社会労働委員会 第3号

○堀内委員長　これより会議を開きます。 　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。

○平井国務大臣　第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　昨年九月以降の急速な円高の進展は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、雇用失業情勢の悪化が懸念される中で、雇用の安定を確保することが喫緊の課題となっております。また、国際的に調和のとれた経済へ向けて我が国経済の変革を図るための経済構造調整の推進が急務である一方、国鉄改革につきましても、国政の重要課題として、その実現が求められております。私は、このような現在の我が国の抱えるさまざまな懸案に適切に対処し、働く人々の雇用の安定と福祉の増進を図るべく、労働行政を積極的に進めてまいる所存であります。 　その第一は、経済構造の転換などに対応した雇用対策の推進であります。 　急速な円高の進展に対応するため、先般決定されました総合経済対策において、雇用調整助成金制度の拡充、産業間の労働力移動の円滑化など雇用対策の強化を図ることとしたところであり、労働省としましては、これらの施策を通じて関係労働者の雇用の安定に努めるとともに、中小企業が事業転換などを円滑に進める上で必要な能力開発に対し、積極的な援助を行っていくこととしております。 　また、地域雇用対策について法的整備を含め抜本的な充実を図り、地域における雇用開発を積極的に進めてまいる考えであります。 　さらに、今後の石炭政策に伴う炭鉱労働者対策にも十分配慮していく必要があると考えております。 　一方、国鉄職員の雇用対策は、国鉄改革の成否のかぎを握る重要問題であります。このため労働省としましては、国鉄職員の雇用の場の確保に努めてきたところでありますが、今後、再就職促進措置法案の早期成立を図り、教育訓練、職業紹介、各種援護措置を実施することにより、国鉄職員の雇用の安定を図ることとしております。 　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。 　週休二日制の普及など労働時間の短縮は、働く人々の福祉や消費機会の増大を通じての内需拡大、あるいは対外経済関係などの観点から必要であり、「経済構造調整推進要綱」などにおいてこれを一層推進することが政府全体の基本方針となっております。 　労働省としましても、「労働時間短縮の展望と指針」に基づき、社会的、国民的コンセンサスの形成や労使の自主的努力に対する指導、援助を積極的に進めてまいります。 　なお、労働基準法につきましては、その改正について中央労働基準審議会に審議をお願いしており、その結果などを踏まえて本年度中に成案を得ることとしたいと考えております。 　また、勤労者財産形成促進制度について、勤労者財産形成審議会の検討結果などを踏まえて、持ち家融資の活用促進、個人年金貯蓄の保有の促進などの観点から、法改正を検討してまいります。 　このような労働行政の展開に加え、障害者対策の推進にも努めてまいります。すなわち、障害者が社会的に自立するためには、その能力を十分に生かし、職業につくことが肝要であることにかんがみ、身体障害者雇用率の達成指導などの対策を積極的に推進するとともに、特に精神薄弱者の雇用対策の充実、強化を図るため、次期通常国会には身体障害者雇用促進法の改正案を提出する予定であります。 　また、労働行政体制の整備の一環として、臨時行政調査会の答申を受け、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置などを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　以上、当面する労働行政の重要課題の一端について申し述べましたが、このほかにも真剣に取り組んでいかなければならない課題が山積いたしております。 　私は、皆様の御支援、御鞭撻を賜りながら、このような労働行政に全力を挙げて取り組み、その着実な前進を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手) 　　　　　────◇—────

○堀内委員長　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りをいたします。 　内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。 　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　この際、暫時休憩をいたします。 　　　　午前九時五十六分休憩 　　　　　────◇—──── 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕