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107回国会参議院1986/12/18

産業・資源エネルギーに関する調査会 第5号

発言数
12
登壇者
4
会派数
2
開催日
1986/12/18

会議録

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。  産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。  宮島君から発言を求められておりますので、これを許します。宮島君。

宮島滉自由民主党

○宮島滉君 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による石炭政策の確立に関する決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     石炭政策の確立に関する決議(案)   総合エネルギー対策の観点からエネルギー源の多様化と国産エネルギーの有効利用はきわめて重要な課題であることに鑑み、石炭政策の確立と推進に当っては、国内炭の果してきた役割を認識しつつ、諸環境の変化に対応して、企業労使の自助努力、需要業界の協力及び施策の実施に当ってきめ細かな配慮が必要である。   最近の石炭鉱業は円高基調も加わった内外炭価格差の拡大等を背景として、経営環境は一段とその厳しさを増し、既に三菱石炭鉱業高島炭鉱が閉山されるなど大きな試練に直面している。   こうした環境の変化の中で第八次石炭政策の方向が示されたが、政府は緊急対策として石炭鉱業の安定、雇用の確保及び産炭地域の振興の観点から、次の諸点について適切な処置を講ずべきである。  一、貯炭の急増が石炭鉱業の経営を大きく圧迫している状況に鑑み、新エネルギー総合開発機構の経営改善資金貸付制度の充実、強化を図るとともに、貯炭の管理機関を速やかに創設し、閉山の集中等の事態を回避するよう措置すること。  二、経営環境の変化等によりやむを得ず閉山に至る炭鉱については、その影響をできる限り緩和するよう閉山に伴う制度の見直し及び改善を図ること。  三、保安対策のより一層の充実強化を図ること。  四、炭鉱離職者に対するきめ細かな再就職対策の充実、強化等、実情に即した産炭地域における雇用の安定対策の確立に努めること。  五、産炭地域の活性化のための諸施策について、自治体等との連携のもとに、企業誘致の推進を含めて総合的な産業分野の開発に努め、そのための幅広い基盤整備の拡充強化を図ること、その際、地方公共団体に対する支援の強化を図ること。  六、石炭政策の確立と着実な実行を図るため、所要の財源確保について万全を期すること。   右決議する。  以上でございます。

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) ただいまの宮島君提出の決議案に賛成の方の挙手をお願いします。    〔賛成者挙手〕

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本調査会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣及び松岡労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。

田村元自由民主党通商産業大臣

○国務大臣(田村元君) ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭政策に全力を尽くしてまいる所存でございます。

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 松岡労働政務次官。

松岡滿壽男自由民主党労働政務次官

○政府委員(松岡滿壽男君) ただいまの御決議につきましては、労働省といたしましてもその御趣旨を体し、炭鉱離職者に対する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。     ─────────────

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。  産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。  閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浜本万三日本社会党

○会長(浜本万三君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時二十三分散会

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