予算委員会 第1号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に村山富市君を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○浜田委員長　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。 　　　　───────────── 　昭和六十三年度一般会計予算 　昭和六十三年度特別会計予算 　昭和六十三年度政府関係機関予算 　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号） 　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号） 　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　─────────────

○宮澤国務大臣　昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。 　まず、昭和六十三年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　昭和六十三年度予算は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標の達成に向けて財政改革を強力に推進するとともに、内需拡大の要請に配意することとして編成いたしました。 　歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度・施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的・効率的に配分するよう努めることといたしております。 　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、三千六百五十五人に上る大幅な縮減を図ることといたしております。 　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆九千八百二十一億円と前年度当初予算に比べ三千九百八十七億円の増額となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入れ一兆三千億円、さらに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ二兆五千九百八十七億円増額の五十六兆六千九百九十七億円となっております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　公債につきましては、以上の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より一兆六千六百億円減額し、八兆八千四百十億円となっております。その内訳は、建設公債が一千七百億円増の五兆六千九百億円、特例公債が一兆八千三百億円減の三兆一千五百十億円となっております。この結果、公債依存度は一五・六％まで低下いたしました。特例公債の発行等につきましては、別途昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を行うこととし、前年度当初計画に対し九・四％増の二十九兆六千百四十億円となっております。 　次に、まず一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十五兆九百億円、その他収入二兆七千六百八十七億円及び公債金収入八兆八千四百十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和六十三年度の税制改正におきましては、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の改正を行うこととしております。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、前年度に比べ大きく減少しておりますが、可能な限りその確保を図ることとしております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、先に申し述べましたように、内需の拡大に資するとともに社会資本の整備を促進するため、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用を含め一般公共事業費七兆二千百七十三億円を確保することとしております。その事業別配分に当たっては、生活環境の向上に資するよう、下水道・公園等の事業に特に配意しております。また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、貸付限度額の引き上げ、特別積立ローンの新設等住宅対策の拡充も図っております。 　雇用対策につきましては、最近の雇用情勢は総じて改善しているものの、産業間、地域間、年齢間には不均衡が見られるため、特別会計を活用しつつ、新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとし、その改善を図ることとしております。 　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能するよう長期的視野に立って制度を築き上げていく必要があり、このため、国民健康保険制度の改革等、各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策の拡充、健康づくり施策の推進等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うこととして、前年度当初予算に対し二・九％増の十兆三千八百四十五億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千七百九十八億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、生涯学習の振興、国際的な研究交流の促進、基礎的・創造的研究の推進などの施策の充実に努めることとし、四兆八千五百八十一億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、異業種の経営資源の融合化の推進、特定地域中小企業対策の充実等を図ることとし、一千九百五十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、安定的なエネルギー供給の確保等の施策を着実に推進することとし、四千六百十六億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、需要の動向に適切に対応しつつ、生産性の高い、産業として自立し得る農業の確立に向けて、生産基盤の整備等の施策に重点的に配慮しております。 　なお、食糧管理費につきましては、良質米奨励金の縮減・合理化等により、できる限りの節減を図ることとしております。 　防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し五・二％増の三兆七千三億円を計上しております。 　政府開発援助予算につきましては、資金還流関係予算、経済開発等援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、前年度を上回る六・五％増の七千十億円を計上しており、経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し五・一％増の六千八百二十二億円となっております。 　国債費につきましては、前年度当初予算に対し一・六％増の十一兆五千百二十億円を計上しております。 　なお、昭和六十三年度予算におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。 　地方財政につきましては、昭和六十三年度の財源不足額は、地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し七・一％増の十兆九千五十六億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七千三百九十二億円増の十兆六千二百八十六億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した節減合理化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進められるよう強く要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配意することとしております。 　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円とすることとしております。 　次に、昭和六十二年度第二次補正予算について申し述べます。 　一般会計につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております。また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、脱外収入の減額を見込んでおります。この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することとしております。 　なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入・歳出につきましては、この際所要の補正を行うこととしております。 　以上によりまして、昭和六十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入・歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております。 　次に、特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など二十七特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うこととしております。 　以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております。このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出・歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、これとあわせて「中期的な財政事情の仮定計算例」を提出いたしておりますが、これは、一定の仮定のもとに、機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況を試みに計算したものであります。 　さらに、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○浜田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。西垣主計局長。

○西垣政府委員　昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、昭和六十三年度予算につきまして申し述べます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆七千六百八十七億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金四千三百億円、外国為替資金特別会計受入金千四百億円、産業投資特別会計受入金二千三百十九億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。 　次に、歳出について、順次御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千億円を含め総額として七兆二千八百二十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆二千九百五億円、道路整備事業費二兆一千二百九十三億円、港湾漁港空港整備事業費五千九百十四億円、住宅対策費八千二百四十九億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千六百十四億円、農業基盤整備賢一兆百七十一億円、林道工業用水等事業費一千九百十三億円、調整費等百十四億円及び災害復旧等事業費六百五十一億円となっております。 　雇用対策につきましては、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆五千四百三十一億円を計上しておりますが、このうち、雇用保険失業給付について一兆四千二百四十八億円、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトについて一千百四十三億円を計上しております。 　社会保障関係費につきましては、まず、国民健康保険制度の改革等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策の拡充、健康づくりの施策の推進等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うこととしております。 　年金につきましては、所要の支給額の改定を行うこととしております。 　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、引き続き所要の改善措置を講ずる等諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　中小企業対策につきましては、総額として一千九百五十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百五十二億円、小規模事業対策費四百四十九億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ二千九百六十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百九十八億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について四千四百八十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千九百三十億円、二国間技術協力一千三百九十一億円、国際機関分担金・拠出金等九百八十五億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千四百五十三億円であります。 　国債費十一兆五千百二十億円の内訳は、国債償還費三千四百三億円、国債利子等十一兆八百二十七億円及び国債事務取扱費八百九十億円となっております。 　地方財政につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、国と同一基調で歳出の一層の節減合理化に努めることとしておりますが、六十三年度における財源不足額は地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれております。 　この財源不足につきましては、地方交付税交付金の特例措置及び建設地方債の増発等の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。 　次に、昭和六十三年度第二次補正予算につきまして申し述べます。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、給与改善費七百六十七億円及び国民健康保険特別交付金一千八億円等合計二兆六千百十四億円を計上しております。 　他方、歳出の修正減少額としては、既定経費の節減四千二百七十五億円及び予備費の減額千五百億円の合計五千七百七十五億円となっております。 　次に、歳入の補正について御説明いたします。 　租税及び印紙収入について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上する一方、日本銀行納付金等四千七百十一億円を減額いたします。 　この結果、特例公債を一兆三千二百二十億円減額することとしております。 　なお、売上税法案が不成立となったことに伴い、歳入面においては当初税収見込み額を減収見込み額として計上するとともに、歳出面においては地方交付税交付金及び売上税上乗せ分等について所要の補正を行うこととしております。 　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など二十七時別会計について所要の補正を行うこととしております。 　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　次に、水野主税局長。

○水野政府委員　昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　昭和六十三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十五兆九百億円であり、昭和六十二年度の当初予算額四十一兆一千九百四十億円に対し、三兆八千九百六十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十五兆六千四百三十億円から、昭和六十三年度の税制改正による減収見込み額二千三百四十億円を差し引き、さらに、揮発油税の道路整備特別会計への組み入れ割合の変更による減収見込み額三千百九十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、昭和六十三年度の税制改正におきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は二千二百四十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額百億円を加えました二千三百四十億円を税制改正による減収見込み額としております。 　なお、特別会計に所属する諸税一兆三千二百十二億円を加えた昭和六十三年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十六兆四千百十二億円となります。 　次に、昭和六十三年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は三〇・〇％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七二・二％、間接税等の割合は二七・八％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました昭和六十三年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・一％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定いたしておりませんので一応の推算でございますが、二五・五％程度になるものと推定されます。 　次に、昭和六十二年度第二次補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を一兆八千九百三十億円としております。これは、最近の経済情勢、現在までの収入実績及び昨年九月に成立した所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、申告所得税、法人税、相続税、酒税、たばこ消費税、物品税、有価証券取引税、関税及び印紙収入について三兆五千七百十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税について五千七百五十億円の減収を見込むほか、第百八回国会に提出いたしました売上税法案が不成立となったことによる減収見込み額一兆一千三十億円を計上したものであります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　次に、足立理財局長。

○足立政府委員　昭和六十三年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　昭和六十三年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、昭和六十三年度の財政投融資計画の規模は、二十九兆六千百四十億円となり、前年度当初計画額に比べ、九・四％の増となっております。 　資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配慮することとしております。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。 　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することとしております。 　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進に的確に対応することとしております。 　また、中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。 　地方公共団体につきましては、地方の投資的事業の推進及び地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図ることとしております。 　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円を確保することとしております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計九百十二億円、資金運用部資金二十六兆二千六十六億円及び簡保資金四兆四千九十四億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金二兆四千六十八億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し六・五％増の三十三兆一千百四十億円となっております。 　次に、昭和六十三年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計一千三百二十億円、外国為替資金六兆八千九百三十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計七兆一千五百五十億円の散布超過と見込まれます。 　昭和六十二年度第二次補正予算におきましては、資金運用部資金による国債引受顔を一兆円追加することとしております。 　以上をもちまして、昭和六十三年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　次に、横溝調整局長。

○横溝政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　まず、昭和六十三年度の経済について申し上げます。 　昭和六十二年度の我が国経済は、これまでの円高の進展等により外需が減少するものの、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需は引き続き増加しており、回復から拡大局面へと移行してきております。また、鉱工業生産は増加しており、雇用情勢も総じて改善しております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅が縮小しております。 　政府は、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、緊急経済対策の着実な実施を図る等、円レートの動向をも注視しつつ、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。 　この結果、昭和六十二年度の実質経済成長率は三・七％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・七％程度の上昇となる見込みであります。 　昭和六十三年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、内外金融市場においてこのところ見られた不安定な動きとその影響を注視していく必要がありますが、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。 　国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつありますが、この過程で生ずる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には依然として厳しいものがあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。 　昭和六十三年度の経済運営に当たっては、以上のような流動的かつ厳しい情勢のもとで、我が国経済の景気回復二年目の局面における足取りを確実なものとしていくため、次のような基本的態度で臨むこととしております。 　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、 　第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、 　第三に、行財政改革を強力に推進すること、 　第四に、引き続き物価の安定を維持すること、 　第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十三年度の経済について、内需を中心として、実質三・八％程度の成長を見込んでおります。また物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・三％程度の上昇と見込んでおります。 　雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。 　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十兆八千穂円程度、九兆六千億円程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。 　以上、昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　─────────────

○浜田委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　─────────────

○浜田委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。 　昭和六十三年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、公聴会は来る二月十五日、十六日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二月一日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時八分散会