物価問題等に関する特別委員会 第2号

○河上委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、近藤経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。近藤経済企画庁長官。

○近藤国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。 　世界経済は、景気拡大テンポがかなり緩やかとなってきております。また、アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等、世界経済が抱えている問題も数多くあります。 　我が国経済は、現在、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、輸出が弱含みであること等から、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっており、このところの円高の進展等から景気の先行きには不透明感が生じております。また、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっております。他方、経常収支は、原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により、これまでのところ大幅な黒字が続いております。 　こうした中で、先般の総理訪米における為替安定のための日米合意等一連の各国との政策協調の努力は、為替相場の安定をもたらし、内需拡大にも好影響を与えるものと期待されます。 　このような内外経済情勢を踏まえ、私は昭和六十二年度の経済運営に当たっては、次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。 　第一は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を促進することであります。そのため、今後とも各国との政策協調に努めつつ円レートの安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しつつ、以下の点に留意しながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。 　まず、内需拡大を図るため、昭和六十二年度予算におきまして、一般公共事業の事業費につき五・二％の伸びを確保する一方、住宅建設については、住宅取得を促進するための税制上の措置を拡充するほか、金融上の措置を充実して、増改築、リフォーム等の質的改善を含めその促進に努めてまいりたいと考えます。 　次に、民間活力が最大限発揮されるよう環境の整備に努める等の施策を講ずるほか、地価対策の効果的かつ総合的な推進を図ることといたします。さらに、各種中小企業対策の実施、産業構造調整を円滑化するための基金の設置、地域雇用対策の整備等の雇用対策の推進など、地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。 　さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合の引き下げや消費者信用金利の引き下げ等による低金利の状況に対応しつつ、今後とも金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。 　昭和六十二年度の我が国経済について、政府は経常収支の不均衡の是正を進めつつ引き続き内需を中心として着実に拡大することにより、実質経済成長率三・五％程度を見込んでいるところでありますが、為替レートの変動を初めとする現下の厳しい内外経済情勢のもとにおいては、官民を挙げて、可及的速やかに内需拡大対策に取り組んでいく必要があります。 　このため、先日、自由民主党が取りまとめた内需拡大の基本方針、総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、予算成立後速やかに決定できるよう総合的な経済対策の検討を行っているところであります。 　第二は、中長期的な観点に立って、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成に努めることであります。 　このため我が国は、需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現させる必要があります。経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、一歩一歩着実に歩を進めなければなりません。特に雇用問題については重点的に取り組んでいく所存であります。また、政府は、昨年末には、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について第三回の見直し作業を行い、経済審議会報告を公表いたしました。さらに、この四月二十三日には、経済審議会の経済構造調整特別部会において、中長期的な経済構造調整のための施策について報告を取りまとめていただいたところであり、近く経済審議会において、総理へ御建議いただくことになっております。 　さらに、我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図り、新たな多角的貿易交渉の着実な進展に貢献してまいりたいと考えております。また、政府開発援助を拡充し、第三次中期目標については、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ実施を図るなど、国際経済に占める我が国の地位にふさわしい役割を果たしていく必要があると考えます。 　第三は、物価の安定と国民生活の充実・向上であります。 　政府は、昨年来、累次にわたる円高差益還元策等を通じ、電力、ガス料金の二度にわたる引き下げを実施する等公共料金の引き下げを図るとともに、消費者等への広範かつ積極的な情報提供にも努めてきております。こうした数々の施策の実施に伴い、円高、原油安のメリットは国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。 　こうした状況を反映して、昭和六十一年度の消費者物価上昇率は零％と昭和三十三年度以来二十八年ぶりの落ちつきを見せており、最近の我が国の物価は、主要先進国の中でも極めて安定した動きを示しております。 　今後も円高等のメリットの還元をさらに進めることにより、物価は引き続き安定基調を維持することができるものと考えております。 　我が国の国民生活は、数多くの面で着実な改善を遂げておりますが、良質な住宅や良好な生活環境等のストック面の充実や豊かな余暇時間の確保等必ずしも十分とは言えない面も見られます。こうした観点から、今後、住生活の質的改善等、国民生活の充実・向上のための施策についての検討を国民生活審議会等において進めてまいる所存であります。また、国際化の進展に対応しつつ、国民生活の向上をもたらす方策のあり方について国民生活審議会の活用等により、検討を進めていくこととしております。 　最近の消費の多様化は国民生活に豊かさをもたらしておりますが、その反面消費者問題は複雑化しております。このため、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、悪質な商法による被害の防止、消費者教育の充実等、各種消費者保護施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、我が国経済の主な課題と経済運営の基本的方向について所信を申し述べました。 　我が国が次の時代にさらに飛躍するためには、我が国の経済、産業、企業等をみずからの手で転換していくことがどうしても必要であります。私は、我が国経済の柔軟な適応力に加え、経済運営のよろしきを得れば、我が国経済がこの課題を克服することができると確信いたしております。そして、ともすればこれまで輸出に傾注しがちであった我が国のすぐれた技術力、経済力を国内に向けることにより、国力にふさわしい充実した国民生活を実現することができるものと信じます。 　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）

○河上委員長　なお、昭和六十二年度の物価対策並びに消費者行政関係経費の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 　次に、昭和六十一年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。

○高橋（元）政府委員　昭和六十一年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　昨年の我が国経済は、国内需要の緩やかな増加及び物価の安定が見られた一方で、円高の進展により輸出が弱含みに推移するなど、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなりました。経済社会の構造変化については、引き続き技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進行しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。 　このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済社会の構造変化の過程にあって生じる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り組んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。 　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。 　昭和六十一年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百六件であり、同年中に審査を終了した事件は百三十三件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは五件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは七十二件であります。また、二件十二事業者に対し、一千八百五十六万円の課徴金の納付を命じました。 　また、貿易摩擦問題への対応の一環として、輸入関連事業者団体に関する調査、百貨店及びチェーンストアに関する調査、並行輸入に関する調査等を行い、所要の改善指導等を行いました。 　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和六十一年中に二千四十八件の届け出があり、所要の審査を行いました。 　事業者団体につきましては、昭和六十一年中に成立居等千百四十三件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。 　国際契約等につきましては、昭和六十一年中に四千四百二十九件の届け出があり、不公正な取引方法に該当するおそれのある改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。 　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和六十一年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、鋳鉄管及び一般日刊全国新聞紙の計二品目でありました。 　次に経済実態の調査といたしましては、生産・出荷集中度調査、教育産業に関する調査、ＶＡＮ事業に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、家庭電気製品、新聞等についての実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。 　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。独占禁止法上の不況カルテルは、昭和六十一年中に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和六十一年末現在で三百八十九件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。 　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。 　次に、景品表示法の運用状況について申し上げます。 　まず、同法第三条の規定に基づき、銀行業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。 　また、事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、眼鏡類の表示に関する規約など四件を認定し、昭和六十一年末現在における公正競争規約の総数は百二十八件となっております。 　昭和六十一年中に景品表示法違反の疑いで調査した事件は五千四百十一件であり、このうち、排除命令を行いましたものは五件、警告により是正させましたものは二千三百八十五件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和六十一年一月から九月末までで三千八百三十六件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。 　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）

○河上委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会