予算委員会 第2号

○砂田委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言申し上げます。 　現下、政治経済等諸問題の重要な局面にあるとき、国会の空転という事態を深く憂慮しております。 　去る四日の委員会開会につきまして委員長としては、与野党理事の意見を十分尊重すべく相努めましたが、委員各位に多大な御迷惑をかけるという異例の事態に立ち至りましたことにつき、深く遺憾の意を表する次第であります。 　今後、議会制民主主義の本旨に基づき、理事会の協議を尊重し、一層の努力を傾注して委員各位の御期待に沿いたいと考えております。 　　　　　――――◇―――――

○砂田委員長　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、理事会の協議に基づき、再度、大蔵大臣から趣旨説明を求めます。宮澤大蔵大臣。

○宮澤国務大臣　昭和六十二年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し上げたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 　昭和六十二年度予算は、引き続き財政改革を強力に推進するため歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととして、編成いたしました。 　すなわち、歳出面におきましては、既存の制度・施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制する一方、社会・経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的・効率的に配分するよう努めることといたしました。 　補助金等につきましては、事業費確保のため公共事業の補助・負担率の引き下げを行うほか、既存の制度・施策について見直しを行うなど引き続き積極的に整理合理化を推進することとしております。 　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、三千四百三十二人に上る大幅な縮減を図ることとしております。 　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。 　これに、国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、百二十四億円増額の五十四兆一千十億円となっております。 　一方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを行うこととしており、また税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。 　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より四千四百五十億円減額し、十兆五千十億円となっております。その内訳は、建設公債五兆五千二百億円、特例公債四兆九千八百十億円となっております。この結果、公債依存度は、特例公債発行下で初めて二〇％を割る一九・四％に引き下げることができました。特例公債の発行等にっきましては、別途昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　また、財政投融資計画につぎましては、積極的かつ重点的・効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し二二・二％増の二十七兆八百十三億円となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十一兆一千九百四十億円、税外収入等二兆四千六十億円並びに公債金収入十兆五千十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和六十二年度の税制改正におきましては、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等価別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等の措置を講ずることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　税外収入等につきましては、可能な限りその確保を図ることとしており、総額二兆四千六十億円を見込んでおります。 　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、一段と厳しい財政事情にかんがみ、前年度当初予算に対し二・三％減の六兆八百二十四億円を計上しておりますが、一般公共事業の事業費につきましては、内需の拡大に資するためできるだけ確保することとし、財政投融資の活用、民間活力の活用、補助・負担率の引き下げ等の工夫を行い、名目経済成長率見通しの伸びを上回る五・二％の伸びを確保することとしております。 　また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、貸付限度額の拡大等住宅対策の拡充も図っております。 　雇用対策につきましては、雇用情勢の先行きに対応するため、特別会計を活用しつつ、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、新たに三十万人雇用開発プログラムを実施することとし、地域雇用対策の充実、雇用関係給付金制度の活用等積極的な推進を図ることとしております。 　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化社会を展望し、引き続き制度・施策の合理化・適正化に努めるとともに、真に必要な各種の福祉施策をきめ細かく推進することとして、前年度当初予算に対し二・六％増を確保し、初めて十兆円を超える十兆八百九十六億円を計上しております。 　また、特に老人や心身障害者に対する在宅福祉施策及び健康増進のための事業等を充実させるとともに、年金について所要の支給額の改定を行うこととしております。 　なお、引き続き医療費や生活保護費等の適正化を積極的に推進することといたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び普通扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し二・五％増の一兆八千九百五十六億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、引き続き既存の施策の見直しを図るとともに、初任者研修の試行、基礎的・創造的研究の充実など教育・研究環境の整備のための施策の推進に努めることとし、前年度当初予算に対し〇・一％増の四兆八千四百九十七億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、下請中小企業構造調整対策、特定地域中小企業対策等、最近の中小企業を取り巻く内外の環境変化に対応し、その近代化、構造改善を促進するための施策等を講ずることとし、一千九百七十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、中長期的な観点に立って、各種の施策を着実に推進することとし、四千九百五十二億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、補助金等の経費を徹底的に見直すことなどにより大幅な節減合理化を図りつつ、生産性が高く、産業として自立し得る農林水産業の確立に向けて施策を重点的・効率的に展開するため所要の経費を計上しております。 　なお、食糧管理費につきましては、転作奨励金の抜本的見直しを図ること等により、できる限りの節減を図っております。 　日本国有鉄道改革関連予算につきましては、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう所要の助成を行うとともに、資金繰りの円滑化にも配慮する等所要の措置を講じております。 　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画を踏まえつつ、現下の経済財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りながら、その質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し五・二％増の三兆五千百七十四億円を計上しております。 　政府開発援助予算につきましては、第三次中期目標に沿った政府開発援助の着実な拡充を図る観点から、前年度当初予算に対し五・八％増の六千五百八十億円を計上しており、経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し四・二％増の六千四百九十二億町となっております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支出等に要する財源として、前年度当初予算に対し〇・一％増の十一兆三千三百三十五億円を計上しております。 　なお、昭和六十二年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。 　地方財政につきましては、税制の抜本的見直しに伴い、売上譲与税の創設、地方交付税の対象税目の追加等の措置を講ずることとしております。また、昭和六十二年度におきましては、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し九億円減の十兆一千八百四十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方公共団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し五百八十五億円増の九兆八千八百九十四億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した節減合理化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進められるよう強く要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ社会・経済情勢の推移に適切に対応する施策を講ずるとともに、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　すなわち、産業構造調整の円滑化を推進するための施策としては、まず、産業投資特別会計及び日本開発銀行の活用等により産業構造の転換、地域経済の活性化等を図るため、産業基盤整備基金（仮称）を設けることとしております。また、第八次石炭対策の円滑な実施を図るため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計において所要の経費を計上しております。 　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、中小企業、道路等の分野に重点的に配意するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることとしております。 　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、四兆円とすることとしております。 　以上、昭和六十二年度予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　なお、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております。このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出面においては、今後とも徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図ってまいりたいと考えます。行財政の守備範囲の見直し、各種施策の優先順位の厳しい選択等にもさらに積極的に取り組んでまいります。また、歳入面においては、税制全般の抜本的な見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立いたしたいと考えております。 　なお、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。 　国債につきましては、大量の償還・借りかえを円滑に行うため、短期の借換債の発行等を活用するとともに、当面、国債の償還財源については、日本電信電話株式会社の株式の適切な売却等に努めることにより、その確保を図ってまいります。 　なお、このような「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付いたしております。 　また、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を提出いたしております。これは、一定の仮定のもとに、等率、等差等の全く機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、あえて単純に三ケースを機械的に前提としたものであり、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではございません。 　なお、本年は、国債の償還財源が日本電信電話株式会社株式の売却等により確保されることを前提に、定率繰り入れを停止した場合の仮定計算例をつけ加えております。 　さらに、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。

○砂田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。西垣主計局長。

○西垣政府委員　昭和六十二年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうち税外収入につきましては、総額二兆四千三十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十億円、官業益金及び官業収入百七十五億円、政府資産整理収入一千五百八十四億円並びに雑収入二兆二千二百十七億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 　また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めでおります。 　次に、歳出について、順次御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、総額として六兆八百二十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六百八億円、道路整備事業費一兆七千四百四億円、港湾漁港空港整備事業費四千九百六十五億円、住宅対策費七千四百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費九千四百七十四億円、農業基盤整備費八千五百五億円、林道工業用水等事業費一千六百三十億円、調整費等百四億円及び災害復旧等事業費六百五十一億円となっております。 　雇用対策につきましては、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百四十四億円を計上しておりますが、このうち、雇用保険失業給付について一兆四千二百六十七億円、三十万人雇用開発プログラムについて一千百三十三億円を計上しております。 　社会保障関係費につきましては、まず、生活扶助基準についてその引き上げ等を行うとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康増進のための事業等、きめ細かに各種施策を推進することとしております。 　医療費につきましては、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等、医療費の適正化のための各般の施策を強力に推進することとしております。 　年金につきましては、所要の支給額の改定を行うこととしております。 　文教につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編成及び教職員定数改善計画の第八年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。また、初任者研修の試行を新たに実施することとしております。 　さらに、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　中小企業対策につきましては、総額として一千九百七十三億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百六十億円、小規模事業対策費四百三十七億円、中小企業信用保険公庫出資金二百億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千二百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百四十億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ二千九百六十億円を繰り入れるほか、昭和六十二年度に発足する水田農業確立対策について、構造政策の推進に重点を置いたものとする等の措置を講ずることとし、一千八百二十六億円を計上しております。 　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。 　日本国有鉄道改革関連予算につきましては、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう、国庫助成一千六百六十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千八百八十五億円、二国間技術協力一千二百九十億円、国際機関分担金・拠出金等九百五十一億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千二百七十九億円であります。 　国債費十一兆三千三百三十五億円の内訳は、国債償還費二千八百十一億円、国債利子等十兆九千四百二十八億円及び国債事務取扱費一千九十六億円となっております。 　昭和六十二年度の地方財政につきましては、国・地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一基調で極力圧縮することとしておりますが、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。 　この財源不足につきましては、地方交付税交付金の特例措置三千三百十八億円、建設地方債の増発一兆八千七百三十億円等の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○砂田委員長　水野主税局長。

○水野政府委員　引き続きまして、昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。 　昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものでございます。 　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。 　昭和六十二年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立する観点から、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による昭和六十二年度の内国税関係の減収額と増収額は同額と見込まれます。したがいまして、関税率の改定等による関税の減収見込み額三百十億円が税制改正による減収見込み額と相なります。 　なお、特別会計に所属する諸税一兆一千六百六十四億円を加えた昭和六十二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十二兆三千六百四億円となります。 　次に、昭和六十二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・九％、法人税の割合は二七・九％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七〇・四％、間接税等の割合は二九・六％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○砂田委員長　窪田理財局長。

○窪田政府委員　昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　昭和六十二年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、経済構造調整、中小企業対策、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性を踏まえるとともに、国鉄民営化等行政改革の円滑な推進にも配慮し、資金の積極的かつ重点的・効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、昭和六十二年度の財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円となり、前年度当初計画額に比べ二二・二％の増となっております。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。 　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付制度の改善を行うことといたしております。 　道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。 　また、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。 　なお、昭和六十二年度におきましては、新たに、郵便貯金及び厚生年金等について有利運用のための資金運用事業を創設するとともに、簡保資金について運用制度の改善を図ることとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図るほか、同会計保有の日本航空株式会社の株式の売り払い収入の一部を活用して、関西国際空港株式会社への出資を行うことといたしております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計一千四百四十三億円、資金運用部資金二十四兆五千九百五十八億円及び簡保資金三兆九千四百十二億円を計上するほか、政府保証債二兆四千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し一四・五％増の三十一兆八百十三億円となっております。 　なお、資金運用部の預託金利につきましては、その法定制を改めることとし、別途資金運用部資金法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　次に、昭和六十二年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計九百三十億円、外国為替資金一兆八千七百七十億円のそれそれ散布超過を主因に、合計三兆二千百四十億円の散布超過と見込まれます。 　以上をもちまして、昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただきます。

○砂田委員長　川崎調整局長。

○川崎（弘）政府委員　引き続きまして、予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　まず、昭和六十一年度の経済について申し上げます。 　昭和六十一年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱含みであることなどから、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明瞭になっております。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。 　政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めでまいりました。 　この結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は三％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・五％程度の上昇となる見込みであります。 　昭和六十二年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。 　国内的には、一昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衝の状態にあります。 　このような基本認識のもとにおける昭和六十二年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。 　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十二年度の経済についで、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。 　雇用については、就業者総数の伸び率は〇・九％程度と見込まれます。 　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十二兆二千億円程度、十二兆六千億円程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。 　以上、昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○砂田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十八分散会