建設委員会 第1号
- 発言数
- 18 件
- 登壇者
- 7 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1986/11/20
会議録
○委員長(鈴木和美君) ただいまから建設委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨十九日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。 ─────────────
○委員長(鈴木和美君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木和美君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に石井一二君を指名いたします。 ─────────────
○委員長(鈴木和美君) この際、天野建設大臣及び綿貫国土庁長官兼北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。天野建設大臣。
○国務大臣(天野光晴君) 先般、第三次中曽根内閣の改造に当たりまして、建設大臣を拝命いたしました天野でございますが、何とぞよろしく御協力、御指導をお願い申し上げて私のあいさつを終わります。ありがとうございました。(拍手)
○委員長(鈴木和美君) 次に、綿貫国土庁長官兼北海道開発庁長官。
○国務大臣(綿貫民輔君) このたび国土庁長官並びに北海道開発庁長官を拝命いたしました綿貫でございます。 国土行政につきましても、四全総初め地域の均衡ある発展を図る重要な問題について一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 また、北海道におきましてはいろいろの諸問題が山積いたしておりますが、北海道の開発のために渾身努力をしてまいるつもりでございますので、委員長初め皆様方の御指導を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつにかえたいと思います。(拍手)
○委員長(鈴木和美君) 次に、東家建設政務次官、工藤国土政務次官及び高橋北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東家建設政務次官。
○政府委員(東家嘉幸君) 建設政務次官を拝命いたしました東家でございます。 もとより微力ではございますけれども、天野建設大臣のもとで誠心誠意務めさせていただきま す。委員長初め各委員の先生方には何分ともよろしく御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)
○委員長(鈴木和美君) 次に、工藤国土政務次官。
○政府委員(工藤巌君) 先般来国土政務次官を拝命いたしております工藤巖でございます。 微力ではございますが、綿貫国土庁長官をお助けしながら国土行政に全力を尽くす決意でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○委員長(鈴木和美君) 次に、高橋北海道開発政務次官。
○政府委員(高橋辰夫君) 北海道開発政務次官を拝命いたしました高橋辰夫でございます。 綿貫長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。(拍手) ─────────────
○委員長(鈴木和美君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木和美君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長(鈴木和美君) 次に、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。 先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。井上君。
○井上孝君 去る八月二十七日から三日間、鈴木委員長、沓掛委員、服部委員、上田委員、一井委員と私、井上は、宮城、福島両県における建設事業の実情を調査してまいりましたので、以下その概要を御報告いたします。 宮城、福島両県は、首都圏に近いという地理的優位性等により、古くから東北地方の中心的な役割を果たしてきておりますが、近年、東北新幹線の開業、東北縦貫自動車道の全線開通など高速交通体系の整備の進展に伴い、さらに大きく発展するものと期待されております。このため、両県では、同地方の持つ開発ポテンシャルが第四次全国総合開発計画の中でどのように位置づけられるかに大きな関心と期待を寄せて、基盤となる社会資本の整備、都市環境の整備等に積極的に取り組んでおります。 まず、都市整備事業から申し上げます。 仙台市は、明治二十二年の市制施行以来、東北地方の中心都市として発展し、現在では人口七十万人、同市を核とする半径約三十キロメートルの仙台都市圏では百二十万人にも達しております。しかし、仙台市の中心市街地、特に仙台駅の東地区は戦前からの老朽住宅が密集し、また寺院や墓地も多く、加えて国鉄仙石線が市街地を分断しているため有効な土地利用が図られず、交通渋滞、住宅不足、都市環境の悪化などの諸問題が深刻化しているとのことであります。 このため宮城県では、仙石線の仙台線—苦竹駅間三千九百三十三メートルを地下化して、市街地を一体化する仙石線連続立体交差化事業を昭和五十六年度から実施しており、七十年度完成を目途に工事を進めております。これが完成しますと、現在、仙台市で建設中の地下鉄南北線と結ばれて、仙台都市圏の骨格交通体系の東西軸ができ上がることになります。 一方、仙台市では、古く昭和三十五年から駅東地区の土地区画整理事業を進めており、既に完了しております新寺小路地区六十・四へクタールに引き続き、四十八年度からそれに隣接する駅東第一地区五十五・八ヘクタールの区画整理事業を実施しております。本地区は仙台駅の東側の玄関口に当たり、東北新幹線の開業によって今後ますます発展すると予想されている地区でありまして、東口広場を中心とする都市計画道路等の公共施設整備を図り、仙石線地下化事業の促進とあわせ、それにふさわしい新都心地区を形成しようとするものであります。現在、六十三年度完了を目標に八〇%まで事業が進んでおり、その早期完成が期待されております。 また、仙台都市圏の都市整備事業の中では泉市の泉中央土地区画整理事業が特に注目されております。仙台中心部から北西約十キロメートルに位置する泉市は、昭和三十年代から丘陵地を中心に四十もの住宅団地が相次いで開発され、現在では人口十二万八千人の住宅都市に成長しておりますが、人口が依然として急増を続けており、昭和七十五年には二十万人になると予測されております。しかし、同市は仙台都市圏の中核都市として発展が期待されていながら、都市機能の集積が必ずしも十分でなく、中心市街地の形成すらなされていない現状にあります。このため、市役所を中心とした百二・一ヘクタールの区画整理事業を五十四年度から実施しており、地区計画制度を積極的に導入し、人口二十万都市にふさわしい中心市街地の建設を進めております。総事業費は約六十八億円、六十四年度完了を目途に、現在事業費ベースで七〇%の進捗率とのことでありました。今後、地下鉄の延伸を含めた交通網の整備が課題となっております。 次に、住宅・工業団地造成事業について申し上げます。 泉市の丘陵地で三菱地所が四十七年から開発を進めております泉パークタウンは、東西約六キロメートル、南北約二キロメートル、総開発面積千三十ヘクタールと仙台市の旧市街地がすっぽり入る広さを持ち、計画人口四万八千人の住宅団地でありますが、それは単なるベッドタウンではなく、住宅、グリーン、流通工業のゾーンから成る職住近接の独立複合都市であります。住宅団地は既に第一期、第二期工事計二百八十六ヘクタールが完了し、現在約七千八百人が定着しており、流通工業団地も七十五ヘクタールの完成を見ております。また、開発面積の約一五%を占めるスポーツ・グリーンゾーンには野球場を初めとする各種施設が整備されているほか、住宅地と工業団地の緩衝緑地帯を兼ねた百十四・四ヘクタール、十八ホールのゴルフ場まで整備されております。分譲価格は住宅用地が三・三平方メートル当たり十五万から十八万円、工業用地は同七万円程度となっており、進出企業に対しては県の企業誘致促進補助金制度、市の奨励金交付制度等の優遇措置が講じられております。 また、さらにその北約十キロメートルの大和町、大衝村で地域振興整備公団が施工中の仙台北部中核工業団地は、同公団が三分の二、宮城県が三分の一の持ち分によって共同事業で施工している三百ヘクタールの大規模工業団地造成事業であります。工事は五十九年度から着手され、地域公団が県の持ち分業務を受託して一体的に造成工事を実施しており、現在、第一期工事百ヘクタールの造成工事が急ピッチで進められておりました。六十三年度には一部分譲が開始されるとのことでありまして、既に幾つかの企業から引き合いも来ているとのことでありますが、宮城県では本事業を県のテクノポリス建設構想の主要な事業の一つとして位置づけており、ここに精密機械等の在来技術産業とあわせて先端技術産業の導入を図ることにより、県の産業振興の拠点にしたいと大きな期待を寄せておりました。 次に、公園整備事業について申し上げます。 みちのく杜の湖畔公園は、仙台市から西へ二十五キロメートル、また、山形市、福島市の南東北の主要都市からもほぼ等距離に位置し、釜一房湖の豊かな水、丘陵の緑、そして雄大な蔵王連峰の展望等、恵まれた自然環境と景観を有する国営公園であります。計画面積は六百四十七・四ヘクタール、東北の風土と文化を踏まえた東北らしい公園づくりを目指して、釜房ダムを中心として一体的に開発するよう計画されており、既に釜房ダム湖 畔のダム環境整備事業によって、遊歩道等の整備がなされておりますが、公園整備事業はまだ緒についたばかりで具体の施設は完成しておらず、現在第一期地区の文化と水のゾーン八十九・二ヘクタールの建設が六十四年度供用開始を目標に進められております。 また、福島県のあづま総合運動公園は、四十二年度に明治百年記念事業の一環として建設されているものでありまして、国鉄福島駅から西へ八キロメートルの市内佐原地区に、広く県民のスポーツ需要にこたえるための各種運動施設を整備するほか、あらゆる年齢層の人々が四季を通じて利用できる広域公園として整備が進められています。面積は約七十二ヘクタール、事業期間は五十四年度から十五年間、総事業費八十八億円の計画でありますが、既に軟式野球場二面、陸上競技場、テニスコート十四面、ピクニック広場、郷土の森などの施設が完成しており、この八月には収容人員三万人の県営あづま球場がオープンするとのことでありました。 次に、ダム建設事業について申し上げます。 釜房ダムは仙台市西方約二十五キロメートルの名取川支川の碁石川に、四十一年度から建設省直轄事業として着工され、四十五年十二月に治水、利水の多目的ダムとして完成した重力式コンクリートダムであります。ダム堤高は四十五・五メートル、総貯水容量四千五百三十万トンと規模は比較的小規模でありますが、前述したように、周辺が国営みちのく杜の湖畔公園として整備されていることと、悪臭・異臭対策として湖内に空気揚水管を設置して人工的に曝気循環させるパイロット実験を五十八年度から実施していることで注目されております。 一方、七ケ宿ダムは、白石市の西南約十一キロメートルの阿武隈川水系白石川に、建設省直轄事業として建設中の多目的ダムであります。 型式は中央コア型ロックフィルダムで、堤高九十三メートル、総貯水容量一億九千万トンでありますが、湛水延長が六キロメートルに及び、七ケ宿町の三部落百五十八戸が移転を余儀なくされたとのことであります。しかし、補償交渉は既に五十五年八月に妥結し、五十六年度から着工された本体工事は、六十四年三月完成を目指して、現在、フィル堤体の盛り土等が大型機械を導入して急ピッチで進められておりました。 次に、道路整備事業について申し上げます。 一般国道百十五号線は、福島県相馬市を起点として、県の浜通り、中通り、会津の三地方を結び猪苗代町に至る延長百十六・六キロメートルの幹線道路でありますが、その途中に吾妻・安達太良連峰の鞍部に当たる標高千二百四十メートルの土湯峠があり、幅員狭隘の上、急勾配、急カーブが連続し、冬期五カ月間は三メートルを超す積雪のため交通途絶を余儀なくされております。このため、安全円滑な交通と冬期交通の確保を目的に、五十五年度から土湯峠十九・四キロメートルの全面的な改良工事が建設省、福島県によって進められております。工事は一工区から四工区に分けられ、現在二、三、四工区合計十三・二キロメートルが第一期工事として施工されており、このうち三工区の土湯トンネル五・一キロメートルが建設省直轄で実施されております。トンネル区間はかたい安山岩が広く分布している上、しばしば異常出水に悩まされたとのことでありますが、ようやく八〇%の進捗率を見、今年度中には導抗が貫通する見通しとのことであり、その早期開通が期待されております。 また、東北横断自動車道・いわき新潟線は、いわき市で常磐自動車道から分かれ、郡山市、会津若松市を経て新潟市に至る総延長二百六キロメートルの高速道路でありますが、既に全線が整備計画区間となっており、今回視察しました磐梯熱海地区を含む都山—猪苗代間においては、用地買収もほぼ完了し、一部で土工工事に取りかかっております。今後の工事の促進が待たれております。 また、一般国道四号線は、東京—青森を結ぶ全長七百二十二・九キロメートルの我が国最長の主要幹線道路であります。郡山市内の四号線の延長は十五・六五キロメートルでありますが、中心市街地を南北に貫いて走っており、市内の平均交通量は一日約三万五千七百台にも達し、二車線区間では混雑度が一・五以上と常に混雑している状態にあります。 このため、郡山市街地を西に大きく迂回する延長十四・四キロメートルの郡山バイパスの建設が直轄工事として五十年度から着工され、六十年度までに七・二キロメートルの区間において暫定二車線で部分供用されております。しかしながら、郡山市内の通過交通をさばくにはまだまだ十分ではなく、また供用区間の平均交通量も一日一万台を超えており、早期に全線供用と四車線化の完成が強く望まれておりました。工事費の重点的配分を期待いたします。 以上が調査の概要でありますが、派遣中、両県では公共事業が地域経済を支える上で重要な役割を果たしているので、地域経済の活性化のためにも道路整備事業を初めとする各種の社会資本整備の促進が必要であると強く要望しておりました。また、両県は、去る八月四日から五日にかけての台風十号崩れの温帯低気圧による集中豪雨によって大きな被害を受けており、災害の早期復旧と再度災害の発生を防止するための必要な措置を早急に講ぜられたいと要望しておりました。建設省を初め関係省庁に復旧対策等の促進を特に要請し、報告を終わります。
○委員長(鈴木和美君) これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十分散会