環境委員会 第1号

○吹田委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吹田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　衛藤征士郎君　及び　川俣健二郎君を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○吹田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境保全の基本施策に関する事項 　公害の防止に関する事項 　自然環境の保護及び整備に関する事項 　快適環境の創造に関する事項 　公害健康被害救済に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　────◇─────

○吹田委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取いたします。堀内環境庁長官。

○堀内国務大臣　第百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　改めて申すまでもなく、良好な環境は人類のみならずすべての生物の生存の基盤であり、これを人類の共有の財産として後世に引き継いでいくことは、我々の世代に課せられた大きな責務であります。 　我が国は、戦後の高度経済成長の過程において、深刻な公害の発生と自然の改変を経験いたしました。その後、環境保全を求める強い社会的要請のもと、政府、民間の強力な環境保全への取り組みの結果、我が国の環境の状況は全般的には改善を示しつつあるものと言うことができます。 　しかしながら、大都市圏における窒素酸化物による大気汚染、湖沼、内湾、都市内中小河川の水質汚濁等なお今後一層の努力を要する各種の課題もまた残されており、これらはいずれも我が国の急速な都市への人口の集中と都市型生活様式の普及に密接に関連しておりますことから、特に経済活動や国民生活の全般にわたっての取り組みが必要となっております。 　また、近年の技術革新の進展に伴い新たな環境汚染のおそれも指摘されております。他方で、国民生活の質の向上を求め、快適な生活環境や自然とのふれあいを望む声もとみに高まっているところであります。 　さらに、人類の社会経済活動の拡大に伴い、成層圏オゾン層の破壊や熱帯林の減少といった地球的規模の環境問題への対応がまさに人類共通の課題となっております。 　このように、環境問題は今後ますます多様化、複雑化してまいるものと考えられます。私は、このような状況に適切に対応してまいるための環境行政の方向として、人間と環境とのかかわりを「環境のもたらす恵み」、「環境に対する配慮」、「人間と環境とのふれあい」という三つの視点からとらえて、各般の施策を総合的に推進してまいる必要があると考えております。 　私は、このような基本的な考え方に立ち、特に次のような事項に重点を置いて、環境行政の積極的な推進に最大限の努力を図ってまいります。 　第一に、人間にさまざまな恵みをもたらす環境を環境資源として総体的にとらえ、その恵みを将来にわたって享受していくため、環境資源の保全と適切な利用の推進を図ることであります。特に近年、大規模な開発事業が数多く構想されております東京湾地域を初めとする三大都市圏における広域的な環境管理指針の策定を進めるとともに、地域における快適で良好な環境づくりを支援いたします。また、環境影響評価の適切な実施、さきに制度改正を行いました公害防止事業団の活用等による環境保全事業の推進、環境教育等を通じての住民の自主的な活動の普及等多角的な手法の活用を図ってまいります。 　第二に、いわゆる先端技術の進展、多様な化学物質の使用等による新たな環境汚染の可能性に対する的確な対応であります。 　このため、先端技術の環境に及ぼす影響についての調査、有害化学物質の総合的な管理手法の検討や環境中の残留実態の調査等を実施します。また、環境庁の有する総合調整機能の一環として、調整費の活用により関係省庁の施策の促進を図ってまいります。 　第三に、環境基準の達成維持に向けての各種公害対策の強力な推進であります。 　大気汚染対策のうち、最大の課題となっております大都市圏における窒素酸化物対策につきましては、ディーゼル車等の排出ガス規制の強化や低公害車の普及等の発生源対策をさらに進めますとともに、輸送の共同化など自動車交通の抑制・分散対策の推進等を図るため地方公共団体に助成を行う等各種対策の強化に努めてまいります。 　水質保全につきましては、東京湾を初めとする内湾・内海の水質改善のための水質総量規制の推進、湖沼水質保全特別措置法に基づく総合的対策等に加え、特に近年の水質汚濁の大きな原因となっております生活雑排水対策につきましては、関係省庁との協力のもと、下水道整備の促進とともに、合併処理浄化槽の普及促進等に積極的に取り組んでまいります。 　このほか、交通騒音等各種公害対策、監視測定体制の整備等を積極的に推進いたします。 　第四に、自然環境の保全と自然とのふれあいの増進であります。 　森林・樹木の象徴的存在であり、「ふるさと」のシンボルとも言うべき巨樹・巨木林の全国的な賦存状況調査、新たに国立公園に指定いたしました釧路湿原の生態系保全のための調査等、我が国に存する自然を体系的に保全していくための各種の調査を実施します。 　また、国民の余暇の拡大と自然志向の高まりにこたえ、国立・国定公園から身近な自然地域まで、自然の質に応じた自然とのふれあいの増進を図るとともに、そのための施設の整備を進めてまいります。 　野生生物の保護につきましては、我が国の国際的責任を果たすべく、さきに施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律の適切な実施を図るとともに、野生生物の総合的な保護管理対策を推進いたします。 　第五に、総合的な環境保健施策の推進であります。 　昨年の公害健康被害補償制度の改正により、公害健康被害補償予防協会に設けられることとなりました基金を活用した健康被害予防事業や、大気汚染と健康との継続的な監視体制づくり等、健康被害の未然防止に力を入れた施策を進めますとともに、健康被害の救済にも引き続き万全を期してまいります。 　公害健康被害補償制度につきましては、健康被害予防事業を安定的かつ確実に実施するため、公害健康被害補償予防協会に対し、政府から出資を行うとともに、補償給付に要する費用の一部について、自動車重量税収の引き当て措置を延長するため、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしたところであり、その早期の可決成立をお願いするものであります。 　また、水俣病対策につきましては、認定業務の一層の促進等に努めてまいります。 　第六は、国際的視野に立った環境政策の推進であります。環境と開発に関する世界委員会の報告に示された、環境保全は持続的開発の基盤であるという理念を踏まえ、地球環境の保全に積極的に取り組みます。 　中でも、フロンガスによる成層圏オゾン層の破壊問題に関しては、オゾン層保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を締結することにつきまして、今国会において承認をお願いすべく政府部内において準備を進めているところであり、諸外国との協調により成層圏オゾン層の保護を図る観点から、政府として所要の法律案を今国会に提出することといたしております。このため環境庁におきましても関係省庁との連携のもと、準備を進めているところであります。また、国立公害研究所を中心に、成層圏オゾン層の測定や研究を進めてまいります。 　これに加えて、国連環境計画等国際機関を通じての国際協力や開発途上国の環境保全に関する取り組みへの協力等につきましても、環境保全に関する我が国の技術と経験を生かして、積極的な貢献を図ってまいります。 　私は、真の豊かさとは、経済発展の成果を国民生活に生かすとともに、清らかな水や大気、豊かな自然といった環境の恵みを享受すること、そして、これらを生かして潤いと安らぎのある地域社会をつくりだしていくことにあるのではないかと考えるものであります。 　私は、環境行政に課せられたこのような重要な使命を深く認識し、国民に対し開かれた環境行政、国民の信託にこたえる環境行政の推進を目指して全力を傾注してまいる所存でございます。 　以上、私の所信の一端を申し述べました。 　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行改の一層の推進のため、何とぞ、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○吹田委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。 　次に、昭和六十三年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。安原官房長。

○安原政府委員　昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると、四億七千二百十一万五千円の減額となっております。 　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。 　まず、公害対策について申し上げます。 　第一に、環境保全の企画調整等については、環境資源を生かした真の豊かさを実感できる快適な町づくりを支援するための情報整備や計画策定、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の推進のほか、環境教育、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて六億六千百六十八万円を計上しているところであります。 　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられる基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十二億六千四百五十五万円を計上しております。 　第三に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十七億五千百二十二万円を計上しております。 　第四に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視、科学的調査研究の推進を図ることとしております。 　また、未規制大気汚染物質対策や騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として六億九千七百八十四万円を計上しております。 　第五に、水質汚濁の防止については、東京湾の環境保全に努めるほか、水質総量規制の推進、生活雑排水対策、湖沼や地下水質の保全等の対策を推進するための経費として七億三千百四十一万円を計上しております。 　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として九千三百七十二万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億四千四百四十七万円をそれぞれ計上しております。 　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億八千六百三十五万円を計上しております。 　第七に、公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、総額三十三億千二百十九万円を計上しております。 　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十三億四千三百六十一万円を環境庁において一括計上するほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億五千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。 　次に、光化学スモッグ、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億千八百五十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。 　第八に、国立公害研究所、国立水俣病研究センター及び公害研修所に必要な経費として四十五億三千五百二十二万円を計上しております。 　次に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。 　第一に、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。 　また、野生生物の保護対策のため、重要生息地選定調査を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。 　これらに必要な経費として、合わせて十六億五千六十六万円を計上しているところであります。 　第二に、自然公園等の施設の整備については、必要な施設整備費として二十六億二千四百八十三万円を計上しております。 　以上、昭和六十三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。

○吹田委員長　次に、各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。森企画調整局長。

○森（幸）政府委員　各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 　まず、歳出予算について御説明いたします。 　昭和六十三年度における環境保全経費の総額は一兆二千八百四十八億円であり、前年度の当初予算に比べ千九百六十九億円、一八・一％の増となっております。 　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆八百三億円、公害防止調査研究の推進のために二百四十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百三十四億円、自然保護対策の推進のために一千三百六十六億円、その他として七十三億円が計上されています。 　主要な項目については、次のようになっています。 　まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百五十億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百四十五億円などがあります。 　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費二十六億円などがあります。 　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。 　昭和六十三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆六千百六十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千五百七十八億円の増となっております。 　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百億円、日本開発銀行が貸付規模で七百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千四百二十六億円を予定しております。 　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 　最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。 　まず、今国会への提出を予定しておりますオゾン層保護のための所要の法律案の成立後、その施行とあわせてフロンガス対策に係る税制措置の新設を予定しております。また、窒素酸化物対策に係る税制措置の新設、拡充を図るとともに、公害防止事業団の新規の建設譲渡業務については、従来業務同様、課税の特例措置を適用することとなっております。 　また、公害防止用施設に係る課税の特例措置については、見直しを行った上で適用期限を延長することとなっております。 　以上をもちまして、昭和六十三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。

○吹田委員長　これにて昭和六十三年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。 　次に、昭和六十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。

○勝見政府委員　公害等調整委員会が昭和六十二年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。 　昭和六十二年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計四十六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件三十七件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件一件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、スパイクタイヤ粉じん被害等調停事件二件、森浦湾における養殖真珠被害責任裁定事件二件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件一件、壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件及び大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行の勧告申し出事件一件であります。 　これに対して、昭和六十二年中に事件が終結しましたものは二十九件であります。このうち、二十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十三人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件であり、申請人は申請を取り下げております。 　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。 　次に、公害苦情の実態について申し上げます。 　当委員会の調査によれば、昭和六十一年度において、全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情の総件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、六十一年度は、五十八年度及び五十九年度と同様若干の増加を示しております。 　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、二九％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一一％の順であり、これらで全体の約四分の三を占めております。 　これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。 　続きまして、昭和六十三年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億三千八百四万円であり、これを前年度の当初予算額四億二千四百九十七万七千円と比較いたしますと、一千三百六万三千円の増額であり、その増加率は三・一％であります。 　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含む一般事務処理のための経費として四億一千百五万五千円を計上しております。 　第二に、公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。 　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百六十万一千円を計上しております。 　以上が、昭和六十二年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○吹田委員長　これにて昭和六十二年における公害紛争の処理に関する事務概要等について説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会