災害対策特別委員会 第2号

○委員長（久保亘君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。綿貫国土庁長官。

○国務大臣（綿貫民輔君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。 　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の派遣、政府対策本部の設置などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。 　特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との緊密な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。 　また、引き続き活発な火山活動が続いている桜島につきましては、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進するとともに、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。 　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備を促進するとともに、建築物の耐震改修に係る税制上の特別措置の創設による落下物対策の一層の推進を図ることとしております。 　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。 　さらに、災害に対する備えを一層強化するため、二十一世紀に向けての高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図り、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。 　昭和六十二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千四百二十五億円余を予算計上いたしております。 　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（久保亘君）　次に、昭和六十二年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。山本国土庁防災局長。

○政府委員（山本重三君）　昭和六十二年度における防災関係予算の概要について、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。 　この資料は、一ページ目では総括表を掲げ、二ページ目以降には事項別、省庁別にその主な内訳を掲げております。 　まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。 　関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございますが、それぞれの項目をごらんいただきますと、科学技術の研究につきましては、下から二段目の合計欄にございますように三百七億一千八百万円ということで、前年度に比べ六・二％の増となっており、災害予防に関しましては四千三十四億五千二百万円となっており、八・四％の増となっております。また、国土保全につきましては一兆一千五百七十五億四千八百万円で一・七％の減、災害復旧につきましては二千五百八億五千八百万円で一二・一％の減となっております。 　トータルいたしますと、合計欄の計にありますように、一兆八千四百二十五億七千六百万円ということで、対前年度比一・四％の減となっております。 　次のページをお開きいただきたいと存じます。 　二ページは科学技術の研究でございます。関係省庁におきます各種の災害対策の科学技術の研究費を計上いたしております。ここには地震予知に関する経費も含まれており、事項の頭に米印がついておりますが、それが地震予知に関する経費でございます。 　その主なものといたしまして、科学技術庁の欄に首都圏の南部におきます地震活動に関する研究や関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究といったものがございます。 　それから三ページに参りますが、文部省のところに国立大学における地震予知に関する基礎的な研究、通商産業省のところで地質調査所で行っております地震予知に関する地質学・地球化学的な研究、さらにおめくりいただきまして、海上保安庁のところで海底の地形及び地質構造の測量、気象庁の欄に直下型の地震予知の実用化に関する総合的な研究、建設省の欄で測地の方法による地殻変動の調査等をいたすことといたしております。このような地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後に御説明申し上げます七ページにございますが、気象庁の地震観測の施設の経費と合わせまして五十三億二千万円の予算が計上されております。 　このほか、各種の災害対策に関する関係省庁の研究費があり、これらを合わせますと科学技術の研究に関する予算として三百七億一千八百万円が計上されております。 　次に、五ページをおめくりいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費が掲げてございます。 　主なものを申しますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費、それから国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための調整経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の推進あるいは南関東の地域におきます震災応急対策に関する調査等に要する経費、それから豪雪地帯対策の推進経費などが計上してございます。 　また、文部省でございますが、主なものとして、二番目の公立学校におきます建物の改築補強、これは東海地震に関する地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、五十六億円余が計上されております。 　次に六ページに参りまして、農林水産省の関係で、活動火山の周辺地域におきます農林水産業防災施設の整備、災害時におきます応急復旧用の木材の備蓄に関する経費、それから林野火災予防に関する経費、こういったものが計上されております。 　それから、通産省の関係では、高圧ガスの保安あるいは石炭鉱山の保安に関する経費や原子力発電所の保安に関する経費等が計上されております。 　さらに七ページに参りまして、運輸省関係では、空港を初め運輸関係諸施設の防災対策に係る経費等が計上されております。 　海上保安庁におきましては、巡視船艇あるいはヘリコプター等を含みます航空機等の整備に要する経費を計上しております。 　また、気象庁でございますが、気象観測の施設整備あるいは先ほど地震予知に関する経費として申し上げました米印のついております地震観測の施設の整備、また、火山観測施設の整備、このような諸施設の整備に要する経費を計上いたしております。 　それから、労働省におきましては、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。 　八ページをおめくりいただきまして、建設省におきましては多くの項目の経費を計上しておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災に関する諸経費、都市の防災化の推進、雪に強い町づくりあるいは道路の雪害防止対策、雪崩対策等々の経費、それから街路事業として、避難路の整備、こういった経費が計上されておりまして、合計二千八百九十七億円余となっております。 　それから、消防庁でございますが、主なものとして、消防防災無線の整備、さらに九ページに参りまして、大震火災対策の施設の整備あるいは消防施設の整備、こういった経費がございます。 　これら災害予防に関する経費として合計四千三十四億五千二百万円が計上されております。 　次に、十ページに参りまして、国土保全に関する経費でございます。 　主なものを申しますと、農林水産省でございますが、治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業、こういった国土保全事業に要する経費が計上されておりまして、二千四百九億円となっております。 　それから、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地の崩壊対策事業、こういった国土保全の経費を計上いたしておりまして、八千七百三十八億円余となっております。その他各省庁の経費を合わせまして、十一ページにございますように、国土保全に関する経費、合計一兆一千五百七十五億四千八百万円が計上されております。 　次に十二ページに参りまして、災害復旧等の経費でございます。 　大蔵省のところで地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また厚生省におきましては災害救助法の施行に関する経費、災害弔慰金、災害援護資金に関する経費を計上いたしております。また農林水産省におきましては、治山施設等の公共土木施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費並びに農林漁業関係の災害補償及び保険等に要する経費を計上いたしております。さらに運輸省におきまして港湾関係、建設省におきまして河川等の公共土木施設の災害復旧事業に要する経費等が計上されております。 　これら災害復旧等に関する予算といたしまして合計二千五百八億五千八百万円が計上されております。 　なお、括弧にございますように、自治省において地方債計画に災害復旧事業債として三百五十四億円が計上されております。 　以上、昭和六十二年度における防災関係予算の概要について簡単に御説明させていただきました。

○委員長（久保亘君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十二年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十三分散会