申し上げたのは、地域住民の協力も理解もこれで、さっき新聞の見出しを読み上げましたけれども、得られるわけがないでしょうが。いわゆる生命財産が脅威にさらされている状態であることをお認めになっていらっしゃるわけですからね。何の調和ということもされてないわけでしょう。 　ですから私は、結論的にこのキャンプ・ハンセンは、午前中も質疑がありましたけれども、第一点は構造的に欠陥がある、ここでの実弾演習をするには不適格な演習場である、まず一つ。もう一つは、これもありましたけれども、演習のあり方そのものにも重大な問題がある。二つこれは問題があります。ですから、さっき地域住民なども、県議会も含めて全会一致で全面撤去してくれ、こういうことですが、有馬さんはどうお考えですか。

○有馬政府委員　キャンプ・ハンセンは、けさほど来施設庁長官も申されておられますけれども、米側にとっては大変大切な訓練場でございまして、しかし、それの運用を行うに当たっては周辺の方々の安全が確保されなければならない、そしてそれを確保していく過程において周辺の方々の御理解を得なければならない。ところが、今回のような事件が起きますたびに、これもけさほど申しましたけれども、周辺の方々の御理解が侵食がもたらされる、そういう事態を解決するためにまず原因を解明して、そして事故再発の可能性を排除してどうするかということを考えよう、こういうことでございます。

○玉城委員　だから、また最後同じ答弁に戻ってくるのですが、キャンプ・ハンセンは先ほど防衛施設庁、大きな事件で四件と言いましたけれども、私の数えたのは五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、五十七年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年、六十三年、これ以外にもたくさん小さいものがあるのですよ。ですから、このキャンプ・ハンセンというのは構造的に重大な欠陥がある。それを皆さん方は知りつつも、さっきの有馬さんのお答えでは米側にとって重要だ、その地域住民は犠牲にしてもやむを得ない、こういう姿勢で容認してきたわけでしょう。それはさっきあなたが言った国民の生命財産を守る責務があるということと全くちぐはぐじゃありませんか。いかがですか。

○有馬政府委員　今回の事件はまさに周辺の方々にとって、これも先ほど申し上げましたけれども、大変に深刻な、よりゆゆしい事態をもたらし得たことであって、それは生命財産にかかわることでありますから、我が方はもちろんのこと、米側もこれを重大なこととして受けとめて真相を解明しているということでありまして、最初に申し上げました、国として国民の生命財産を確保することをその一つの役割としているということに沿って行動しているつもりでございます。したがいまして、ちぐはぐということでは多分ないのだろうと思います。

○玉城委員　そうしますと、あなたがおっしゃる国民の生命財産を守るという大きな国家意思といいますか、そのためには地域住民の犠牲もやむを得ないということですね、おっしゃらんとすることは。池田長官は国策の基本であるとおっしゃいましたね。だからキャンプ・ハンセンは極めて重要な基地である、その重さと地域住民をてんびんにかけていらっしゃる。これは犠牲になってもやむを得ない、そういう発想から今までずっと容認している。今回の事件だけじゃないのですよ。そういうわけでしょう。

○池田政府委員　私どもは今回のような事件が起こっちゃいけないと考えています。そして、何とかこういうことを再発しないように努力しようと申し上げているわけでございまして、そういうつもりで努力をしてまいりたいと思っています。 　先ほど国策の基本と申しましたのは、ちょっと話の筋が変わっておりまして、ハンセンという演習場が沖縄にとって最も重要な演習場の一つである、それは日米安保体制という、それによって我が国の防衛をしているということに関連している問題だということで国策の基本と申し上げたわけでございます。

○玉城委員　ですから、我が国の防衛、いわゆる我が国の安全のためにはこれは必要だということですね。そこで演習も必要だ。そのために地域住民はこういう生命財産の脅威にさらされてもやむを得ないということをおっしゃらんとしているわけでしょう。今回に限らず、今まで容認してきた。これはむしろあなた方が容認してさせているのじゃないですか。

○池田政府委員　こういうような事件が二度と起こってはいけないと考えているところであります。

○玉城委員　ですから、そういうことはもうこれまでこの委員会も含めていろいろな委員会で同じ 答弁の繰り返しなんですよ。 　じゃ、長官と局長にお伺いしましょう。有馬さん、このキャンプ・ハンセンは米軍が実弾演習するには不適格、これまでの事故の例を見、今回の例も含めて構造的に欠陥がある、それとも適当な基地であるという認識なんですか、有馬さん。

○池田政府委員　このキャンプ・ハンセンがいかに重要な訓練場であるかということは再三申し上げましたが、これが適切であるかどうか、これはやはり今回の事件の本当の原因をよく究明して対応策がとれるかどうか、そういうことをよく詰めて考えていくべきことだと思いまして、我々としてはこの基地が不適格だとは考えておりませんで、日米の安保体制を維持して米軍の駐留を前提にしていることでございますので、このキャンプ・ハンセンは引き続き重要な訓練基地であると考えております。

○玉城委員　ですから私は、政府の皆さん方の国の基本的な重要問題である、理解はしていますよ。決してむちゃくちゃな要求はしていません。少なくとも国民の生命財産を守るという立場からすれば、この基地に連続して続出している、さっきも皆さんが挙げた四件の中にも、砲弾が屋根の上に落ちてくるとかいろいろな重大な問題があるわけで、脅威にさらされているわけですよ。ですから、私はこの基地は不適格と認めますが、これでもあなたは不適格でないとおっしゃるのですか。

○池田政府委員　今回の事件は、弾数も多いようでございますし、従来のものとちょっと違う要素があると我々は思っています。したがいまして、こういうものについては再発防止策を的確に講じなければいかぬ、こう念じております。今までのいろいろなお挙げになりました事故についても私調べてみましたけれども、その都度対策が講じられてきていると理解しております。

○玉城委員　今回は何か今までの事故とはちょっと様子が違うということは、実弾演習に伴って住民地域に弾が飛び出していって被弾したものではない——どういうところが様子が違うのですか。

○池田政府委員　これは先ほどから申し上げましたように、弾の数が多いということが一つ非常に違うと思っています。ですから、この事故原因について究明する必要があると思いますけれども、単に跳弾だとかそういうたまたまのことだけでもないかもしれない、したがってどういうふうな訓練をしておったのか、それを具体的に究明してもらって対策を講じる必要がある、こう考えておるわけです。そういう意味で少し違うということを申し上げた次第であります。

○玉城委員　それは原因究明は大事ですけれども、とにかく実弾演習するこのキャンプ・ハンセンの周辺地域には民間住宅地域がありますね。これは射程距離の中に含まれているのですよ。この基地はいつでも飛び出してこられる状態にあるわけです。構造的にこの基地はそういう実弾演習をするにしては不適格である。したがいまして、この基地は撤去してくれ、この要求は地元の総意です。それは何もあなたが言う国策の基本にかかわる問題じゃないですよ。国策に決してかかわりません。まずその地域住民の協力も得られませんよ。それを本当にやるつもりであれば、この基地のこういうあり方を、過去続いてきた事故も踏まえて、今度の問題も踏まえて、これは何とかしなくちゃならぬというのが皆さん方の仕事でしょう。それはまさに日米安保条約の円滑な運営ということからも当然のことで、それを皆さん方が今までやらなかったことを怠慢だと申し上げているのですよ。いかがでしょう。

○池田政府委員　その点はまさに先生の御指摘のとおりでございまして、我々も原因を的確に究明して、こういう事故がないように再発防止策を講じるべく米側とコンタクトをしていく所存でございます。

○玉城委員　いろいろなことをおっしゃいますが、そのために沖縄県民が犠牲になるようなあり方では、そのおっしゃる国策そのものの遂行に重大な支障を来しますよ。いわゆる小の虫を殺して大の虫を生かす、そんな沖縄県民を犠牲にして国の安全を守るというやり方は戦時中の軍部の発想ですよ。そういうものが現実に行われているじゃありませんか。いかがですか、これは有馬さんでもどなたでもいいですよ。

○池田政府委員　この基地の問題につきましては安全性を重んじて、やはり周辺の皆様方の協力がなければ維持が難しいということは事実であります。今後ますますそういう点に配慮しながらその努力をしてまいる必要があると思います。 　なお、この事故だけではございませんけれども、特にこの事故に関連して、米側はかなり深刻に受けとめていることは事実でございまして、国会のいろいろな御議論だとか、あるいは各県の決議の様子とかそういうことについても米側もよく知っております。やはり安全性を確保する、それが基地の周辺の皆様方の御協力を得る道でもございますし、引き続き努力してまいる所存であります。

○玉城委員　同じ日本人ですから、こういうふうに同じ日本国民が脅威にさらされているという実態を見ていて、心も痛んでいるか痛んでいないかよくわかりませんが、結果として事故が続出していることからしますと、これは大変な問題です。 　時間もありませんから、それで有馬さん、今度の事故だけ私は言っているんじゃなく、これまで続いたことですよ。さっきも申し上げたように、米軍というのは外国の軍隊ですからね、日本にあろうが。主権国家のいわゆる政府を代表する皆さん方が何回言っても通じないということは、なめられている。だから毅然としてこのキャンプ・ハンセンについては、過去のこういう事故もこれあり、一向に改まっていない、ここでは実弾演習をするな、地元の要求どおり基地を撤去しろ、こういう強い姿勢でいったらどうですか、米側に対して。

○有馬政府委員　まず、先ほど先生が言っておられましたことで、我が国が沖縄の方々の犠牲において国の安全を云々というようなことは全くございません。ただ、本土に比べまして、はるかに大きな御苦労を米軍の施設、区域の存在ゆえに負っておられるということはよく承知いたしております。しかし、そのようなことがあってはならないからこそ、先般来お話ししておりますように、今回の事故、これは施設庁長官も申しましたが、いささか性格が違うなというところもあって、双方極めて深刻に受けとめて、その原因の究明に努めているわけでございますけれども、その原因が明らかになりました段階でこれをどうするかということを考えていく所存でございます。

○玉城委員　ことしの六月ですね、例の沖縄の北の北部訓練所がありますよね。福地ダムで、ここはもう御存じのとおり、沖縄県民の水がめですからね、そこでいわゆる渡航訓練ですか、軍事演習したということで県民の物すごい反発を買いましたね、防衛施設庁も外務省も。外務省はその件で米側に対して強く申し入れた。今米側はどういうふうに言っているのですか。

○有馬政府委員　これにつきましては、米側はこの訓練の沖縄の県民の方に与えました深刻な影響を改めて理解いたしまして、適当な代替地が確保されるまでは、北部四ダムにおける訓練は差し控えるということを決定したということを通報してまいっております。そしてこの決定につきましては、六十三年の八月六日、沖縄において開催されました三者連絡協議会においても米側より表明されたものと承知いたしております。

○玉城委員　ですから、そのように日本政府がちゃんと強く、向こうになめられないように、いわゆる地域住民の安全、これは大事なんだということを強く申し入れれば、向こうさんだってちゃんと理解すると思いますよ。今回のキャンプ・ハンセンについては不適格であるという立場から、やはり見直しはされるのですか、どうですか。それは有馬さんでもどっちでもよろしいです。

○池田政府委員　北部ダムの演習の問題につきましては、私どもも、沖縄の場合、水の持つ価値、意義、またそれを受けて沖縄の皆様がどう感じておられるかについて極力米側に説明いたしました。それで、米側もその点についてはよく理解をして くれたものと我々思っております。 　今回の問題につきましても、やはり演習場外にこういうことをやることがいかに深刻であるかということを極力説明をしてまいる所存であります。

○玉城委員　ですから、やはり沖縄側の要求のとおりこの基地は不適格であるという立場から全面撤去、少なくとも最低ぎりぎり、一切のここでの実弾演習はさせないということを強く米側に言っていただきたいのです。 　もう一つは、嘉手納飛行場でのいわゆる曲技訓練、アクロバット訓練。これもまた上原先生は地元ですから大変深刻ですけれども、あれを見ていますと、もう真っ逆さまに急降下してそして住民地域に。これは下にいる人は恐怖でたまりませんね。これは横田とか厚木等の住民地域に隣接した基地ではそんなことをさせてないのですが、なぜ沖縄だけそういうことをさせるのですか、許しているのですか、これは有馬さんの方ですかね。これも中止させなさいよ。

○有馬政府委員　これは米側は曲技飛行と申しますよりも展示飛行というふうに呼んでおりまして、このような技術を持っている戦闘機の操縦士というのが沖縄に配置されておりまして、その人がみずからの技能の維持をするということが操縦士として義務づけられている、それを行わなければならないということで一カ月に三遍、二遍。八月は一回でございましたが、九月は四回行われております。月によりますと三週間に二遍くらいのときもあります。一回十分くらいの訓練をさせてもらいたいということです。それで、これは一部のパイロットが有していなければならない必須の技能であって、それを維持するためにこの訓練を行うのだと米側は申しております。 　他方、騒音の問題につきましては繰り返し米側に私ども伝えております。 　それから、いわゆるはみ出しの事件がありますたびにそれをとらえて伝えておりますし、従来も嘉手納の上ではなくて海上で行うことはできないか等々のことを申し入れておりますけれども、今のところは今先生に私がお話しいたしましたとおりの姿勢を米側がとっておるということでございます。

○玉城委員　ですから、私さっき冒頭に申し上げたとおり、国民の生命と安全ということが基本的に重要ですから、地域住民がそういう恐怖にさらされるような状態をそういうふうに容認しているという政府あたりも、これはおっしゃっていることとやっていることと全然違う。 　もう一つ、読谷の補助飛行場のパラシュート訓練。これもしよっちゅう基地外の方に完全武装した兵隊。こんなことをされたら地域の人はたまったものじゃないですね。これとても昭和五十五年の何回かの日米合同委員会で、パラシュート訓練の機能は移転するということを検討する、八年もなるのにこれもさっぱり進まない。これは施設庁ですね。これも大問題です。時間がありませんから、これもひとつ早目に解決していただきたいと思いますよ。 　それから那覇港湾施設。これも昭和四十九年の第十五回の日米安保協ですか、移設という条件がついておりますけれども、これも返還合意は一応成り立ってますが、十何年になりますかこれも一向に進みませんね。あのときに返還合意されて返されたのはわずか四五％くらいですかね、半分以下ですよ。 　さらに、これはまた北米局長さんに伺いますが、このキャンプ・ハンセンですが、アメリカの予算の中に都市訓練用の施設をさらにつくる、来年から着工しよう、こんなとんでもないことがありますが、これは断固としてだめだ、ちゃんと言っていただけますね。

○有馬政府委員　御指摘のとおり、本年九月に成立いたしました米国の八九年度の米軍施設建設予算の中に御指摘の項目がございます。 　それで、米軍は日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留しておりまして、必要な訓練を実施しているわけでございますが、その施設、区域の中にその使用条件の範囲内で必要な施設を建設することは地位協定上認められておりますので、これは米軍の権利でございますから、政府としてはこの建設計画の撤回を米軍に申し入れる考えはございません。

○玉城委員　それでは向こうの権利ばかりを認めまして、地元の方の要求はどうなるのですか、地元の要求の権利というのは。ですから私がさっきから申し上げているように、沖縄県民の犠牲の上にあなた方は−−いわゆる小の虫という言い方もおかしいのですが、そういうもののために成り立つようなことをしないように、同じ日本人として同じ日本国民がそういう境遇にさらされておるということを解消するように米側と強く交渉してもらいたい。 　もう一つ。普天間飛行場、マリーンの飛行場があります。そこに小学校があります。これは御存じのとおり施設庁ですな、フェンスに隣接して、フェンスを境にして小学校があるんですよ。ここに九百名の児童がいますよ、百名の幼稚園生がいますよ。四十五分の一回の授業のうち五回ないし六回中断します、ヘリの騒音とかで。四十五分に五回ないし六回中断するということは、中断しない時間というのは大体何分ぐらいですか。四十五分を六で割れば出てきますね。これでは授業になりませんよ。劣悪な環境のもとに義務教育が行われている。したがってここを移設しよう。その移設するときの土地の問題等、これについてもそういう制度はありませんということで防衛施設庁は極めて冷ややかである。こんなことは全く許されませんね。 　私は、もう基地問題でこれ以上言ってもあなた方も答えませんので、しっかりした答えは出てきませんから、少なくともやはり私が一連申し上げたように、沖縄県民を犠牲にした形のいわゆる国策の基本なんというのは、これは長続きしませんよ。これはさっきも新聞の見出しなんかで、もう限界に来ているわけですから、特にこのキャンプ・ハンセンの撤去問題は強く米側に当たってもらいたいということを要望いたしておきます。長官、いかがですか。

○粕谷国務大臣　玉城先生と防衛、外務両省との質疑を聞いておりまして、率直のところ答弁に窮するという心境です。全く私どもも血の気の多い方ですから、おっしゃる意味が痛いほどわかるような気持ちでいっぱいです。

○玉城委員　時間がありませんので、私の方は外務省、防衛施設庁、もう結構です。 　次は、時間の許す限り。ことしの五月二十六日、沖縄自由貿易地域が開設されましたですね。これは本当に長官初め沖縄開発庁、関係省庁の方々がこれまで大変な御苦労をされて、やっと制度創立以来十六年目にして日の目を見たわけでありますから、大変な御苦労をされたと思います。しかも長官御自身が直接地域指定をされたお立場ですから、この誕生した沖縄自由貿易地域を今後沖縄経済の振興あるいは日本経済に貢献するという立場で、どういうお考えあるいは抱負をお持ちなのかお伺いいたします。

○粕谷国務大臣　自由貿易地域において貿易に関連する県の内外の企業の創意にあふれた事業活動のすべてが一日も早く開始される、まだされていない企業が十七企業あることは御承知だ、こう思うのです。県内における雇用機会の増大、県民の所得の向上などを通じて県経済の発展に大いに寄与されることを期待をしているところであります。私といたしましても、今後県当局、県経済界の熱意と御努力によりまして自由貿易地域の機能が十分発揮されるよう見守ってまいりたいと思っております。

○玉城委員　そこで、この委員会でもこれが設立するまでの間、設立促進という立場から、沖振法でうたわれた沖縄自由貿易地域制度そのままではおっしゃるように自由貿易地域としての名にふさわしく機能するかどうかは非常に疑問である、したがって本当にその名にふさわしく機能するような制度の改善とかそういうものは当然必要ではないかという議論もありまして、そのときに開発庁 のお答えは、とにかく芽出しから先にやりましょう、ああ大いにやりましょう、結構ですといって誕生したわけですから、その制度改善と不備の面を当然開発庁としては検討していらっしゃると思うのですが、それはどうなっていますか。

○手塚政府委員　復帰のときに制度を法定いたしまして、実際に実現したのは十六年たってという点は先生御指摘のとおりでございます。その間に日本の置かれた状況も変わってきまして、当初考えたような輸出型が必ずしも適当ではないというような状況にもなり、物流中継加工型という形でようやく昨年指定を受けまして、六月二十九日からですか、入居が始まりまして、現在十社入居しているというところでございます。 　そういう状況でございますので、どういった問題がさらに必要なのかというのは、ぽつぽつ声が上がっていることは私どもの耳には入ってきますが、まだまとまった形で入ってきているわけではございません。県の方も十分に関心を持っておりますし、入居者である事業者も、組合ですか何かつくってそこら辺も検討し、また県の方にも申し入れるということも聞いております。その中には大きく制度を変えなければいけないものもあるいはあるかもしれませんし、運用を改善していくことによってよりよいものが得られる場合もあるかと思います。その辺はもう少し、まだ十分に活動しておりませんので、全社が入居して活動をし出せばその問題点がはっきりしてくるのではないか、それに応じて県の意向も聞きながら関係省とも話し合ってみたい、こういうふうに考えております。

○玉城委員　この制度は、沖振法では自由貿易地域というのは関税法に準拠して、関税法で言う指定保税地域とみなす、こうなっておりますので、ちょっと大蔵省の方はおいでになっていらっしゃいませんか、この自由貿易地域の運用について大蔵省として大変前向きに取り組みたいというお話は伺っておりますが、そのことをお聞かせいただきたいのです。

○宝賀説明員　お答え申し上げます。 　沖縄自由貿易地域につきましては、地域経済の活性化という見地から大蔵省として前向きに対応いたしまして設置に至ったものと承知しております。この沖縄自由貿易地域でございますが、発足して間もないということでございますので、今後十分に活動し始めますと関係者からいろいろな形で運営を含めて改善等の要望が出てくるのではなかろうかと思っておりますので、その辺を踏まえまして十分関係者と協議の上、前向きに対処していきたいと思っております。

○玉城委員　ぜひよろしくお願いしたい。 　通産省も貿易の振興ですから関係しますので、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたい。

○川嶋説明員　御説明いたします。 　私ども輸入全体を担当しておりますわけですけれども、外為法に基づきまして輸入の規制を担当しております。外為法に基づきますと、外為法上の輸入と申しますのは日本の海岸線を突破する場合というのが確立された原則になっております。したがいまして、関税法上の保税地域に入る以前の段階で輸入になってしまうということでございまして、関税法上の特別の取り扱いがあるからといって輸入令上の取り扱いはなかなか困難であるということでございます。 　ただ、先生御指摘の、外為法上何か特別の扱いができないのかということかと思いますけれども、それがもしもＩＱということ、輸入割り当てにおいて特別な扱いということを意味しておられるとすれば、私どもといたしましては沖縄向けの特別の割り当て制度、輸入割り当て制度というのがございます。また、原料を輸入いたしましてそれを輸出する場合の加工貿易の原材料上の割り当て制度というものもございます。こういった制度の運用におきましてもしも具体的な御要望がございましたら、関係省庁ともよく御相談をいたしまして、こういった制度に基づきまして適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。

○玉城委員　最後に大臣に今の件でお伺いしたいのですが、せっかくできた制度ですから、これを既存の関連制度の中に押し込んでしまうのではなくて、むしろ時代の流れ、またせっかく我が国唯一の初めての自由貿易地域という制度が誕生したわけですから、それを育てていくという意味でもいろいろな関係省庁との合い議が今後当然必要だと思います。また、入った方々あるいは県も、運用の問題も含めて、制度の改善も含めて今後いろいろ具体的な要望が開発庁に、大臣のところに出てくると思うのですね。やはりそのときに、この自由貿易地域の構想段階でも開発庁とか大蔵省とか通産省とか、いろいろ関係省庁が集まって懇談会等も持たれたということも伺っておりますので、今後の運用という立場から大臣もいろいろな形で配慮されまして関係省庁の協議の場をぜひ設置するように、協議会でも懇談会でもどういう形でもしていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○粕谷国務大臣　今御指摘の点について私がここで即答を申し上げるのは−−初めての御提言でございますから、念頭に置きまして、事務当局に検討させたい、こう思っております。

○玉城委員　ぜひ前向きに検討して実現するように要望いたしまして、終わります。

○高沢委員長　和田一仁君。

○和田委員　長官は御就任以来何回か、正確には四回でございますか沖縄を訪問されておるようでございます。私も沖縄生まれではございませんが、沖北におる関係で沖縄へたびたび参ります。行くたびに大変いいところだな、風光明媚なだけでなく、非常に人心も素朴で風土も何とも言えない独特のよさがあるというふうに、だんだん好きになっておるわけですが、長官も東京の御出身で、こういうお仕事の立場になられて訪問されるたびに何らかの印象を強めておられると思うのですね。その印象をお伺いしたい。 　それと、最初に行ったときの現地の記者会見で、在任中に何か一つ沖縄のための新しいプロジェクトを具体的に実現させたいという抱負を語られました。それが二回、三回、四回とお訪ねになった上で、行かれるたびにその思いが具体的になっておられるかどうか、そのことをまず初めにお伺いしたいと思います。

○粕谷国務大臣　私も東京生まれの東京育ちですから、沖縄の長官を拝命しましたときには率直に申し上げていささか意外な感じを受けないでもなかったのでございます。しかし、長官になりましてからしみじみと人間社会の因縁などというのを思い起こしたりしまして、私の師匠は佐藤榮作先生でございましたから、先生が政治生命をかけて返還に努力した、末弟である私がその沖縄の担当大臣になるのも何かのえにしかななんて思ったりしています。 　何回か沖縄をお訪ねしておりますと、今先生御指摘のように一番最初に目につきましたのはやはり沖縄の風景です。全く美しいな、東京あたりで見ることのできない海の色、空の色、そういうことを感じました。しかし、二回、三回とお邪魔しているうちに人間的な温かみ、これをとても感じましたね。そういうようなことを感じながら、沖縄について私どもは前任者の仕事をそのまま引き継ぎまして、教育部門であるとかあるいは道路、空港、港湾等の社会資本の整備、当庁の主たる目的が沖縄の振興開発ということにありますので当然そういうことになってくるわけですが、そういうような仕事をやってまいりました。 　そういう中で一番気がつきましたのは、離島の痛み、しまちゃびと言っているようですが、この辺を私どもが知らないこととして教えられました。これにはどうしたらいいだろうか。いろいろなことが施策として考えられますけれども、やはり交通過疎の問題を解決する必要があるのじゃないだろうか。足の手段は、沖縄の場合、今日は船でなくて飛行機じゃないだろうか、こんなことを思いました。 　おまえ、どれを一番重点的にやってきたかなん てことになりますと、私ふろしきを広げるようなことは言えないものですから大変ささやかかもしれませんが、総花的も結構だけれども、それ以外に自分として何かお役に立てることをと思っておりましたやさきに、東京の羽田空港が拡張されまして二十五便増設される、こういうことになりました。そのときに、日本列島全体でそれぞれ飛行場の状況が非常に逼迫しているところの順位がいろいろあるわけでございますが、先生御承知のとおり、そういうような順位を追って、第一次が去る七月でしたかに決まりましたけれども、続いての二次、その辺にどうしても入れてほしいということで、宮古−東京の直行便、これに私のできる範囲内で全力投球をいたしました。地元の諸先生方にも大変お力添えをいただいて、ややその目安がついてまいりまして私も大変よかったなと思っておりますが、こういうようなことを私なりに努力をいたしてまいりました。 　そのほか、今も御質問が玉城先生からありましたフリーゾーンの問題とか、沖縄電力の民営化の問題あるいは那覇空港の自動車道路の着手の問題、こんなことに微力でしたが尽くしてまいりました。

○和田委員　具体的にいろいろ視察された上でのお考えだと思います。そういう中で特に、私も沖縄に伺うたびに思うのですが、沖縄というのは本島だけではなくて離島がたくさんあるわけです。そして、その離島がそれぞれの特徴を持っておって、人情、風土も微妙に少しずつ違う。それぞれのいいところがあるわけです。 　離島が非常に多い沖縄の振興開発ということを考えますと、やはり問題は、大臣のおっしゃるしまちゃび、離島苦をどう減少していくか、このことではないかと思うのです。今の羽田空港の増便に関連して宮古の直行便、これもぜひひとつできるだけ早く実現方をお願いしたいと思うわけです。 　それと同じように沖縄の大きな一つの課題になっているのが石垣島の空港問題、特に新空港の建設ではないかと思うのです。この新空港計画が随分前から具体的になりながら今日まだ完成に至っていないということについて、大臣はどのようにお考えになっておられるか。今おっしゃったしまちゃびをなくしていく一つとして、八重山群島の振興は大きな課題だと思うのです。その中の一つの大きな課題である新石垣空港建設が、どこにどんな隘路があってこんなにおくれているのか、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思うのです。

○粕谷国務大臣　このことにつきましては、けさの朝日新聞の「論壇」に地元の市の建設部長が投稿しております。私はこれを早速読ませていただきまして、なかなか簡を得て、非常に明快に問題点を指摘しているのです。またいずれ先生に、もう読んでいただけたかもしれませんが、お読みいただければ内容は明らかだと思うのですけれども、県もそれから石垣市も、また、住民の方々もひとしくこの新空港をぜひ開設してほしいと。暫定空港でございますから、暫定ということは仮住まいみたいなことでございますので、本格空港を予定している、こういうことでございますし、これはわかりやすく言葉を言いますと、プロペラの飛行場でございます。ところが、プロペラ機は生産されておりませんから、今は最小の小型ジェット機Ｂ７３７を就航させているのですが、もうこの飛行場は飽和点に達しているのですね。発着陸が一日四十五回が目いっぱいのところ、四十三回ぐらいに今なっているわけです。それから、既に二回ぐらい着陸のときにオーバーランをしているというようなこともあるわけです。 　そんなことからいろいろとあちらこちら内陸部の空港を探して歩いたようでございますけれども、結局はいろんな隘路にぶつかって、白保沖の空港設置というようなことになってきまして、そうしておりますときに、アオサンゴの群生がある、これに影響を及ぼすのじゃなかろうか、こういうようなことが私の就任前に起きたようでございます。 　そこで、やがて二千五百のジャンボ時代になってくるのだから、ジャンボが飛行できるように当初からそういうふうに設計した方がいいのじゃないか、そういうことだったそうでございますけれども、やはり自然を破壊をしてはいかぬということから設計変更して二千に縮めた、そういう経緯をたどって今日に来ているのですが、なおかつまだアオサンゴに影響を及ぼすという反対論が出てまいりまして、そして、いろいろと世間に議論が醸し出されているわけでございます。しかし、今の時代はとにかく地域住民の意思を尊重しようじゃないかということも、私は、物事を決めるときの大きな要素だ、こういうふうに思っております。 　そうしてみますると、石垣の場合は一説に九十数％の方々がぜひ白保の新空港を早く開設してほしい、こういう希望がある、こういうことも言われております。また、そういう方々が申しますのには、自然を侵さないということは、私たちが今まで一番自然の恩恵にあずかってきたのだから、もうだれよりもそれを最優先しているのだ、そういう中であの場所がいいということなんだから、それもぜひ理解してほしい、こういうことをつけ加えて要望が出てまいりました。今そういう段階でいろいろと検討をさせていただいておりますが、もしこの計画がここで挫折をするようなことになりますと、少なくとも私は二十一世紀までには石垣の新空港は完成を見ることは不可能に近いのじゃなかろうか、こんなことを痛感するわけでございます。そういう意味で私は、隘路があればその隘路を除去して、この計画をぜひ実現させていただきたい、そういう気持ちでおります。

○和田委員　私も、おっしゃられた現地の方のけさの新聞、「論壇」を拝見いたしました。今大臣のお話を伺っておりますと、この必要性等については、まさになくてはならないという確信のもとにお話しいただいたと思います。ですから、なぜ必要なのかという点については何の問題もない、こう思うわけです。なぜ白保地区なのかということについても、いろいろと検討したあげく、あそこしかないということで結論づけられて、今おっしゃられたような、現在の空港の拡幅だとかあるいは方向を変えるというようなことはもうできないのだということから、たった一つあの地区が選ばれた、こういう御認識のように思います。したがって、これが完成できなければ、もし挫折するようなことがあれば二十一世紀まで難しいと言われるのはそういう意味だろうと思うわけです。しかし、隘路があればそれを除去してこれは進めたいというお気持ちのようですが、その隘路というのが那辺にあって、それが除去できるとお考えかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。

○粕谷国務大臣　先生御承知のとおり、なぜほかの場所が不適当であったかというようなことについては、ここにも書いてありますが、騒音の問題とか空域条件の問題とか国の指定文化財の問題とか、それから農地の取りつぶしの問題ですね。それで、富崎野とか宮良川とか、それから白保の陸上部、こういうところを一応いろいろと考えたようでございます。しかし、いずれもこれは、先ほど私は隘路と言いましたけれども、取り除けるような簡単な障害ではないというような印象でその隘路が来ました。御迷惑をかけるという点では、一番御迷惑をかけない場所ということを考えていろいろと選定を模索している間に、白保の沖合というふうにだんだんとなっていった。その間の関係者の努力は非常なものであるということを私は聞いております。 　ですから、今取り除ける隘路というのは何だと突き詰められて私言いますと、これは科学者間の問題ですから、素人の私が、自然を破壊するとかサンゴが死滅するとか、こういうような問題でおまえの考えはどうだと言われると、ちょっと私は確信がないのです。 　ただ、私が一つ思い当たることがあって申し上げたことは、去る予算委員会でもちょっと引き合いに出されたのですが、新奄美空港の問題です。あそこは空港埋め立てに関して、埋め立ての土砂 が流出してあたりのサンゴを死滅に追いやった、こういうことが言われるわけです。私どもも地方議会から港湾の埋め立てとかいろいろなことにかかわりを持つ機会が多かったものですから、今日の土木技術からいって、そういう埋め立てをやるのに、埋め立てた土砂が流出するような粗っぽい工事をやったら、役所がそれを許しませんと私は思うのです。それは指名停止になってしまうような話ですね。だから、ちょっと私にはあの引例は納得ができませんで、よく調べてみてくれ、こういうことを私は事務方に指示を与えました。幸い環境庁が乗り出してこの調査に当たってくれているようですから、私は大変ありがたいと思っているのです。県の方も早晩、県同士のいろいろなかかわりはあるようですが、これをやってくれそうなことなので、そういうことにでもなってくれば原因が明らかになって、住民の不安、関係者の不安、そういうものが一つ一つ除去されるだろう、こういう意味で、隘路があれば除去するようにしていったらどうだろうか、こういうことで申し上げました。

○和田委員　今奄美大島の新空港のお話もありまして、環境庁が非常に似たケースとしてその環境調査をなさったというふうに聞いているのですが、きょうは環境庁もおいでをいただいているのですが、その結果はどういうことでございましたか。

○櫻井説明員　お答えをいたします。 　ただいまお話ありましたように、同じようにサンゴ礁を埋め立てて飛行場をつくった事例として、この春以来新奄美空港について盛んに引き合いに出されるようになりました関係で、私どもは、環境アセスメントの手続終了後、公有水面埋立法に基づきまして建設大臣から長官に意見を求められるということになりますので、その際の審査の基礎資料とすることを目的として先日調査を実施したわけでございます。 　環境庁といたしましては、みずからも調査をいたしましたけれども、同時に沖縄県に対しましても現在新奄美空港について事業者の目で同様に調査をして、その結果を、今手続中であります環境影響評価書に結果を盛り込むように指導しているところでございますので、その評価書が出る前に私どもが事前に調査結果を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○和田委員　ちょっとそれはあれですね。自分の方は調べたけれどもその調べた結果が今言えない、その辺は新しく県、事業者、事業体の方から調べて同じものであればこう言うんだという、意見を保留しているのかもしれませんけれども、私はこの奄美の空港建設がぴったり石垣の一つのサンプルとしてはあるかもしれない、しかし、全く同じものだとは思っていないのですね、場所が第一違うのですから。そして、島のどの辺の位置にあるかも違うでしょう。それから今の飛行場建設に使った工法をそのまま使わない、そういうようなやり方ではない。今長官も粗っぽい方法はやらないと、これは環境保全のために細心の工法を駆使して環境衛生に影響を与えないような方法でやろうと言っているのですから、それは全く同じものでない、一つのサンプルとして、あのやり方であの地区にやったらこういうものになった、環境の変化はこうあったということであって、それが絶対的なものであるわけじゃないのですから、そういう意味では、何も公表したからといっていささかもおかしなものではないと思うのですね。 　ですからそういう意味では、この奄美大島もアオサンゴかどうか、これは私もよくわかりませんけれども、同じ種類のサンゴであればこういうことになっちゃうというようなことは、これは発表してもいいのではないかという気がするわけです。 　それで私は、今長官もおっしゃったように、地元の人は約九十数％早くつくってほしいという要望に対して、環境問題でそういうものをクリアしないとできないという今状況だと思うのですね。その中で、私はこれを認可した運輸省が、これを認可しておきながら、今長官も予算委員会のお話をされましたけれども、予算委員会あるいはそれよりずっとはるか後になって運輸大臣が、この白保地区にこういう計画をつくるというような、こんなばかなことはないんだ、野蛮きわまる話だというような発言をされているというのは、これは一体どういう根拠でおっしゃっているのか。それは何にもしなければ少しも汚れないですよ。しかし、地元の人がこれだけやってほしいと言って、二千五百メーターの計画を五百メーター下げて二千メーターまでつづめて、それでなおかつ、そういうところには万全の配慮をしながら環境に悪影響の起きないような工法も駆使してやろうと言っているにもかかわらず、許可した大臣がこんなばかなことがあるか、野蛮な行為だと言うのはどういうことなのか、長官はどう受けとめていらっしゃいますか。

○藤田（康）政府委員　和田先生から運輸省と沖縄開発庁の間の話し合いの状況がどういうふうになっているのか、こういうお尋ねかと存じますが、新石垣空港計画、先ほど大臣からお話がございましたように、石垣島の最も重要なプロジェクトの一つであるという認識のもとに、開発庁といたしましてもその必要性や計画の内容につきまして空港整備を所管いたしております運輸省にもよく説明をいたしまして協力を求めまして、現在まで運輸省の予算への計上など必要な措置を講じてきていただいているところでございます。今後工事に着手をいたしますためには、現在沖縄県で実施をいたしております環境アセスメントの手続のほか、公有水面埋立法や航空法に係ります手続が必要でございますが、運輸省を初め関係省庁にまたがることになるものでございますので、開発庁といたしましても、県がこの計画を円滑に推進をいたしますための必要な支援を続けていきたい、かように考えているところでございます。

○和田委員　私がお聞きしたのはそういうことではなくて、同じ大事な政府の計画の中で、進める立場の責任者とそれから許可をした立場の人と、その環境等をいいだろう、悪いだろうと認定を下す環境庁の長官がそれぞれ言っていることが違う。環境庁長官も白保のアオサンゴは貴重、計画では確実に保全し得るとは言いがたいと断定しているのですよ。こういう言い方になってくると、これはさっき長官おっしゃっていた隘路とは別の、非常な大きな困難が生じてくるわけですよ。まして野蛮な行為だと決めつける計画を一体やれるのかどうか。 　私は、そう言ったことが言い違いであったとか表現が間違っていたというのであれば、それを早速訂正していただいた上で、可能な限り、大臣、閣議でも年じゅう顔を合わせていられるわけですから、そういう調整に走り回っていただいて、これは当初おっしゃったように二十一世紀に向かっての、しまちゃび解消のための一つの大きなプロジェクトとして強力に取り組んでいただくことが、長官のひとつ新しいプロジェクトをやりたいと最初おっしゃったそのことにつながっていくのではないか。これは新しいプロジェクトではありませんけれども、挫折し損なっているような、こういう計画をきちっと軌道に乗せて復帰させて、そして長官の在任中に目鼻をつけるということは、新しいプロジェクトに匹敵するような大きな貢献をなさるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。

○粕谷国務大臣　大変御鞭撻をいただいてありがとうございます。力の足らないところを非常に悔いておりますが、ただ私は、もうその都度石原大臣にも環境庁の長官にもお会いをして、新石垣空港のことについては切実な住民の気持ち、それからアオサンゴもあそこの場所だけではなくてほかの場所にもたくさんあるのだということを実はお話をしております。ただ、潜って調べた方によると、群生しているアオサンゴはあそこが一番巨大である、こういうことを言っているのです。しかし、地元の人たちは、あのぐらいの群生したものはほかの場所にもある、こういうことを言っているのです。ですからその辺をちゃんと写真か何かに撮ってきていただいて提示してほしい、こうい うことを強く地元にも要望しております。 　それから、石原さんには、あなたはとにかく運輸行政の最高の責任者ですよ、私は沖縄県のいわゆる振興開発という面でかかわりを持っているけれども、この問題に絞って言えばむしろ部外者かもしれない、直接私が口を挟む問題ではないんだ、しかし、沖縄県全体の振興開発ということになれば、この航空行政というのを見逃すわけにいかないから私は真剣に取り組んでいるんだ、まあ、あなたの時代でない前大臣か前々大臣か、私の聞くところによると、やはり同じ東京の方が運輸大臣のときにこの場所いいだろうと言ってお決めをしたようだけれども、それにしても、ぜひ地元の実情というものをよく踏まえて不用意な発言をしないでほしい、そのぐらい私強く言っているのです。運輸大臣には大変申しわけないことですけれども、そういう話をしております。でも、今一段と強力に進めよという御指摘がありましたから、私も三者の緊密な協議をこれからやっていきます。また御鞭撻をいただきたいと思います。

○和田委員　時間が終わったのでやめたいと思いますけれども、長官がそれだけお骨折りいただいて、ことしの二月の予算委員会での発言が修正されているならいいのですが、十月になってもまだ同じような発言をされておる。私は、長官に最初東京御出身でと伺いました。同じ東京で、あの美しい風景は長官も十分認識の上でこのことに取り組んでおる。レジャーでヨットで遊びに行くだけの人たちとは違うということを、長官は長官の立場できちっとひとつやっていただけるようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○高沢委員長　中路雅弘君。

○中路委員　限られた時間ですので、同僚議員からも質問がありましたが、一昨日キャンプ・ハンセンの事故の現場も行ってまいりましたので、この問題に絞って御質問したいと思います。 　キャンプ・ハンセンで起きた今度の実弾射撃訓練に伴う被弾事故ですが、今までも米軍による被弾事故が繰り返されてきましたが、今回の事故は今までの言われている流弾とか跳弾とかと違って、発見された銃弾は、昨日午後発見されたのを含めますと九発ということです。私も現地に行きましたけれども、大体コンクリートで、瓶屋さんの積んである軒先とかあるいは便所のガラスを撃ち破るとかレストランですね、発見されやすいところなんですね。だから、これ以外にもどれほど銃弾が撃ち込まれているかわからないという事件だと思います。七発目は、現地でもお聞きしましたが、軽機関銃ですからＭ１６ライフルとは違うわけですし、複数の演習による被害でもあるということは間違いないと思いますし、決して偶発的とは言えない重大な事故だと思うわけです。 　これまでも、この演習場は不適切だ、先ほど構造的にもこれはだめだということが言われていますが、事故が起きるたびにこのことが指摘されても改善されない。今回の事故はその指摘のとおり、まさに起こるべくして起きたという印象を強くしてまいりました。従来とってきたようなごまかしの対症療法では絶対に納得することができない問題だと思うわけです。 　私たちもこの問題を非常に重要な事故だということで、十月二十日に党の国会議員団として外務省、防衛施設庁に対しても抗議、申し入れを行いました。私自身一昨日現地に参りましたけれども、私が防衛施設庁に申し入れに行った際に、先ほどのお話の現地に施設庁から行かれた佐々木調停官にお会いをしました。調停官も、本来弾が飛んでくることがないはずのところに飛んできている。レンジ６の射角は決まっているわけですけれども、角度で言うと九十度ほど違いますからね。伊芸の住宅街に飛んできているということで、非常に奇怪な事件だ、奇妙な事件だという認識を持って帰ってこられています。具体的な納得のいくこれの原因究明とともに対策を求めなければいけないということを私にもお話をされていましたけれども、施設庁としてのこの事件に対する認識、またこれからのこの調査について今どのような申し入れをしてあるのか、大体いつごろまでにそのめどを出すというお考えなのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。

○弘法堂政府委員　今度の事件がキャンプ・ハンセンのレンジ６の正面から大きくずれたところに出たということは事実でございまして、非常に希有な事件であろうと思っております。防衛施設庁としましても今回の事故は極めて重大に受けとめております。したがいまして、早速十五日には現地の局長から現地米側に対して申し入れをいたしましたし、それから十七日には、本庁から最高幹部の一人である調停官を現地に派遣いたしまして、現地海兵隊の司令官に面会させ、原因究明としかるべき対策をとるよう強く申し入れた次第でございます。 　米側としましてもこの事態を極めて重視しておりまして、現在事実の解明に努めておるというところでございまして、当庁としましても、早急にその事実を解明し、可能的速やかに当方に通報するよう米側に申し入れているところでございます。

○中路委員　沖縄の返還の際のいわゆる五・一五メモを見ますと、このキャンプ・ハンセンの使用条件は「本施設及び区域内において実弾射撃及び爆発物処理が認められる」とありますが、その後起きた事件の中で、私持っていますのは、七九年の五月八日にキャンプ・ハンセンの破片の落下事故に関連して米軍が出した資料があります。これを見ますと、大体射角やレンジ、ガンポジション、それからインパクトエリア、いわゆる着弾地域の指定がしてございますけれども、こうしたキャンプ・ハンセン内のレンジとかあるいはガンポジション、着弾区域、これは日米のどういうレベルで取り決めがあるのか、それとも、この使用については米軍が独自にここは提供施設の中だからということで運用しているのか、その点はいかがですか。

○鈴木（杲）政府委員　お答えいたします。 　キャンプ・ハンセンの使用条件の中には海兵隊が通常装備する武器で実弾射撃ができることが定められておりますけれども、現実の着弾区域あるいはレンジというものは米側が自主的に設けているものでございます。

○中路委員　今の答弁ですと、例えばこのレンジ６は適さないからここだけ取りのけるとかそういう話じゃなくて、あのキャンプ・ハンセンの中は米軍が自由に使用できる、自分たちが思うところに射座もつくれる、砲座もつくれるあるいは着弾地域も設定できる、そういう演習場ということになっているわけですね。もう一度お尋ねします。

○鈴木（杲）政府委員　先ほど答弁申し上げましたように、米側が自主的に設けているということでございますが、米側は米側の基準、規則に基づきまして安全を期しているというふうに承知しております。

○中路委員　私が持っています米軍資料で、今度問題になりましたレンジ６以下の射角だとかあるいは着弾地域をかいた地図がありますけれども、現地へ行きますと、これは七九年ですから少し古いのですが、この私が持っている資料ではない指定地域もあるのですね。例えば現地で、これは昨年米軍が実弾の演習をやっているということで地域で問題になって、それから後に看板を出したそうですが、現地ではレンジ５というのがもともとありますから５ダッシュと言っていますが、私が見てきましたらレンジ５Ｆジャングルレーンという看板が出ているのですが、こういったことについては施設庁は御存じですか。

○鈴木（杲）政府委員　今御指摘のレンジ５Ｆジャングルレーンにつきましては、現地米軍に問い合わせましたところ、これはベニヤ板の標的を設けて小火器で射撃をする訓練を行う場所であるという回答を得ております。ただ現在はこの区域ではこの種の訓練は実施していないということでございます。

○中路委員　昨日までは施設庁は全く承知してなかったのですね、勝手にいろいろ設定をするわけですから。私がきょうまでに現地で調べてほしいということで認められたのですが、もう一つ最初 にお聞きしておきますけれども、このキャンプ・ハンセンの施設あるいは着弾地域であっても、米軍と県と施設庁の三者協定というのがありますね。しばしば水源涵養林に撃ち込まれたということがありまして、私も現地まで施設庁のヘリコプターで一度視察に行ったこともあります。この三者協定では、着弾地域ですね、実弾の演習のところでは水源涵養林があるところには撃ち込まないということが三者協定にあるわけですが、ここに銃弾を撃ち込まないということに、三者協定を尊重するということには間違いないですね。

○鈴木（杲）政府委員　先生御指摘の三者協定ということについて、私ちょっと思い当たる節がないのでございますけれども、現地の三者協議会で伊芸の水源涵養林についての要請があるいはあったということかもしれません。いずれにいたしましてもキャンプ・ハンセンの中に金武町伊芸区の簡易水道の水源涵養林がございまして、この伊芸区では着弾地の中に含まれておりますこの水源涵養林に着弾させないようにという要請があったわけでございます。この要請を米側にしたところ、米側はこれを受けまして、訓練に当たっては水源涵養林区域の境界を設けてここを明示して、そこへ撃ち込まないように自主的にそのような措置を講じていると承知しております。

○中路委員　先ほど施設庁が確認をされた新しく設けられている看板が出されているレンジ５Ｆジャングルレーンというのは水源涵養林の中にあるのですね。写真を持ってきたのですけれども、何枚かありますから、人の形の標的で実弾が貫通していますけれども、ちょっと委員長と施設庁にも見せてください。 　それは、今お話になって米軍がそこでやらないという施設の中でも、伊芸地域を含めた水源涵養林の中にそうした人の形をした標的をつくって、沢に沿ってそこで実弾の訓練をやっているわけです。現実に伊芸地域の人たちは実弾の訓練のあれも聞いているわけですね。沢はずっと曲がっているのですね。だから北部訓練場を私も視察に行きましたけれども、向こうは文字どおりジャングル地域の訓練ですね。ここは恐らく都市型のゲリラ戦の訓練じゃないかと思いますけれども、方角はずっと変わりますから、ここで射撃訓練してそういうふうに皆貫通していますから、その実弾はどこへ飛んでいくかわからないですね。 　しかもその地域は、今のジャングルレーンというのは伊芸地域の住宅の密集のところに一番接近しているのです。こうしたところでそんな訓練がやられているということすら施設庁は昨日まで、私が現地で確認しろと言うまで全然御承知ない。その写真は明白に、三者協定と言っていいかどうかわかりませんが、米軍が要請にこたえてそこではやらないということを尊重すると言っている、まさに金武町の水源涵養林の中なんです。 　しかも、さっきの射座、砲座自身、自由に地域を変えられるわけですからね。今度問題になった六番目の射座でもＭ１６ライフルの射程二千六百メートルからいえば伊芸地域はみんなその中に入りますね。しかし方角が違って、二番目や四番目の射座も左右が違うだけで同じように国道、自動車道から住宅の地域も範囲に入るのです。 　だから皆さんの言われているように、このキャンプ・ハンセンの演習場は、どこに設けようとまかり間違えば住宅地域に全部弾が飛んでくる、こういう演習場なんです。だから構造的な欠陥がある演習場だということも皆が言っておりますし、不適切なんだ、幾ら事故を起こして後そういう対処をするということを言ってもこれは繰り返し行われる、こういう事故が起きるということがある全く欠陥の演習場だ。 　だから住民の皆さんは、今度は射座をどこに移してくれとか、そんなことはもう言ってないのです。行うことは中止してくれとか、そんなことも言ってないのです。この演習場を撤去してくれということを県議会でも地元の金武町でも全会一致で決議をしております。この決議は本当に尊重されなければならない、これは現地の実情がそうなんです。これは日米安保条約を認めてその運用だからやむを得ないとか、そういう人たちもみんな一致しているのですよ、この問題は人命に関する問題ですから。だから今度のあのような決議が行われているわけですね。金武町といえば、これだけの施設があるから防衛施設庁の見返りのお金も随分出ています。私が行った伊芸の公民館というのは全国で一番立派な公民館だとも言われている。しかし、こうしたお金にかえられない、命の問題だということで撤去を要求しているわけです。 　私は今度の問題については今までのあいまいな対処では解決ができない問題だと思うのですが、改めて外務省、施設庁に、この県民の一致した要望についてどのように対処されるのか、お答え願いたい。

○池田政府委員　ただいま写真を拝見いたしました。木が非常に深いところで弾もかなり的確に当たっているような感じがよく出ているのですけれども、今の水源涵養林の話は、私も調べてみないと正確にはわかりませんが、これはいわば大砲の弾を撃ち込まないという話ではないだろうか、こう思っています。小銃弾の話かどうかはちょっと私調べてみないとわからないのですが、今までのお話ですと、また我々の常識からいいますとはげ山にしないとか、そういうことではないだろうか、こう思っております。 　それからジャングルレーンでございますか、私どももそういう細部まで全部押さえているというわけではございません。したがいまして、昨日先生からお話があってわざわざ担当者が米側に聞いたところでございまして、確かにそれについて知ってなかったことは事実でございます。しかし、今回の事件が先生のおっしゃったここの場所で撃ったというふうなことがまだ我々しかとはわかりませんので、やはり正確になぜこういう事故が起こったのか原因を的確に調べてみること、これがまず優先することだと考えております。 　それから、いろいろ議会の決議等につきましても、我々も非常に重大な問題として認識をしております。何とか今後ともこういう事故が起こらないように措置を講じていきたいと考えているところでございます。

○重家説明員　外務省といたしましてもこの事件につきましては非常に深刻に受けとめております。したがいまして、事件発生直後から米側と直ちに連絡をとりまして、繰り返しいたしませんが、何回かにわたりまして強く米側に申し入れを行ってきている次第であります。米側に起因するものであれば私どもは大変遺憾なことだというふうに思っております。起こってはならないことであるというふうに考えておるわけであります。いずれにしましても、現在沖縄県警、米軍を中心に詳細な調査が行われておるというふうに承知しておりますので、その結果を踏まえまして適切かつ的確な対応を図っていきたいというふうに考えております。 　もう一つ、先生先ほど言及されました欠陥演習場云々の件でございますが、先生御承知のとおり、本件キャンプ・ハンセンは、安保条約に基づきまして米側に使用を認めている基地でございます。そういう意味で米海兵隊にとりましては重要な演習場であるというふうに考えておるわけでありますが、同時にそういう活動を米軍が行うに当たりましては、地域住民の生活に及ぼす影響を最小限にしなければいけないということは当然のことでありまして、そういうことを十分踏まえまして本件に対処していきたいというふうに考えております。

○中路委員　もう何年も前になりますが、水源涵養林にも撃ち込まれておる。恩納岳といえば沖縄でも本当に美しい山ですね。それで私は、施設庁に着弾地の現場を見せてもらいたいと言ったら、不発弾があって危ないからだめだと言うから、前の日に整備してくれということで頼んで、私はヘリコプターで着弾地まで行ったんですよ。全くもう木がないのですね。焼けぼっくいばっかりなんですよ。全部撃ち込まれて。山の形が変わるような状態ですね。それで私持ち帰って、当時瀬長議員がその焼けぼっくいを持って国会で取り上げて 追及されたことがあります。 　そしてこの水源涵養林には撃たないという一応お話がありましたけれども、しかし昨年も私行きましたら、向こうの区長も町長も言っておりました。水源涵養林に銃弾を撃ち込まないという、いわゆるそういう取り決め的な話はあるのだけれども、指揮官がかわるたびにまた撃ち込んでくるというのですね。指揮官がかわると、また撃つ。それで抗議すると、そういう尊重するという約束があるじゃないかと言うと一応やめるんだということを区長さんもお話しになりました。まさにこのキャンプ・ハンセンの中というのは無法、無謀な訓練をやられているのですね。尊重すると言ってもそうだし。 　そして、きょうどういう実弾射撃をやるのか皆さんのところに通報しているのかときのうも聞いたら、きょう持ってきた。それを見たら、一週間ごとに通報があるというのですね。通報があるというのは、このレンジだって２から１０まで全部出ているじゃないですか。九日から十六日までずっと一週間全部演習やっているのかと言ったら、いやそれはわからないというのですね。使うというのは全部一週間レンジの名前を通報しているだけで、実際に実弾射撃がやられているのかどうかということも一切わからないのですね。今度の事件だってそういう中で起きているのです。 　しかも私が言ったジャングルレーンなんかは、沢を地図でどういうふうにずっと回っていったのか、私は中に入っていっているわけじゃないし、どういう人から聞いたということはお話しできませんけれども、ずっとルートを回っていくと方角が百八十度、九十度も全く変わってしまうんだよ、撃ちながら訓練していくと。だから、そんなのはどこへ飛んでいくかわからないのですよ。今度の場合がそこのジャングルレーンだとは私は言っていませんよ。必ずしも言っていないけれども、そういう訓練が住宅や自動車道が通っている近くでやられているのです。 　だから、もう一度お話ししますけれども、これは全くもうそういう実弾射撃場としては適さないのですよ。不適格なんですよ。本当に命を守ろうとすれば、もう一度こんなことを繰り返さないということをはっきりしなければならないとなれば、やはり全会一致で沖縄県民の意思として、町民の意思として決められている、この施設は撤去してほしい、私はこの立場でひとつ政府が米軍に対しても強く当たってほしいということを繰り返し要望したいと思うのです。直接関連はありませんけれども、沖縄の担当の大臣として、また閣僚の一人として、この点についてひとつ大臣からも御意見を聞かしていただきたいと思います。

○粕谷国務大臣　私は午前の御質問に対しても申し上げておりますが、直接関与する立場にはありませんけれども、沖縄県民の生活の安全を確保するという意味から、今後関係当事者が最善の努力をしてほしい、こういうふうに考えております。

○中路委員　時間ですので、終わります。

○高沢委員長　次回は、来る十一月十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十六分散会