予算委員会 第1号

○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任を行います。 　委員の異動に伴い、理事三名が欠員となっております。 　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に和田静夫君、佐藤昭夫君及び井上計君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（安田隆明君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（安田隆明君）　次に、昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、昭和六十年度一般会計補正予算、昭和六十年度特別会計補正予算、以上五案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣竹下登君。

○国務大臣（竹下登君）　昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を説明申し上げます。 　まず、昭和六十一年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　昭和六十一年度予算は、引き続き財政改革を一層推進するため、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。 　一般会計予算におきましては、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制したところであります。 　補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務、事業の見直しを積極的に進めながら、補助率の総合的見直し等を行うことといたしております。また、厚生年金の国庫負担の繰り入れにつきましても、所要の特例措置を講ずることといたしております。なお、これらの措置につきましては、別途、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、四千五百二十八人に上る大幅な縮減を図ることとしております。 　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百四十二億円と前年度に比べて十二億町の城となっております。これは、昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に対し三・〇％増の五十四兆八百八十六億円となっております。 　一方、歳入面におきましては、税制について、その抜本的見直しとの関連に留意しつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から必要な見直しを行い、また、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることとしております。 　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より七千三百四十億円減額し、十兆九千四百六十億円といたしました。その内訳は、建設公債五兆七千億円、特例公債五兆二千四百六十億円となっております。この結果、公債依存度は、二〇・二％となり、前年度当初予算より二・〇ポイント低下することとなります。特例公債の発行等につきましては、別途、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、財政投融資計画につきましては、積極的かつ重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し六・二％増の二十二兆一千五百五十一億円となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十兆五千六百億円、税外収入等二兆五千八百二十六億円並びに公債金収入十兆九千四百六十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和六十一年度の税制改正におきましては、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等のための措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　税外収入等につきましては、可能な限りその確保を図ることとしており、総額二兆五千八百二十六億円を見込んでおります。 　次に、歳出の主な経費につきまして、順次説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化の進展等社会、経済の変化に対応して、今後とも各種施策を長期的に安定的かつ有効に機能させていくため、老人保健制度や失業対策事業の改革、」補助金等の全般にわたる見直し等を行うとともに、社会的、経済的に弱い立場にある者に対し、重点的かつ効率的に福祉施策を推進していくしととして、前年度当初予算に対し二・七％増の九兆八千三百四十六億円を計上しております。 　また、特に、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保等の諸施策を推進するとともに、年金について、新たな年金制度のもとで、支給額の改定を行うこととしております。 　なお、引き続き、医療費や生活保護費などの適正化を積極的に推進することとしております。 　文教及び科学振興費につきましては、我が国の教育水準の維持、向上等を図るため、各種文教施策を重点的、効率的に推進するとともに、時代の要請に即応して、基礎研究を充実するなど科学技術の振興に努めることとし、前年度当初予算に対し〇・一％増の四兆八千四百四十五億円を計上しております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として前年度当初予算に対し一〇・七％増の十一兆三千百九十五億円を計上しております。 　なお、昭和六十一年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしておりますが、国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債の償還財源として四千百億円の予算繰り入れを行うこととしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び普通扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し〇・七％減の一兆八千五百一億円を計上しております。 　昭和六十一年度の地方財政におきましては、補助率の見直しによる影響等を織り込んで一兆一千七百億円の財源不足が見込まれておりますが、国、地方のたばこ消費税の引き上げにより所要の財源確保を図る等の地方財政対策を講ずることとし、その適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。」 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し五・一％増の十兆一千八百五十億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方公共団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し四・〇％増の九兆八千三百九億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。 　防衛関係費につきましては、さきに策定された中期防衛力整備計画を踏まえつつ、現下の経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、前年度当初予算に対し六・五八％増の三兆三千四百三十五億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、その規模を極力圧縮することとし、前年度当初予算に対し二・三％減の六兆二千二百三十三億円を計上しておりますが、社会資本の整備に配意するとともに、内需の拡大に配慮し、一般公共事業の事業費については前年度を上回る伸び率を確保することとしております。 　政府開発援助予算につきましては、さきに策定された第三次中期目標を踏まえ、前年度当初予算に対し七・〇％増の六千二百二十億円を計上しており、経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し六・三％増の六千一百三十二億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千五十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、中長期的な観点に立って、各種施策を着実に推進することとし、前年度当初予算に対し〇・一％増の六千二百九十七億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、補助金等の経費の徹底した児腹しにより節減合理化を行いつつ、農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食料自給力の向上に資することを基本として、質的充実に配意しつつ、諸施策を重点的、効率的に展開するため所要の経費を計上しております。 　なお、食糧管理費につきましては、米の売買逆ざやの縮小、自主流通米助成の見直し、政府管理経費の節減合理化等により、財政負担の縮減を図ることとしております。 　日本国有鉄道につきましては、新経営形態への円滑な移行に資するための特別の措置を講ずるとともに、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など、政策的な必要性を踏まえ、また資金需要の実態を勘案し、住宅、生活環境整備、道路等の分野に重点的に配意するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることとしております。 　また、資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な消化に資するため、五兆円とすることとしております。 　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百十五億円、資金運用部資金二十兆七千三百八十六億円及び簡保資金三兆一千四百五十億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金三兆二千百億円を予定しております。 　次に、昭和六十年度補正予算について申し述べます。 　一般会計におきましては、災害復旧費の追加、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることといたしております。 　まず、災害復旧につきましては、建設公債三千五百三十億円の発行によりその財源を確保し、復旧の促進を図ることといたしました。 　その他の経費につきましては、既定経費の節減、税外収入の増収等その財源の捻出に最大限の努力を払いましたが、なお財源が不足するところから、やむを得ず、前年度の決算上の純剰余金一千七百五十五億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を一般財源に充当することとし、さらに税収が当初予算額を四千五十億円下回ると見込まれることから、同額の特例公債の発行により対処するのやむなきに至りました。なお、この決算上の純剰余金の取り扱いにつきましては、別途、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　この結果、昭和六十年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し七千二百三十二億円増加して、五十三兆二千二百二十九億円となっております。 　なお、今回の一般会計補正予算において、所得税及び法人税の収入見込み額を減額いたしておりますが、地方交付税交付金につきましては、特に立法措置を講じてこれを減額しないこととし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう配慮しているところであります。 　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、厚生保険特別会計、道路整備特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計において、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九百八十七億円を追加計上し、これにより事業費として六千億円を確保することとしております。 　以上、昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　政府は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」で示されている昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております。このため、このたび配付させていただきました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出面においては、今後とも徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図ってまいりたいと考えます。行財政の守備範囲の見直し、各種施策の優先順位の厳しい選択等にもさらに積極的に取り組んでまいります。歳入面においては、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった観点に立脚した税制全般の抜本的見直し等を行うことといたしたいと考えております。租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。 　国債につきましては、大量の償還、借りかえを円滑に行うため、短期の借換債の発行等を活用するとともに、特例公債発行額につき、毎年度の財政事情のもとで、できる限り縮減を図ってまいります。また、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります。 　なお、このような「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の南朝展望」を添付しております。 　また、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております。これは、従来と同様、一定の仮定のもとに、等率、等差等の全く機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。 　仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、あえて単純に三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません。 　なお、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて配付させていただいております。 　よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○委員長（安田隆明君）　以上で昭和六十一年度総予算三案及び昭和六十年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、関係政府委員からの補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これにて散会いたします。 　　　午後六時八分散会 　　　　　—————・—————