予算委員会 第1号

○砂田委員長　これより会議を開きます。 　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。 　　　　――――――――――――― 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○宮澤国務大臣　昭和六十二年度補正予算につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。 　政府は、去る五月、内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため、緊急経済対策を決定したところであります。これは、公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行により六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の対外経済対策を講ずるものであります。 　今回の補正予算におきましては、この緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加として、一兆三千五百八十五億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費八千億円、災害復旧等事業費三千四百三十五億円を計上するほか、教育、研究開発等に係る施設等の拡大を図るため、その他の施設費等二千百五十億円を計上しております。 　さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額二千六百十八億円を追加することとしております。 　これとあわせて、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入について、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れ四千五百八十億円を計上しておりますが、このうち四千億円を公共事業に、また、五百八十億円を特定の民活事業に充てることとしております。 　なお、この日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の社会資本整備への活用につきましては、別途、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同法の実施のための関係法律の整備に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、緊急経済対策における各施策の実施のため、中小企業等特別対策費四百十四億円、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円を計上しております。 　このほか、歳出面において追加する経費として、住宅・都市整備公団補給金等一千七百九十億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ五百五億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は二兆二千七十六億円となっております。 　他方、歳出の修正減少として、既定経費について一千二百八十三億円を節減しております。 　また、歳入面におきましては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行するほか、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計受入金四千五百八十億円を含むその他収入四千八百三十三億円及び前年度剰余金受け入れ四千三十億円を計上し、合計二兆二千四百六十三億円の追加を行うとともに、その他収入一千六百七十億円を修正減少しております。 　この結果、昭和六十二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七百九十三億円増加し、五十六兆一千八百三億円となります。 　なお、税制改革関連の歳入歳出につきましては、税制改革協議会において協議が続けられていることでもありますので、今回は補正を行わないことといたしております。 　特別会計予算につきましては、産業投資特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、住宅金融公庫、日本道路公団等十三機関に対し、総額八千四百五十二億円の追加を行うこととしております。 　以上、昭和六十二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○砂田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席願って結構でございます。 　引き続き、補足説明を許します。西垣主計局長。

○西垣政府委員　昭和六十二年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 　公共事業等の追加一兆三千五百八十五億円の内訳は、一般公共事業関係費八千億円、災害復旧等事業費三千四百三十五億円及びその他の施設費等二千百五十億円であります。 　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一千六百十億円、道路整備事業費二千四百三十三億円、港湾漁港空港整備事業費六百七十二億円、住宅対策費三百七十億円、下水道環境衛生等施設整備費一千五百八十七億円、農業基盤整備費一千百三十一億円、林道工業用水等事業費百八十三億円及び調整費十四億円をそれぞれ追加することとしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額二千六百十八億円を追加することとしております。 　産業投資特別会計へ繰り入れ四千五百八十億円は、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用して、社会資本の整備の促進を図るため、同特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。 　中小企業等特別対策費四百十四億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金二百十二億円、国民金融公庫補給金九十四億円、中小企業金融公庫補給金九十四億円であります。 　政府調達特別対策費一千十一億円は、輸入の拡大等に資するため、政府調達により航空機、試験・教育研究用機器等の外国製品調達を行うのに必要な経費であります。 　経済協力特別対策費百八十三億円のうち主なものは、経済開発等援助費百四十五億円、国際復興開発銀行拠出金三十億円であります。 　住宅・都市整備公団補給金等一千七百九十億円は、同公団に対し、昭和六十一年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための補給金等を交付するための経費であります。 　国債整理基金特別会計へ繰り入れ五百五億円は、公債発行が追加されることに伴う国債利子等の財源を同特別会計へ繰り入れるものであります。 　その他の経費八億円の内訳は、国際拠出金二億円、民同能力活用特定施設緊急整備費補助金六億円であります。 　既定経費の節減一千二百八十三億円は、円高・金利低下の影響等を考慮して、既定経費の不用額を修正減少するものであります。 　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。 　公債金につきましては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行することとしております。この結果、昭和六十二年度の公債発行額は十一兆八千六百十億円となり、このうち建設公債の発行額は六兆八千八百億円となります。 　その他収入につきましては、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計受入金四千五百八十億円等四千八百三十三億円の増額を計上する一方、日本銀行納付金について、一千六百七十億円の減額を計上しております。 　前年度剰余金受け入れにつきましては、前年度の純剰余金見込み額のうち、四千三十億円を計上しております。 　特別会計予算につきましては、産業投資特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、資金運用部資金並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の長期運用予定額を補正し、国立病院特別会計について二十七億円、国立学校特別会計について百十億円、国営土地改良事業特別会計について百六十億円、国有林野事業特別会計について八億円、郵政事業特別会計について十二億円、住宅金融公庫について七千億円、森林開発公団について二十億円、日本道路公団について六百八十億円、首都高速道路公団について百四十億円、阪神高速道路公団について八十億円、本州四国連絡橋公団について二十億円、日本鉄道建設公団について八十億円、水資源開発公団について百十五億円の追加をそれぞれ行うこととしております。 　以上をもちまして、昭和六十二年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。

○砂田委員長　これにて補足説明は終わりました。 　次回は、来る十三日午後二時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十三分散会 　　　　　――――◇―――――