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112回国会衆議院1988/04/26

議院運営委員会 第20号

発言数
11
登壇者
2
会派数
1
開催日
1988/04/26

会議録

三塚博自由民主党

○三塚委員長 これより会議を開きます。  まず、本日の議事日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君から、また、議事日程第五、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件に対し、自由民主党の甘利明君及び日本社会党・護憲共同の緒方克陽君から、それぞれ討論の通告があります。  討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三塚博自由民主党

○三塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、本日の議事日程第一に対し、日本共産党・革新共同の山原健二郎君から討論の通告がありましたが、先ほどの理事会の協議のとおり御遠慮願うことにいたします。     ─────────────

三塚博自由民主党

○三塚委員長 次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。  右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三塚博自由民主党

○三塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。     ─────────────

三塚博自由民主党

○三塚委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三塚博自由民主党

○三塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、右法律案の趣旨説明は、瓦国務大臣が行います。  右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の広瀬秀吉君から、質疑の通告があります。  質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三塚博自由民主党

○三塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。     ─────────────  一、趣旨説明を聴取する議案の件   防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出)    趣旨説明 国務大臣 瓦   力君    質疑通告      総、外、防衛  広瀬 秀吉君(社)     ─────────────

三塚博自由民主党

○三塚委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

弥富啓之助衆議院事務局事務総長

○弥富事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につきまして、中村文教委員長の報告がございます。次いで日程第一に対しまして、嶋崎さんから討論が行われます。採決は二回になりまして、一回目は日程第一で、修正であり、社会党、共産党が反対。二回目は日程第二で、修正であり、全会一致でございます。  次に、日程第三につき、中村建設委員長の報告があり、全会一致であります。  次に、動議によりまして、日程第四とともにただいまお決めいただきました大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、越智大蔵委員長の報告がございます。採決は三回になりまして、一回目は日程第四、これは修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対。二回目は国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法の一部改正案で、共産党が反対。三回目は昭和六十二年度国家公務員等共済組合法の年金特例法の一部改正案で、修正であり、全会一致でございます。  次に、日程第五につき、糸山外務委員長の報告があります。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、共産党が反対でございます。  次に、日程第六につき、小此木土地問題等に関する特別委員長の報告があり、共産党が反対であります。  それが済みましたところで、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案につきまして、瓦国務大臣から趣旨の説明があり、質疑が行われます。  本日の議事は、以上でございます。     ─────────────  議事日程 第十七号   昭和六十三年四月二十六日     午後一時開議  第一 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)  第二 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)  第三 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)  第四 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案(内閣提出)  第五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件  第六 多極分散型国土形成促進法案(内閣提出)     ─────────────  日程第五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件        外務委員長 糸山英太郎君    討論通告       反 対    緒方 克陽君(社)       賛 成    甘利  明君(自)     ─────────────

三塚博自由民主党

○三塚委員長 それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。     ─────────────

三塚博自由民主党

○三塚委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。  また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。  なお、明二十七日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。  本日は、これにて散会いたします。     午前十一時三十八分散会

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