逓信委員会 第4号

○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十四日、亀井久興君、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君、鈴木省吾君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（大森昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ、随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（大森昭君）　次に、郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大木正吾君　最初に、郵便事業の赤字の内容についてお伺いいたしますが、全体的な流れとしまして六十年度から赤字がふえて、少しずつ出てきているわけでありますが、この中身について資料をちょっと拝見いたしますと、第二種郵便のところが五十九年度並びに六十一年一月までの間に若干の赤がございまして、普通速達が五十九年度赤と、こうなっていますね。これ以外に問題の箇所がないかどうか、その辺の問題について少し説明していただきたいと思います。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のとおり、この郵便物の動向を見てみますと、第二種郵便等につきまして減少の傾向が見られるところでございます。御承知のとおり第二種郵便物というもの、非常に簡単で親しまれている通信手段ということで、基本をなす一つの郵便の形であるというふうに私ども理解しておりますが、そういうものが減少傾向にあるということにつきましては非常に重大な関心を持っているところでございます。 　この原因等につきまして、私どもまだ明確にこれであるということはつかんでおりませんが、この郵便はがきを中心といたしました減少している郵便物の利用について、今後とも積極的な施策を講じて、事業、財政の健全化に努めたいというふうに考えております。

○大木正吾君　小包郵便の問題について、この物数の若干の増減のことも確かにございますが、小包郵便の現況といいましょうか、今後の動向についてはどういうふうに把握されておられますか。

○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり、小包郵便物につきましては五十八年度まで減少の傾向にあったわけでございます。五十九年度に入りまして若干上向きになりまして、六％の増というふうな形でようやく減少傾向に歯どめがかけられた。また、六十年度に入りまして七％以上の増ということで、徐々ではございますが、回復の兆しが見られているというのが実態でございます。しかし、御承知のとおり郵便小包を取り巻く状況というものが非常に厳しい状況にあること、私ども承知しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、民間の宅配業の台頭というふうなことで、私どものこの郵便小包の利用というものが非常に苦しい状態に置かれているわけでございます。しかし、私どもやはり小型物品運送送達手段というふうな形での郵便小包の持つ意味と役割というものは非常に重要なものであるというふうに認識しております。したがいまして、今までも郵便小包につきましていろいろな業務上の改善策を講じてきたところでございますが、さらにお客さんに本当に利用しやすい、また親しんでいただけるようなアイデアを考えまして、郵便小包の増加について今後も努力してまいりたいと考えております。

○大木正吾君　具体的に今郵務局長おっしゃった中身、もう少し補足してほしいんですが、一応五十九年度物数について少しくふえてきまして、ことしは今一月までの統計数字で七・二ですから、これが八ぐらいいくかどうかということでしょうけれども、今のような程度の努力でもって民間の宅配便との競争に勝てるかどうか、この辺についてはどういうふうなお感じをお持ちですか。

○政府委員（高橋幸男君）　私ども百年以上にわたって培ってきた郵便のネットワークという非常に大きな財産があるわけでございます。またその財産に裏打ちされました国民の信頼というものも強いわけでございます。したがいまして、そういう郵便のネットワークというものを基盤とした増収対策ということが基本にあるだろうと思います。御承知のとおり、郵便事業は全国津々浦々までこの郵便を送達する、郵便小包を届けるというふうなシステムができ上がっておりますので、民間の場合と比較して申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはりこういう資産をもととしたサービスに心がけるということが肝要かと考えているところでございます。今後、私どもも精いっぱい創意工夫を凝らしまして、民間の宅配業、勝ち負けという問題は別といたしまして、郵便事業というものが本当に健全な形で運営できるよう施策を講じてまいりたいと考えております。

○大木正吾君　これは質問の最後にしようと思ってはおりますが、例えば料金を上げる環境というものには今の経済動向からしてはないと思うんですね。そうしますと、やっぱり今の料金の中でサービスの改善あるいはいろんな近代化問題等含めましてやるしかないだろうと思うんです。 　ただ、国民のイメージの中に、これは私たちみんなそうだと思うんだけれども、やっぱり何か宅急便、宅配便というものが頭に入り過ぎておりましてね、旅行しまして旅行先から何か物を家へ送るときには、やっぱり郵便局に行かないで近くにどこか宅急便の扱い店がないかどうかとかそんなことをすぐ考えて持って打っちゃう、こういう傾向があるんですね。ですから、その皮のところを一皮むかないと、どうもやっぱり今郵務局長努力された程度のところでは限界がある、こういう感じがするので、極端なことを言えば、これは私のちょっとゆうべ考えた言葉的なことですけれども、例えば宅配小包郵便とか、何か郵便という言葉が入ればいいわけでしょう、要するにおたくが扱っている問題については。そうすると、あなたどういうふうにこれ登録商標されているかわかりませんけれども、宅配か宅急か、要するに向こうがもし登録してあればそれにかわるものを、やっぱりうちからうちへ届くのだ、こういうふうなものにイメージを変えていかないと、これだけのと言っちゃ悪いんですが、そういうふうな形でもってニーズにこたえていく形がとられないとどうも抜本的な改革にならない、こういう感じがしますので、その辺、郵務局長どういうお考えですか。

○政府委員（高橋幸男君）　郵便小包のイメージというもの、確かに私どもＰＲ下手と申しますか、そういうこともあるのかもしれません。確かに、私ども郵便小包のイメージというものがどういう形で定着しているのか、感触的に申し上げますと何か遅いとか、どちらかといえばマイナスのイメージというものが強いんじゃなかろうかと反省しているところでございます。 　特にこの郵便小包の名称、これは明治二十五年以来使用しているところでございますが、古いからいいというものじゃないという認識は持っております。現在、小包と言えば郵便小包を指すというふうな形で定着していること、これも事実だろうと思うんでございますが、民間宅配便との厳しい競合関係にございまして、ネーミング、こういうものが商品イメージを左右するということもあるということも承知しているところでございまして、郵便関係商品のネーミングについても工夫をこらす必要があるというふうに考えております。 　例えば、ことしの夏発行を予定している暑中見舞いはがきのネーミング、このイメージアップを図るために何かいいネーミングはないかというふうなことで、私どもだけで考えるんじゃなしに専門家の意見も徴して考えていきたいというふうに今進めているところでございますし、また郵便小包につきましても、実は機会あるごとに大臣の方からも、ネーミングについてイメージアップを図るための方策を考えなさいというふうな指示もいただいているところでございます。 　私どもサービスの改善を図ることが重要であるというふうには考えておりますが、あわせましてそれにふさわしいネーミングといいますか、イメージアップのための方策というふうなものも今後積極的に考えていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（佐藤文生君）　今の御質問を聞きまして、私、郵政行政の中で郵便と小包というのがやはり基幹である、こういうことを再認識する必要がある、こう考えまして、先般から郵務局長を中心に関係者に集まっていただきまして小包ならば小包のネーミングを互いに考えて、クロネコヤマトとかあるいはペリカンというイメージだけでもって民間の宅配が大変よいサービスをしている、したがってそのネーミングをひとつ考えること。近いうちに、これはまた先生方も御意見がございましたら出していただいて、私も考えていきたいと思います。それが第一点。 　それから第二点は、国鉄とジョイントしまして、将来の各国鉄の駅に国鉄郵便局というもので全国シェアを拡大していくという受け皿をつくって、大衆へのサービスに供するということも一つの考え方である。それから全国の観光地のホテル、旅館に行きますというと、修学旅行の生徒が全部北海道に行ってお土産を買う。それをまた持って帰るよりか、そのお土産品店に郵便局の窓口を置いて、そして決まったパックの中にお土産を入れて、おせんべつをいただいた家族やあるいは親戚に、もうすぐ頼めば修学旅行から帰ったときにはお土産が着いている、そういったような積極策もとるべきであるということ等をいろいろと考えてみたいなと、こういうぐあいに考えております。 　さらに、昭和四十年前後、国鉄の小包が駅離れを始めたときから現在の国鉄になったという、その過去のことが痛烈に私に実はありまして、郵便局から小包が離れていくという現況があるのかないのか。幸いに第一線の職員の努力でこの数年間小包が上向きになっているということ、その点は明るい兆しが出てまいりました。このときに今言ったような積極果敢なサービス業務を開発していく、そしてあわせて今度は郵便物にしても機械化とかシステムの改善、こういうことで事業の運営の効率化、合理化を推進して経費の節減に努めながら事業運営の健全化に積極的に取り組むという、そういう姿勢をお願いしたいなと、こういうことで関係の局長以下に督励をしている次第でございます。 　幸いに、今月の週刊誌に「「春」小包」というのがトップに出ておりまして、今地下鉄の中で評判になっておる郵便小包の宣伝ポスターが週刊誌に取り上げられるということは、私は非常にその面について積極的なＰＲ活動も行っておる、こういうぐあいに思われますので、今後の御指導をお願い申し上げたい、こう思っております。

○大木正吾君　大臣に後で聞こうと思ったのですが、非常に熱心なお答えをいただいて恐縮に存じます。 　料金問題について、前国会でしょうか、これは法定主義から外して、 　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕 そして郵便法の附則の九十二条におきまして、大臣の許可でもって省令でもって定める、こういうふうになっておりますが、赤字が若干ふえ続けできますと、ついやっぱりそっちに安易に流れがちなんですが、私ども見ております今の経済環境等からは、もうこれ以上料金値上げをしますと逆に物を食われる、こういう傾向が出てきますから、その辺はこれは郵務局長なり大臣どちらでも結構ですが、大臣から伺いましょうか。値上げの問題について当分考えない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。

○政府委員（高橋幸男君）　まず私の方から答弁させていただきたいと思います。 　御承知のとおり昭和五十五年度累積赤字が約二千五百億あったわけでございます。それを郵便法の改正によりまして料金値上げを認めていただき、また九十三条というふうな条項をお認めいただきまして、弾力的に料金問題に対処する道が開けたわけでございますが、その後、料金値上げ、また関係職員の努力、企業努力等の結果によりまして、年々この二千五百億円の累積赤字を減少することができまして、五十九年度の年度末におきましては累積赤字が八十七億円というところまで縮小させることができたわけでございます。しかし、六十年度予算におきましても三百五十五億の赤を予定せざるを得なかったというふうな、事業環境としては厳しい状況にあるわけでございます。しかし他面、御指摘のようにこの料金の問題ということもあるわけでございますが、この料金値上げの問題につきまして私どもまず国民生活への影響ということを第一義的に考える必要があるだろう、同時に、昨今のこの郵便事業が置かれております環境、競合関係というものを前提といたしますと、やはりそういう要素、例えば郵便小包につきましては宅配業者の動向等も勘案しなければいけないというふうなことで、御指摘のとおり安易な郵便料金の値上げは許されないという認識を深く持っているところでございます。したがいまして、この料金の問題につきましては私ども、極力避けるべく努力しなければならないという基本認識の上に立って事業経営に当たってまいらなければならないというふうに考えております。 　参考まででございますが、六十一年度の予算におきまして料金の値上げは考えておりません。また、今後とも私ども、積極的な営業活動によります収入の増を図りまして、また合理化、効率化等による経費の節減というふうなことにも努めまして、できる限りこの料金改定を行わないよう最大の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（佐藤文生君）　料金値上げの件につきましては、また国鉄の例を私申し上げて恐縮でございますけれども、議会の皆さん方の御了解を得て国鉄料金の値上げという時期がございました。それが改正をされたという大きな原因の中に、適切な時期に適切な料金の値上げがおくれた場合もあったと私は思います。が、しかし、国民生活に非常に関係する郵便物の料金の値上げについては、極力これを避けていくという基本方針をやはり貫くべきであろう、こう思います。 　しかし、その前提として機械化なり、あるいは経営の合理化あるいは効率化というものをぎりぎりやりまして、しかも経費の節減も努めるということでぎりぎりにやって、どうにもならないときに国民の皆さん方にお諮りするという手段が必要であるんでありまして、当分の間、料金を値上げするというようなことよりか、ただいま言ったような点に全力を傾倒して、できるだけ料金の値上げを阻止していく、こういう基本方針でやっていきたい、こう思います。

○大木正吾君　官業でありながら一面では現業的なお仕事ですから、競争市場といいましょうか、市場原理に基づく競争環境にありまして、大変つらい仕事を担当されていることをよく私たちも承知しているんですが、ただ官業といえどもこれは市場原理ですから、やっぱりサービスがよいところ、安いもの、その方にお客さんは流れてまいりますから、今当分の間という話がありましたが、ぜひ料金値上げについては避けながら、効率化努力等によりましてとにかく民間との競争に負けない状態をつくっていきませんと、行革審の答申じゃありませんが、まさしくまた貯金、保険、郵便の三事業の分割問題などの話が飛び出さぬとも限りませんから、それについては十分に御留意を願いたい、こう考えております。 　次に、局舎問題についてちょっとお伺いいたしますが、予算を拝見いたしますとことしは五十億前後、局舎関係の予算が減になっているわけでございますけれども、いろんな新しい機械化等の費用がかかったという面もありましょうが、これについて主たる理由はどういうところにございますか。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、六十一年度の郵便局舎予算まだ案の段階でございますが、七百八億円ということで前年度よりも五十億円減少している形になっております。 　私ども、局舎の建てかえなど局舎の整備について必要な経費については予算案の中に盛り込んでいるつもりでございますが、昭和三十年度以降、省の重要施策といたしまして局舎改善に努めてまいりました。非常に局舎の狭隘あるいは老朽化というふうな時代でございましたので、何とかまずそういう環境整備を図る必要があるというふうなことで、借入金をもってこの局舎の整備に当たってきたわけでございます。大規模局等におきましていろいろ所要の改善が図られてきたわけでございますが、おかげさまをもちまして大分前と事情が変わりまして局舎の事情がよくなってまいりました。それで本当に改善しなければならない局舎については必要な予算を獲得するという方針で臨んだわけでございますが、ただいまも申し上げましたとおり局舎の全体的な改善が非常に進んでまいりまして、前ほどその規模を大きくしてこの整備をする必要がなくなってきたというのが実態でございます。 　そういう関係で改善計画規模が縮減されたものでございますが、内容から申し上げますともう大分局舎の関係の整備が進みましてだんだん整備する箇所数、面積というものが少なくなってきつつあるという傾向を反映した結果五十億の減少ということになっているものでございまして、予算的に五十億円減少したからといって局舎の改善がおろそかになるというふうな内容のものではございません。

○大木正吾君　そういう話を承りますと幾らか安心もできますが、大臣、こういうことについてお考えをお聞きしたい問題があるんです。 　例えばＮＴＴが、約一年間になりますけれども、結局世界の相当な上位企業にランキングされまして、そうしてなおかつ国民からもテレホンカードその他で親しみが持たれているわけですね。名称を変えるときに例えばＮＴＴの場合、東京郵政局と同列のものを関東総支社としたが、ただあのときには一番議論が起きたのは現場の一番庶民、国民とつながります出先の電報電話局の名称をどうしようか、きざに言えばやっぱり何かＮＴＴらしい名前に変えちゃいたいと、こういう議論も大分あったんですね。そういった中で最終的には電報電話局を残したと、こういう経過があるわけですね。これはやっぱり明治以来百十年余りのいわば国民が親しむ電報電話局ですね。同時に昔は、今から三、四十年前には郵便局と電報電話局というものは一緒だったわけですからね。 　私はそこでもってこの問題を重視をするんですが、郵便局というものは村役場、学校、駐在所等々に匹敵いたしまして、いわば村や町の方にとりましては極めて親しみやすい、いわば官庁なり、あるいは場所といってもいいでしょう。そういうことのニーズがずっと伝統的に残っているわけですから、やっぱり郵便局舎の問題についてのあり方を少しく発展的に考え直していくということが必要じゃないかと思うんですね。 　ぜいたく言いますと、例えば駐車場が欲しいというのも中にはあると思うんですよね。これは駐車場が欲しいような町に行きますとなかなか土地が高こうございますから、そう簡単にはいかないものがありましょうけれども、ＮＴＴ等と協力し合いながら郵便局の窓口の周辺に、例えばいろんな新しい商品、切手、さらに電話の受話器なども並べてもいいでしょうけれども、そういったもの等、庶民がなじみやすいものを展示するとか、あるいは親しみやすい子供の遊び場を近くに持つとか、そういったことも含めてもう少し郵便局というものが庶民と交流しやすいといいましょうか、親しみやすいものにしていくということが大事な問題じゃないか。こういう感じがするので、今郵務局長の答えでもって五十億そう影響がないぞとこうおっしゃったんですが、私はもう一歩を進めまして、むしろ今後の郵便局の構想、局舎の建てかえの構想をする際にはそういったことも含めて国民が親しめるものにだんだんだんだんやっぱり新しいものにつくりかえていく、こういったことが大事な問題と、こう思うんですが、どんなものでしょうか。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のとおり、私ども郵便局というものがその地域に親しまれ密着した形で存在しているということ、非常に力強く思っているところでございますし、また郵便局の業務そのものがまさに地域住民のためにあるというふうなことから、この郵便局が地域に密着したサービスを提供していく、そういうことのためにそれにふさわしい局舎が必要であるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、郵便局舎というものを地域の、もちろん業務上の需要動向あるいは将来の業務量等を勘案して建築していること、これは基本でございますけれども、最近郵便局につきまして、この局舎改善をチャンスといたしまして地域との結びつきを考慮しながら、例えば地域住民の絵画展などに利用できる窓口、ロビーを考えるとか、お客様駐車場についても、その地域の実情に応じて配意するとかというふうな考慮を払っているところでございます。 　また私ども、特定局につきまして、特定局の面積算出標準というふうなものも見直す必要があるだろうというふうなことで、その見直しに入る、着手しつつある段階でございます。いずれにいたしましても、郵便局舎につきまして、今後とも地域のコミュニティーの場としてふさわしいものとしてつくり上げていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○説明員（田口好孝君）　ただいま郵務局長が申し上げましたようなことでございますが、現代の世の中におきましては、駐車場というのはお客さんが郵便局に来られる非常に大きな手段になっておりますので、その地域の状況に応じましてお客さんに駐車場というのは確保するように努めております。 　それから、来られたお客さんは車ばかりではございませんで、それこそ買い物袋を提げて、買い物がてらに寄られるというお客さんも多いわけですので、いろいろな方法で郵便局に来られるいろいろなお客さんに対応できるように窓口というものを改善していきたいと考えております。コミュニティーセンターとして絵画展とか、あるいは地元の物産展とか、そういうものもできるような窓口に新築それから改修等の機会をとらえまして先生のおっしゃるような施設等も今整備しているところでございます。

○国務大臣（佐藤文生君）　ある婦人会の方に名古屋でお会いしましたところが、子供が毎月百円ずつ郵便局に学校の行き帰りに寄って郵便貯金をして、そしてそれが一年後には自動的に郵便局からお母さんの誕生日に何かを贈る、そういうようなことで、郵便局と子供と親しめるということをやったらどうですかということが婦人団体から出てまいりました。 　それから二番目は、観光業者から出たことは、北海道を二十名ぐらいで一周旅行をすると、そのときには、行ったところ行ったところで神社仏閣の判を押して回るというのをやめて、今度は郵便局を回るんだそうです。そして、北海道全道ずっと旅行して、郵便局に行ったときに千円ずつ納めて、何か郵便貯金をして、そして判を押して一周して全部で十二冊か十三冊か、そしてどの地域に行っても郵便局がある。これは大人の二十名ぐらいのグループですが、そういうことをやったのでこれを全国にぜひ広げてください、こういうぐあいに観光業者から陳情を受けました。 　そういうことで、郵便局に行くことが観光の一つのルートになるという、そういうことも私も初めて聞きまして、もう実際それをやっているグループもあるということで、そういう方々が入りやすい郵便局というものを将来どのようにつくっていくかということも一つのアイデアとして承っておりましたので、御参考のためにちょっと御披露申し上げまして、いろいろと考えていきたいと、こう思っております。

○大木正吾君　大臣以下の御答弁でいいと思いますが、一面ではこれは郵政省自身の歴史の中には、恐らく今でも地方の二十万、三十万の中都市などに行きますと、結局二十年前後しかたっていない局舎を建て直しをしなければならない状態のところもあるかもしれませんし、現にそういったものを私は見ているわけです。ですから、やっぱり地域の人口増等を絡めた発達調査など、そういったこととも関連して、これはむしろ後回しの話でもいいと思いますけれども、そういったことはなるべく避けながら、今大臣おっしゃったんですが、まさしく親しまれる郵便局、そして、そのこと自身が私はむしろ、大臣がこの間の一般質問でも。おっしゃっておったんですが、三者一体の言えば郵政事業の発展、この基盤、官業でありながらも絶対に競争には負けないという、お客さんに親しまれる郵政事業、そういったものに仕上げていく根底になる問題だろうと思います。 　関連しまして、これはちょっと新聞の切り抜きで失礼なんですけれども、三月二十三日ですか、中郵の建てかえの計画のがちょっとこれは発表になっています。このことはやられるわけですか。

○政府委員（高橋幸男君）　新聞に載りました東京中央局問題について御説明申し上げます。 　御承知のとおり、東京中央局の改善の問題、これは首都圏の郵便システムをどうするかというふうな基本問題にかかわることでございまして、十数年来実は懸案として検討してきたところでございますが、用地の確保などの問題から今日まで至ってきている問題でございます。今般江東区の新砂に約八万平米の用地が確保できましたのでやっと改善の目途がついたという状態でございます。この東京を中心とした首都圏の郵便システムのあり方の中に幾つかの考え方があるわけでございますが、具体的な計画はこれから検討することになるわけでございますが、今私どもが描いている構想といたしましては、東京に発着する郵便物の区分あるいは運送の拠点というふうなものとなる郵便局、集中局的な役割を果たすものが必要ではなかろうか、現に横浜集中局あるいは名古屋集中局というふうなことで、中央郵便局とは別な形で郵便物を処理する郵便局をつくっておるわけでございますが、東京圏内におきましてもこういうものが必要ではなかろうかというふうな構想を持っているところでございまして、今、東京中央郵便局の局舎が非常に狭くて、また交通の便その他考えますと、非常に郵便物の処理上問題があるということで東京中央郵便局を移転するとかなんかということではなく、郵便物の処理をするための郵便局の施設をつくりたいというふうなことで考えているところでございます。

○大木正吾君　大変なこれは事業といいましょうか、費用もかかる計画でございますから、これはぜひ慎重に——私も逓信委員長をしていたときに中を拝見したこともありますし、中には知った連中も大分おったんですけれども、そういった関係もございますから、ぜひ慎重に扱っていただきたい。 　この記事の中には、ちょっと申し上げにくいんだけれども、自民党の結局天野さんの民間活力導入特別調査会が云々と、こういう記事がありまして、やっぱりそういったのはそれはそれで結構なんですが、そのこととの関係のために何かしゃにむに引っ張り込まれて云々ということではなく、あくまで郵政省当局が今の狭さあるいは新しく新砂に土地を確保できたから云々という話がありましたけれども、そういったやっぱり機能上の問題としまして厳粛にといいましょうか、しっかりしたものをつくってもらいたい、こういうふうに考えている問題点でございます。 　質問はこれで最後になりますが、大臣、よく三事業一体というお話がありますけれども、一つ小さな例を引き合いに出しまして質問いたします。 　ここでは担当者が全部おられませんかもしれませんが、代金引きかえ制度という制度がございますね。これについてなんですが、これは郵便と貯金が関係するお仕事だと思いますけれども、例えば郵便規則百十六条でございますか、これによりますと、結果的には本人に通知をしまして取りに来させる、こういう制度になっているわけでありますが、むしろこういったものは結果的には、言えば本人が郵貯のネットワーク、オンラインなどを通じまして金を払い込んだらすぐに郵便側の方で配達をさっとしてしまうという形でもって、もっと何かそれこそ一体化問題にもうちょっと具体的に踏み込めない問題がどうか、この辺どうなんですか。

○政府委員（高橋幸男君）　今、代引き制度を例にして御指摘をいただいたわけでございますが、私どもこの貯金との関係、いわば三事業一体としてサービスできるものについていろいろと考えているところでございます。 　例えば、現在ふるさと小包というふうなことで私ども取り組んでおります一つのシステム、これも郵便振替を使う、郵便振替で料金を払い込むというふうなシステムでございます。また、この料金の、貯金事業の持つ送金あるいはこの決済機能というふうなものを私ども最大限度に生かしたやり方というものができないだろうかということで、まあ代引き制度にいたしましてもさらにこの貯金の方と一緒にいろいろ研究しまして、簡単に利用できる、またお客さんにプラスになるようなサービスができるよう、今後努力して新しい商品の開発に努めていきたいというふうに考えております。

○大木正吾君　大臣に最後にお伺いいたしますが、先ほどの御答弁で考え方の趣旨はわかったんですが、今回の郵便法の改正問題について私たちは特別に個別な問題について反対する何物もありません。 　ただ問題は、やっぱりこういったような形のものを、俗に言いますと小出しに何かされている感じもしないわけでもありません。むしろ、今後の郵便事業のあり方の中で、これは私の勘でございますけれども、昨年のＮＴＴの民営化問題に絡みまして、やっぱり郵政省全体が情報通信といいましょうか、ニューメディアといいましょうか、そういった中で通産との闘い、競争等もございまして、全体的に中枢の方々が行政官庁の脱皮という新聞等のあれもありましたけれども、情報通信関係の方にどうも皆さん方の頭が行き過ぎているといいましょうか、本業の郵便等について、ややもしますと、軽視ということはちょっと申し上げにくいんですが、軽んずる傾向がある中で郵務局長が孤軍奮闘しているような姿がちょっと目につく感じもしないではないんですが、そういったこと等を含めて考えたり、もう一つの面では、さっきから質問いたしましたけれども、例えば宅急便との競争問題ですね。さらに、公的事業ですから難しいと言われればそれまでですが、法律上の制限は私はないと思うんで、新しい大きな団地が、まあ例えば千葉県の、選挙区で言いますと四区ですね。全国で一番密度の高い地域でもって、これからも発展する地域ですね。あの周辺に新しい団地ができたときに、どうでしょうかね、郵政省自身がどんと出て行って新しい郵便局をつくるために土地を入手する。何か引っ込んでいて、そしてできるのを待っていて、できたら隅っこの方を恐縮して借りて商売を始める、こういうことでは私は立ち行かない、こういう感じがするんですね。だから、都市銀行なんかはすぱっともう一度に面を買っちゃうですよ。そういったこと等についても、法律的な制約がないとすれば、私は、先行投資でもってけしからぬという声が民間から出るかもしらぬけれども、やっぱりやるときやらなければ、とてもじゃありませんけれども民間との市場競争に勝てないと思いますよ。 　ですから、そういったこと等を含めて、もう少しやっぱり大胆な、現在の法律の制約の中でもってどうだろうかという問題もありましょうし、同時に法律をもう取っ払ってもらいたいというものもありましょうしね、一遍やっぱり民間との競争関係等というものを、公共事業という、公共性ということを重視をしながらも堂々と立ち行くためにはこうしたいんだという問題点があってしかるべきで、そのためのいろんな何か懇談会もあるようですけれども、郵政事業、郵便事業、特にその中でも立ちおくれがあり、競争が激しいですから、などを中心としながら新しい体制に向かっての、私たちに言わしめれば、課長補佐からやっぱり係長の古手でしょうかね、一番自分の先行き考えていますからね。そういった連中とやっぱり一般の市民との対話の中から新しいものをつかみながら、言えば法改正が必要なら法改正をするし、現行法下でできるものはどんどんやっていくというようなものがどうしてもなければ、長い目で見たら恐らくなかなか競争に勝ち得ないという心配が残りますですね。小出しにしないで大胆にどんとくるものをひとつ考える方法はないかどうか、大臣、最後に伺っておきたいんですが。

○政府委員（高橋幸男君）　今各般にわたりましていろいろ御指摘いただいたわけでございますが、例えば団地の問題にいたしましても、私ども計画の段階から用地確保に努めるというふうなことで取り進め、今後とも郵便局の設置に支障がないような取り組みをしてまいりたいと考えておりますし、さらにいろいろな施策——小出しというふうなことも御指摘されたわけでございますが、確かにここちょっとの過去でございますが振り返ってみますと、何かこう薬張りあるいは一時しのぎ的な施策と批判されてもいたし方のないような実例があったのではなかろうかと反省しているところでございます。 　御承知のとおり、郵便法が昭和二十六年に大幅な改正がされまして、また四十一年ですか二年ですかに大改正が行われたわけでございますが、いずれにいたしましても時代の流れ、あるいは時代のニーズにこの制度なりシステムなりが合っているかどうかということにつきまして、私ども謙虚に反省すべき時期に差しかかっているのではなかろうかという認識を持っております。まあ、若干の時間をいただきまして、私どもこの制度あるいは経営というふうな問題につきまして腰を据えた勉強をいたしまして、今後の郵便制度、特に新しい高度情報社会あるいは高齢社会というふうなものを控えました現時点での見通しの上に立った勉強というものに取り組みたいというふうに考えております。

○国務大臣（佐藤文生君）　先般、大阪に行ったり、私、ふるさとに帰ったときに耳にすることが一つありまして、それは、最近手紙を書かないんだからだんだん減るのは、もうこれは決まっている。だから、そういうのを国営でやらぬで、もう民間にやらした方がいいですよという意見、それから、郵貯を取り巻く厳しい意見、そういうのがだんだんと聞こえるわけです。もうどんなところへ行っても必ず一件か二件そういうことを言う人があります。 　私はそこで答えておるんですけれども、郵便にしても世界各国を回って民間でやっておるのはありませんよ、こう言いますと、ああ、ないんですか、アメリカとかイギリスあたりは民間でやっておるんじゃないですか、そうじゃないですよ。公が責任持って公社でぴしゃっと皆さん方の信書なり手紙なりそういうものをお預かりしてデリバリーしているんですよという話をまずします。そうすると、ああそうですか、というようなことを考えたときに、今先生が言われました郵政三事業に対してイメージチェンジをする必要があると。この組織を残してそれを拡大していくということが、より大衆のためにプラスになるわけですから、そういうようなイメージチェンジをする必要があるということだけは私は強く感じております。 　　　〔理事片山甚市君退席、理事岡野裕君着席〕 　したがって、小包にしてもあるいは郵便物にいたしましても、暑中見舞い等の新しいアイデアを出していくとか、また一方では郵便局の第一線の職員から先般手紙が私に来まして、テレビに出る機会があったらラブレターを出すように言ってくださいと、これは壱岐対馬の郵便局の第一線の職員のあれでございましたが、そういうことで手紙を出すと世界一の柔道の選手の山下さんの心臓に当たって結婚ができるんですと、そういう具体例を言って出してくださいということが第一線の職員から出てきます。 　ということは、郵便物を預かってよりスピーディーに、より的確によいサービスで送るためには、この九州と壱岐対馬の間の飛行機便をいま少し増便してほしいとか、あるいは船便を増便してほしいというのが続いて陳情として出てくるわけでございます。そういうぐあいに、取り巻く環境は厳しいと。しかし、第一線の職員は何としてもこれを守っていきたいという気持ちが横溢しているんで、それにこたえるための努力を私どもはしていかなくちゃならぬと、こういうぐあいに思っております。

○大木正吾君　終わります。

○片山甚市君　郵便法等の一部改正については、内容的に賛成の立場であります。なぜならば、このようなサービス改善は二、三年前からやるべきであって、今ごろ手をつけておる。大体政令でやったらいい程度のものでありまして、余り法律といっても大したことありません。独占でやっておるし、法律の威厳を保つためにやっておる程度であります。そういう意味で、まあこういう後手後手になるようなことはやめて、これからしっかり頑張ってもらい。たいと思います。 　そこで大臣が提案説明のときの理由に「郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、」とありますが、事業の現状、特に最近の郵便利用の動向について説明をしてください。

○政府委員（高橋幸男君）　郵便事業の現況と動向について御説明申し上げます。 　過去の郵便物数の推移を見ますと、経済の変動、高度成長というふうな時期もあったわけでございますが、そういうものを反映いたしまして三十年代には年平均約七・一％、四十年代には年平均四・五％というふうな形で伸びてまいってきております。しかし、五十年代に入りまして経済の低成長あるいは二回にわたる料金改定等の影響もございまして、伸び率は年平均一・七％というふうな形で鈍化してまいってきております。最近の、五十五年度の料金改定以降について見てみますと、五十六年度は若干減少はいたしましたけれども、五十七年から五十九年度、年平均三・八％の伸びとなっておりまして、六十年度につきましても、二月まででございますが、累計から見てまいりますと三・七％の増という形で推移しております。しかしながら、この郵便物の種類別に見てみますと、小包を初め書留、速達、外国あて郵便物等は減少ないし伸びが鈍化しているという傾向が見られるわけでございます。 　私ども今後、この電気通信メディアの一層の普及発展が見込まれるなど、また宅配業の台頭等事業を取り巻く環境が一段と厳しくなるものだろうというふうに予想しているわけでございますが、しかし一方、我が国の国民一人当たりの郵便利用通数等を見ますと、世界的に見て第十八位というふうなところにございますし、水準としてはこれからまた伸び得る状態にあるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。

○片山甚市君　今局長の方からお話ありましたけれども、通信手段の多様化もありますし、さまざまな理由もありましょうけれども、郵政事業としてどの部門を一番伸ばしていく主軸にされるつもりですか。

○政府委員（高橋幸男君）　やはり私どもこの郵便事業の今後の運営に当たりましては、基本となります通常郵便物、これが主体であるということは論をまたないところであろうかと存じますが、やはり民間との競合関係というふうなこともあわせ考えますと、そういう面への配慮も必要かと思います。 　しかしいずれにいたしましても、郵便というものが国民生活にとって不可欠なものであり、また全国津々浦々まで及ぶ郵便局を通じてのサービスの提供であるということを考えましたときに、やはり安定した経営というものを基盤とした中で、最低のと申しますか、基本的な通信手段としての役割を果たすべくサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○片山甚市君　そうすると、大臣に聞きますが、通常郵便物というのは市場開放されておってどなたがやってもいいと、競争参入してもよろしいという郵政省、大臣のお考えですか。

○政府委員（高橋幸男君）　通常郵便物というよりは、郵便法で信書の送達についてはこれは郵政省が独占で行うということとされておりまして、だれでもがやっていいというものではございません。

○国務大臣（佐藤文生君）　大阪あたりの人の意見を聞きますと、何か大阪あたりでは民間で、文書を持たしてやって、それで一時間以内に相手に届けるというのをやっているそうです。これはもう非常にさわやかな服装をしたサービスができるんだと、こういうようなことを民間でやっているようです。しかし、信書についてはそれはしてはなりませんと、こういうことを私帰りまして局長に言いましたところが、そういうようなことでやっておりますと、こういうような話を聞いておりますので、そういうところで節度を持っているんじゃないかと思いますが。

○片山甚市君　今郵務局長が通常郵便物について競争があるような話をされたので、不思議なことを言う局長だなと。それはなぜかと言うと、サービスが悪いからそうなっておるんだという反省をしてもらって、むしろそういうことが起こらないのは、当然民間がやってやれることなら郵便局がやれるんだと。やるためにはどうするかといった頭の切りかえをして人の配置の関係、サービスのあり方を研究するなどをやらないと、金も使わずに金もうけをしようなどしたらだめであります。 　それで、百万遍言いませんけれども、先ほど大木委員の方からも話がありましたけれども、民間ではどういうように信書が流通しておるか、情報通信の中の、電気通信じゃなくて、郵便の方の信書の関係がどういうように行き来しておるのか。大切な財産であるところの証券、証書とか、そういうものを郵便局へ持っていけば泥棒につかまらないし安全だというふうにならないかどうか。一番信頼できるものは郵便局であるという先ほど大木先生のおっしゃったような形のものをつくってもらいたいと思います。 　そこで、昭和五十九年度の郵便物数の対前年度比は二・二％の微増でありますが、需要の多いはがきがマイナス〇・五％です。この傾向が続くとすれば問題ではないだろうか。特にはがき需要を喚起する新しい方法を検討される必要があるんじゃないかと思いますが、はがきは便せんも要らないし封筒も要らないし、書けば一筆、俳句は十七文字あたりを書けばきちんと意思が通るようなもので、三十一文字でも通る。有名な歌がたくさんありまして、俳句もありますが、旅ごとにそういうことができるようなものでありますから、そのお客さんの使われる通常郵便物の中で、基本的には封書の通常郵便物、書留郵便物、はがきというものが国民から利用されるようなことについて、もう一度どういう取り組みをされるのか聞きたいんです。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、最近第二種郵便物がやや減少の傾向にございます。また、ただいまも御指摘いただいたわけでございますが、はがきは簡便な通信手段であって、古くから親しまれてきているものであって、私どもこの減少の傾向につきまして重大な関心を払っているところでございます。 　はがきの需要喚起につきましては、私どもいろいろな施策を考えて取り組んできたところでございます。例えば、御承知のとおりお年玉つき年賀はがきであるとか、あるいはことしの夏から取り扱いたいと考えておりますくじつき暑中見舞いはがき、あるいは広告つきはがき、エコーはがき、また絵入りはがきの発行など、積極的に取り組んできたつもりでございます。 　また最近では、母の日であるとか父の日であるとか敬老の日であるとかという国民的な行事に合わせて手紙、はがきを差し出すようキャンペーンを実施しているところでございますし、このほか、はがき作文コンクール、あるいははがきで選ぶ観光百選というふうなことで、東北、近畿、九州などの各郵政局の施策としていろいろ実施しているところでございます。今後とも私どもこのはがきの需要あるいは手紙の需要の掘り起こしのためのいろいろな施策、キャンペーン等を積極的に展開してまいりたいと思っているところでございます。

○片山甚市君　年賀はがきは大変な売れ行きで、まだまだふえる様子であります。そこで、暑中はがきについてはせんだってのような形式で出されている。年賀はがきを受け取ったけれども忌中であったり、受け取った後返事を出すときに、年賀はがきでなくて寒中見舞いのような形で出せば非常に都合がいい、十日、二十日おくれというのがありますから。暑中見舞いがあるなら寒中見舞いはがきというふうなものをつくって宣伝をしてみたらどうか。利用者は初め少ないけれども、よければどんどんこれができると。今切手がたくさん買って売れない、こういうことがありますから、むしろそういうことで使ってもらうような条件をたくさんつくる必要があるんじゃないか。そういう意味で、郵便の利用増強をするための施策として、今お話がありましたけれども、どういうことを具体的に考えておられるか、ひとつもう一度お答え願いたいと思います。

○政府委員（高橋幸男君）　ただいまこのはがきの需要喚起につきまして御説明申し上げたわけでございますが、やはり私どもこの基本にございます、先ほど大臣もちょっとお話しされたわけでございますが、手紙離れ、はがき離れというふうなことの起こらないような施策、例えば「郵便友の会」など小さい若いうちから手紙に親しむというふうな底辺を広げるための施策も積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、また今お話のございました寒中見舞いというふうな、いわば季節季節の変わり目の便りというふうなものにつきましても、もとより年賀また暑中見舞いというものもあるわけでございますので、いろいろな形でこのニーズを喚起すべく施策を講じてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（佐藤文生君）　これもまた先生方に大変恐縮でございますが、先々週ある大学の国文学の先生の一時間の話の会があってそれにちょっと参加したときに、終わってから国文学の先生が、郵政省がこれを宣伝しなさいということが一つありました。 　それはどういうことかというと、世界に誇るものが日本に幾つかある。その中に大和言葉というのがある。それを日本人はほとんど忘れている。特に若い青少年にそれを指導もしないということで、それを宣伝することにおいてはがきを書いたりするというコミュニケーションが電話をかけるよりも相手に感動を与えるんだというお話がありまして、例として私に質問をされて、私もわからなかったんですが、桜の花がちらちらと落ちるという言葉とはらはらと落ちるというのはどこが違うか佐藤さん知っていますかというので、実は私は答えができなかったんでございます。ところが桜の花が——これは世界の言葉で日本語だけだそうでございます。ちらちらと落ちるのはちらちらと静かに落ちる。それからはらはらと落ちるのは、桜がいっぱい咲いているのが一遍にたあっと落ちる風景をはらはらと表現している。それから、あるいは向こうの人がつかつかとやってくるというのは、つかつかと言うたら寄ってくるんだそうです。私は全然答えができなかった。それから、すたすたというのは去る言葉だそうです。すたすたと行く。それから、つかつかと来るというぐあいに言葉がもう世界、英語もフランス語もないんですよ。そういう言葉を忘れているんだから、そういうことを郵政省は「友の会」あたりに何らかの機会でやはり郵政省が先導してやってください。また、川端康成さんが何か「と」と「の」の展開ということを言ったそうです、ノーベル賞をもらった記念講演の中で。「と」と「の」というのは世界にも日本の大和言葉だけだそうでございまして、郵便局と国民と言うときには対決するんだそうでございます。郵便局の国民、国民の郵便局と、「の」になるともうそこに融合の言葉が出てくる、「と」となると分裂の言葉になるんだと、そういうようなことを言われたときに、ああこれはやっぱり郵政省が宣伝して、そしてはがきを書いてもらうようなことも基本的にやるのかなということをある先生から言われたこともありますので、そういうことも頭に入れて、なるべくはがきでもってコミュニケーションをつくっていくということも大きな視野の面からやっていく必要があろうということを考えたわけでございます。

○片山甚市君　文学論をいただきまして結構でございます。 　そういうことで、できるだけ家庭的にそういう言葉が通用する社会を政府としてもおつくり願う。我々はそんなゆとりがなくて、御承知のようにパートタイマーで働いていて子供をぶん投げなきゃならぬし、保育所へ預けて子供が言葉を覚えるときにはおらないし、大変でございますよ。大臣はこうやって立派に育っているからいいけれども……

○国務大臣（佐藤文生君）　そんなことはないです。

○片山甚市君　我々はそうはいかないんであります。 　ですから、言葉はいいんですけれども、そういうふうに解釈できるのには、やはりもう少し我々自体がゆとりのある生活をしよう、心の優しい人間になろうと。いじめをやることによって自分のうっぷんを晴らすような社会になりますと、今おっしゃったことの手紙も書けない、証拠に残りますから。電話とかいろんなものは消せますけれども、実際上手紙は残る。そして、おじいさんの手紙もおばあさんの恋文も全部残る。そういう意味では、立派な証拠品として相続できるものでありますから、今おっしゃったことについて反対ではありませんが。 　そこで、法案について一、二問質問をしたい。 　小包郵便物の損害賠償は、従来賠償に応じなかった普通扱いの小包についても損害賠償制度を設けることは、逆説的に言うと、それだけ郵便局は事故を起こさなくて安全確実にお届けできるような体制ができる、今までのは危なかったけど。賠償金を払わなくても済むから賠償金をつくったと、賠償金を出さなきゃならぬ程度悪いからつくったじゃなくて。郵便物の取り扱いが非常によくなったと、そこでこの制度をつくってより安全に郵便局は大丈夫ですよといってつくったものだと思いますが、それに間違いないだろうかと。いわゆる事故が多発するのに対する苦肉の策ではなくて事故がないからそうしておるんだ、事故はたくさん起こっておるんで賠償しなきゃ大変だということではない、これは一つあります。 　二つ目には、最近の小包の紛失、棄損等の状態はどうなっているか。利用者からの苦情申告はどの程度か。また、小包郵便の信頼性を高めるための施策はどういうふうに行っているのか。まず、お答えを願いたいと思います。

○政府委員（高橋幸男君）　今回、郵便法等の一部改正法律案を提出さしていただいて、その中に普通小包についている損害賠償制度を盛り込んだわけでございますが、この損害賠償制度の問題につきまして中でいろいろ議論している際に、今御指摘のような送達関係の確実性というものも一つの理由として挙げられたところでございます。もちろん、制度的に通常郵便物あるいは小包郵便物のあり方の問題、また民間宅配業における取り扱いの問題等々も大きな原因の一つでございますが、確かに御指摘のように、私ども一〇一号というふうな形で略称しておりますが、不着等の事故の場合にお客さんから申告があるとそれを監察が調べるという制度がございます。 　この件数を御参考までに申し上げますと、昭和五十五年、小包につきまして一万九千件、約二万件あったわけでございますが、五十九年度につきましては八千六百八十九、大体八千七百件に減少してきている、半分以上この申告が少なくなったというふうな実態がございます。また、この小包郵便物の破損等に関しまして、いろんな形での苦情、先ほど申し上げました監察の手を煩わさないような郵便局の窓口で処理するような苦情の申し出、五十九年度の件数について調べますと、大体一万個当たり二個程度のものであるという実態をつかんでおります。 　こういうことで、私ども郵便の確実性ということにつきまして自信を持ちましたことは当然でございますが、また今後御迷惑をおかけしているような点があるかと思います。今後ともそういうことのないように努力してまいりたいと思うわけでございます。 　次に——ちょっと申しわけございません。あとの問題ちょっと今メモしている間にあれしたんでございますが、損害賠償のどういう御質問だったでしょうか。申しわけございません。

○片山甚市君　小包郵便の信頼性を高めみための施策はどういうふうになっているかということを聞きました。 　次に、それを答えていただくと同時に、特に人的要因については十分配慮をしているのか。監察業務ばかり強化しても効果は少ないと思うが、作業配置、要員、処遇等が総合的に対策されねばならないと考えるが、この賠償制度をつくったから事故は起こらぬのじゃなくて、そういうことをしなきゃならぬと思いますが、それについてどう思うか。

○政府委員（高橋幸男君）　この小包郵便物の取り扱いにつきまして、信頼性を高めるための措置と申しますと、もう端的に申し上げますと、やはり確実に丁寧に迅速にということに尽きるかと思います。そのための施策といたしまして、例えばスピードアップの点で五九二一の輸送システムの改善であるとか、あるいは小包郵便物についてラベル等の使用によりまして、お客さんに対する到着の通知システムというふうなものを取り入れるというふうなことによりまして、その他の施策もございますが、お客さんに本当に安心して利用していただける小包システムというふうなものの確立に努めているところでございます。 　また、この取り扱いにつきまして、御承知のとおり人力というものによらざるを得ないものであるということを私ども十分承知しているところでございます。したがいまして、良質なサービスを提供するためには、職員に関する問題、これは非常に重要な事柄であるという認識を持っております。従来からこの要員問題につきましては、業務量に見合った配置等を行ってきており、また、給与、勤務条件等の職員に対する処遇につきましては、一般公務員または民間の実情等も考慮いたしまして、その改善に努力してきているところでございます。今後とも要員、給与等の職員に関する問題につきましても一層配意してまいりたいと思っております。

○片山甚市君　郵便局の小包は壊れたりなくなったり傷むものだということで非常に人気が数年前悪くてなくなったわけです。初めは小包も山のように来たんですが、踏んだりけったりされたのかどうかわかりませんけれども、壊れることはもう常識でありました。それが今日お話があったように、二万ほどあったのが一万ほどに減ってしまって、もう少し減らしていくということでありますから、そういう上に、さらに賠償という意味で絶対大丈夫ですということにしてもらいたいと、そうでなきゃならぬと、こう思うんですが、本来絶対安全確実にお届けできるならば賠償制度は要らないんでありますから、そのことを願って賠償制度ができたんだから、それで償いができるんじゃなくて、それらを金は一銭も払わなくて済むような安全な対策をするというようにお考えでしょうか。時間がありませんから簡単にこれをお答え願いたい。

○政府委員（高橋幸男君）　おっしゃるとおり、私どももこの損害賠償制度ができたからということじゃなしに、本当に賠償しなければならないケースが起こらないよう、いろいろ例えば局内の取り扱いのシステムであるとか、またこの機械のシステムであるとか、各方面につきまして努力いたしまして、ただいまお話のございましたように、できれば賠償をゼロにしたいということで取り組んでまいりたいと思います。

○片山甚市君　小包をやっておるところでは職業病という意味で腰痛の問題が大変労使関係でありました。私たちは、そのことについて改善が図られたことは言うまでもありませんが、一層作業環境、人員の配置、そういうことについて御努力を願わなければ、これは完全に機能しないと思う。これは私の意見であります。 　そこで、「省令で定める額を限度とする実損額」を賠償すると言っておりますけれども、これはどの程度のものを指しますか。

○政府委員（高橋幸男君）　普通小包郵便物の損害賠償の限度額につきましては、この制度創設の趣旨を踏まえていながら、小型物品の価格分布あるいは利用者のニーズ等を勘案して定めることになるわけでございますが、例えば現在やっております簡易書留の損害賠償額を五十九年度実査いたしますと大体三千三百円程度というふうなことになっているわけでございます。こういう点も考慮しながら、関係の向きと協議してまいりたいというふうに考えております。

○片山甚市君　限度は何ぼですか。

○政府委員（高橋幸男君）　まだ具体的に幾らということで定めてはおりません。省令で定めるわけでございますが、この点につきましては先ほども申し上げたように、今現在の簡易書留の損害賠償額、実額でございますが、五十九年度で三千三百円というふうな数字も出ております。また、簡易書留の限度額五千円というふうなこともございますので、その辺も考慮しながら大体三千円から五千円ぐらいの間で設定したいというふうに考えているところでございます。

○片山甚市君　郵政省は、大臣、省令の案をきちんとよう言わないで、ごちゃごちゃごちゃっと言いますが、本来こういうものは説明するときには、幾らの限度を考えておりますというんでいいんです。いいかげんに言ってくれというんではありませんが、省令の要綱ぐらいが出せないで、今のような言い方をしているところに郵便事業が発展しない理由がある。胸を張って、賠償制度をつくるんならこれぐらいの額ですと議論してほしい。私は余り演説したくなかったけれども、聞いておるとぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃわからぬことを言う。私は耳が悪いわけじゃないが、高橋さんが言うことについてわからぬ。我々が聞くところでは、約五千円というものを目安にして省令をつくりたいと聞いておったけれども、今聞くと、実際上はそうでない。三千何ぼから五千円程度だと、こういうことですから、それに反対はしませんが、これから法律案を審議するときには、省令の分は要綱を出してくれないと審議しない。どういうようなことにしますという、それだけ言ってくれたらいいんです、解釈はしません。 　そこで、一、二問と思ったけれども、もうやめます。答弁が長いから、その分がおくれておるんですから。 　小包以外の一般の郵便物については、簡易書留料二百五十円を支払って五千円を限度とする損害が賠償される仕組みであります。今回の普通小包損害賠償制度は無料で保証することになるが、法律体系上の矛盾は起きませんか。どのような理由で今回の措置をとられましたか。

○政府委員（高橋幸男君）　簡易書留は、この利用者の方の選択によって基本的な役務に付加する特別な取り扱いということになるわけでございますが、今回の措置は、その棄損等の場合に利用される方の選択の有無にかかわらず一定の範囲内で損害賠償をしようというものでございます。この普通小包につきまして、損害賠償制度を導入いたしますのは、小包の内容品の性質、いわばどちらかといえば代替がきく物品が多いという、そういう内容品の性質から損害賠償になじみやすいこと。また、最近送達の確実性が向上して、不着等に対する苦情申告が大幅に減少しているというふうな、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、そういうふうなことによりまして取り入れようとするものでございます。 　なお、普通小包に損害賠償制度を導入することによって、簡易書留に対するニーズがほとんどなくなるということが見込まれるのじゃなかろうかということで、簡易書留の取り扱いを廃止したいというふうに考えております。そういう形の中で、この法的な法体系上の整合性というものは保たれるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。

○片山甚市君　私は余りわかりませんから、本来これでやめるんですが、やめてしまうとまた採決とれなくなるので質問を最後までやっていきます。納得できませんけれどもね。 　普通扱いの郵便物は、引き受け、配達等の記録がないことによって差し出しの確認が不可能であるということは理解するが、その分だけ普通扱い郵便物の一層の安全確実な送達体制をとるということでなければ、今回の措置も民間宅配業者との対抗上あるいは苦情処理的意味が強いと受けとられるが、どうか。普通扱い小包郵便物はどのような方法で引き受け、送達の確認をされますか。簡単に一言で答えてください。

○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり、今郵便小包につきましてラベルの使用を進めているところでございます。このラベルの使用によりましてお客様から引き受けた、あるいは目的である受取人に配達したということが確認できるということで、その普通の小包についての損害賠償のシステムについての確認ということは行えるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。

○片山甚市君　民間宅配便ではどのような方法での損害賠償を行っておるのか、どうですか。

○政府委員（高橋幸男君）　昨年十一月、運輸省から標準約款が示されまして、民間の宅配業者それぞれ自分のところの約款を出したわけでございますが、今私どもが承知していますところでは、この棄損等につきまして損害賠償額を三十万円を限度として賠償するというシステムになっているように承っております。

○片山甚市君　そういたしますと、今度決める三千円から五千円の間の限度額というものについては根拠はどうか。というのは、それでは少ないんじゃないか、事故が起こらないんならもう少し高目にしてもいいじゃないかと。事故が起こるんならもう少し少なくしてもいいけれども。事故を起こさないと先ほど言われたのでしょう。幾ら高く決めておいても払う必要がなければただですよね。少なく決めてもたくさん事件が起こったら金がかかりますわ。不達とか事故を起こさないということがこの制度をつくった、郵便局の小包は最も大事に取り扱われますよという証明さえできればお客がどんどん来ると、そして早く確実に着きますよということになれば業者に勝てると。ところが、先ほどお話があったように、民間の宅配業者のシェアはどんどんふえておるけれども、小包がふえたといってもシェアが少なくなっておるというふうに説明していますね。ですから、金が少ないんじゃないかと思いますが、それについては大臣にお答え願いたいのですが。

○政府委員（高橋幸男君）　ちょっとその前に私が……

○片山甚市君　時間がないんだよ。

○政府委員（高橋幸男君）　簡単に答弁いたします。 　私ども、現在の書留、これは最高保証額が二百万円でございます。そういう制度を前提とした中で普通小包の損害賠償を考えましたわけでございまして、今申し上げましたように書留という制度を御利用いただければ、民間の場合の三十万というところじゃなしに二百万というふうな補償もいたすわけでございます。そういう書留制度というものを残しながら、その調和を保ちながらこの普通小包について損害賠償を考えたということで、先ほど申し上げたような限度額の範囲でということを考えたわけでございます。

○国務大臣（佐藤文生君）　ただいまお話申し上げたとおりに、書留とそれから普通小包との制度を残しながらの範囲内の措置でございますので、どうぞ御理解願いたいと思います。

○片山甚市君　簡易書留の場合は御承知の五千円の枠内であります。それと、お金をかけなくても幾らもらえるのかということについての整合性については私はわかりませんが、三千円から五千円の間でやられるそうですから、十分に配慮してもらいたい。それは百も承知ですが、民間との競争でするんじゃないということだけわかりました。民間の業者に負けないようにするためにやっておるのじゃなくて、本当に安全を証明するためだと。 　それで、去る一月十六日、十七日に本逓信委員会による委員派遣で名古屋郵便集中局を視察しました。その際、東京の集中局と比較して郵便物への安全対策についてかなり配慮されていると感じましたが、それでも依然として落差を利用して上から下へ小包を落として区分する方式であって、必ずしも小包を破損するのについて安全確保に適するような方法ではないと思われました。この方式は急増する小包を機械的に早く処理しようとする、どちらかといえばこれまでの利用者不在ともいえる経営の発想によるものと言えます。上から落とすのですから物は傷みますわ、物は持ち上げたら傷みませんが。早くするのにはそれは必要だと。そういうことでこれらの集中局の設計に当たってはどのような点に配慮されたのかについて今後も工夫する余地はないのかどうか。 　そういうことで、破損をしないためには上から落とすことはできるだけやめて、落とすとすればクッションをつけて絶対に事故が起こらぬようにする。傷むものは御承知のようにほかに手作業でやっていますが、壊れ物ですと別にしていますが、壊れ物と書いてなくてもやはり上から落とすということは物が傷む可能性があるんで、そのやり方は検討してもらいたい。これはもう私から言って答弁してもらうと時間がかかりますから、そんなものですわ。上から落としたらやっぱり物は傷むということについてもう一度理解をしてもらいたい。 　最後に、郵便の輸送方式も鉄道から自動車へと転換しておりますが、いずれか一方が今後の輸送手段の主流とは断定できない。国鉄の場合には輸送が悪いからということで、よくなったらまたそれを切りかえなきゃならぬ。そのような中で郵便局舎の立地条件はこれまで国鉄主要駅に近いこととされておりましたが、最近の傾向から特段の検討が必要でないか。高速道路を使うとすればインターチェンジの近くに広い場所を使ってもう少し機械も入れて効率的にやる方法はないだろうかと思いますが、それについて大臣の御所見を聞いて終わります。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、現在郵便局の設置につきましては自動車による輸送というものを考えながら設置しているところでございます。現在、首都圏、近畿圏、九州圏につきまして自動車輸送を中心とした郵送システムというものに対応するためにインターチェンジ付近に敷地を確保するなど輸送拠点局の整備拡充に努めているところでございます。今後この輸送手段との関係におきまして郵便局舎の位置、規模その他についてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（佐藤文生君）　インターチェンジ付近といったようなところの敷地の確保等に積極的に努力をいたしております。

○理事（岡野裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時三十二分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時三分開会

○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（大森昭君）　休憩前に引き続き、郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○服部信吾君　初めに、郵便事業の現況について若干お伺いしたいと思うんですけれども、最近数年間における郵便事業の動向を見てみますと、五十六年一月の料金改定の影響により五十六年度は対前年度化五・三％減、五十七年度が三・六％増、五十八年度が四・九％、五十九年度が二・二％増、増加傾向に転じているものの、依然として厳しい状況にあると思います。特に郵便の利用構造、こういうものを見てみますと、私人から差し出される郵便は全体の一八・七％にすぎない、大部分は事業所等から出されるいわゆるダイレクトメール、こういういわゆる業務通信用になっている、個人で出すのが二割にも達していない、こういうことなんで、最近の円高、こういうようなことを考えますと大変経済状況も厳しい。そういうようなことを考えますと、業務通信用に八割方を頼っているということになりますと、ある面から非常に不安定な状況にあるんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、この点について郵政大臣にお伺いします。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、個人間の通信というよりは企業間の通信というもののウエートが高いということ、そのとおりでございます。 　ただ、郵便物の傾向を見てみますと、大体ＧＮＰというものに非常に似たような線を描いて変動しております。したがいまして、私どもといたしましては企業のすべてがただいま御指摘のような円高というものによって左右される業種ばかりではないと、また日本の経済の今後の動き、どのようになりますか私素人でつまびらかでございませんが、かなりの成長率が期待されているやに聞いております。 　そういう経済情勢から総合的に判断いたしますと、楽観は許さないという、当然でございますけれども、かなりの期待は持てるのじゃなかろうかというふうに観測している次第でございます。

○服部信吾君　個人から差し出される郵便が全体の二割に達しないと、こういうことについては何か増大させる方法等はありますか。

○政府委員（高橋幸男君）　私ども個人間の通信というものについては非常に幅の広い施策が必要ではなかろうか。つまり、手紙に親しむ、そういう手紙文化に親しむというふうな機会をたくさん持たなければならないというふうなことで、底辺からの掘り起こしということを基本として心がけてまいりたいと思いますが、やはり手紙あるいははがきをたくさん使ってもらうような施策、それを具体的に進めてまいりたい。暑中見舞いまたいろいろな個人間の通信のアイデア等につきましても、各方面から多くの意見をお伺いしながら新しい商品の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。

○服部信吾君　次に、小包郵便について若干お伺いしますけれども、これは最盛時は昭和四十五年一億八千五百万に比べて五十八年度は七千四百万、約四割に落ち込んでおる、こういう状況でありましてね、これは民間に食われているといういろいろな理由があろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。

○政府委員（高橋幸男君）　確かに御指摘のとおり小包郵便物の物数が急減したわけでございます。率直に申し上げまして、私どもただいまの時点で反省いたしますと、サービスの面という点におきましてやはり十分な配慮が足りなかったのではなかろうかというふうに謙虚な気持ちでこの実態を受けとめているところでございます。しかし、御承知のとおり、五十九年度から小包の減に歯どめがかかったと。私どもいろいろな施策を講じてまいったわけでございますが、このことがやはりこれからの郵便小包の需要の増大に一つの明るい兆しが見えたのではなかろうかというふうに理解しているところでございます。今後とも時代の流れ、またお客様の本当にニーズに合ったサービスを展開することによりまして、この小包の増加というものを期待しているところでございます。

○服部信吾君　この落ち込みの理由については配慮が足りなかったんだと、しかしながら五十九年度以降は若干の伸びが見えてきている、こういうことでございますけれども、この小包郵便の需要喚起、施策ですね、これに対する具体的な施策があれば教えていただきたい。

○政府委員（高橋幸男君）　今までも例えばふるさと小包であるとか、ワールドゆうパックであるとか、いわば小包商品として単品といいますか、そういうふうな形での施策を試みてきたわけでございます。他方、制度面におきましても、ラベルの使用であるとか、あるいはスピードアップというふうなことで心がけてきたわけでございますが、最近例えば切手類の売りさばき所等を取次店にするなど、窓口のいわば拡大というふうなことにも努めているわけでございます。今までの施策いろいろあるわけでございますが、今後ともやはり私どもが独善という形でお客様のニーズを推しはかることなく、率直に外の方々の御意見などをお伺いしながら新しい商品あるいはサービスの改善に努めていく所存でございます。

○服部信吾君　最近、切手・印紙売りさばき所ですか、こういうところで小包引き受けの取り次ぎを行っておる、こういうことでございますけれども、この実態といいますか、これの施策をこれからどのように進めていくのか、この現状。これは何か去年の十一月ごろから始めたようでありますけれども、その辺の何といいますか、現在までやってきた実績ですね、これについて述べていただきたい。

○政府委員（高橋幸男君）　昨年から大体六十年度におきまして五万カ所くらいこの取次店を持ちたいということで取り組んだわけでございますが、現在のところ六十一年の一月現在で四万二千七百カ所程度というふうな売りさばき所におきまして小包の取り扱いといいますか、取り次ぎをやっている実情でございます。なお、今後この点につきましては、全体といたしまして売りさばき所が全国に十一万カ所あるわけでございます。すべてというわけにはまいらぬかもしれませんけれども、私どもこの郵便業務の営業の拠点としてこの売りさばき所の活用という点からも小包の取り次ぎを拡大してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○服部信吾君　これから切手あるいは印紙売りさばき所ですか、こういう小包の引き受け、こういう場所を拡大してこの事業を進めていきたい。これと民間との闘いじゃないのかというような気も非常にするわけですね。おたくからいただいた資料を見ますと、全国に切手とか印紙を売る場所が十一万五千カ所ですか、たった三カ月で約四万五千カ所でもうこれをやるんですと、こういうことですね。四万カ所ですから、これを例えば民間が考えたら全く考えられないような楽な商売の仕方というふうにとられてもしようがないと思う。 　民間がもしこういう小売所を、例えば小包を引き受けるところを探す。これをやったらそれこそ五年とか十年ぐらいかかるんじゃないか。全部で十一万カ所やる。そこまではいかないにしても十万カ所くらいまで持っていきたいということになったときに、大体三カ月で四万五千カ所なんですよね。ですから、このペースでいきますと一年間で十万カ所ぐらいいっちゃうんじゃないか。普通の民間からすれば考えられない非常に楽な商売だなと。たまたま郵政省管轄の切手とか印紙を売っている場所が、全国にこういう組織があるから、シンジケートがあるからこういうふうな形で簡単にできる、競争できるというふうな気もするわけですよね。しかし、これ民間なんか例えばこういうものをやるときには物すごい競争といいますか努力をして、たまにはノルマをかけたりいろんなことをやりながらやっていくわけですけれども、こういう形でこの切手あるいは印紙売り場でこういうものをやっていくわけでありますけれども、ちょっとこれの法的根拠、これについて述べていただきたいんです。

○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり郵便物の差し出し方につきましては、郵便法第五十六条に基づきまして省令で定めることとされておりまして、それでこれを受けまして郵便規則第六十四条第二項第一号におきまして小包郵便物は集配郵便局長が指定して公示した場所に差し出すことができる旨定めているところでございます。これによりましてこの売りさばき所がその差し出し場所として指定され取扱店となっているものでございます。 　以上が法律的根拠でございます。

○服部信吾君　その中で、例えば去年の十一月からこれを始めているようですけれども、国民の方たちが小包を切手・印紙売り場へ持っていきますとこれを受け付けると、そこへ郵便局から来て小包を持っていくと、こういうスタイルになると思うんですけれどもね。例えば国民の方たちが小包を切手売り場へ持っていってそれを受け取ってもらう。そこで例えばトラブルが出た場合に郵政省としてはどういう態度で臨むのですか。

○政府委員（高橋幸男君）　取り次ぎ保管にかかわります小包の個数あるいは授受等につきまして「小包郵便物の差出場所の提供等に関する契約」というもので売りさばき所の方と契約を結んでいるわけでございますが、その中で保管記録簿みたいなもので幾らお預かりしたかというふうな帳簿等をつけるというふうなことで確認してもらって、それをまた郵便局の職員が行ってあるいは集めに行った者とそういうふうな保管記録簿みたいなもので確認して受け渡すということで責任の所在を明らかにしたいということを期しているわけでございます。 　また、そういうトラブルが起こらないように売りさばき所に対しまして取り扱い方法等の指導について受け持ち集配郵便局などで打合会であるとか、説明会であるとかあるいは説明書の配付等ということで売りさばき所でのトラブルが起こらないよう理解と協力を得るよう努力しているところでございます。

○服部信吾君　切手売りさばき所と郵便局とのトラブルがあった場合はどういうふうになっておりますか。

○政府委員（高橋幸男君）　それはトラブルの内容によるかと思いますが、この契約の中で定められたそれぞれの責任を負うということでございまして、今までのところ取り扱いの実態から見てトラブルが起こったという例はまだ聞いておりません。今後もそういうトラブルを起こさないように指導してまいりたいというふうに考えております。

○服部信吾君　トラブルが起こらないようにというふうに指導しているでしょうけれども、切手売りさばき所と郵便局の間できちっとしたそういう契約条項というのはないわけですか。

○政府委員（高橋幸男君）　先ほど申し上げたように「小包郵便物の差出場所の提供等に関する契約」ということで取扱店の仕事、それから授受の仕方、それから郵便局とのかかわり合い——がかわり合いと申しますか郵便局との授受の関係、そういうものを定めておりますので、その契約に従って処理しているところでございます。

○服部信吾君　それは、そういうちゃんと取り決めがあるということですね。例えば切手・印紙売りさばき所と郵便局との間で、例えば個数が足りなくなったとか破損したとかどうのこうのとか、こうなったときにどういう契約を結んでいるのですかということです。

○政府委員（高橋幸男君）　これは契約の標準的なものでございますが、売りさばき所の方の故意または過失により小包郵便物を滅失または棄損する等をしたことに伴って、郵政省側に損害を生じせしめたときは売りさばき所は郵政省に対して実損額を賠償するとかというふうな内容の契約になっております。

○服部信吾君　切手売りさばき所とそれから郵政省との契約はそうですけれども、じゃ全くそれと同じことが、例えば国民の方が切手売りさばき所等へ小包を預けに行ったと。そこで切手売りさばき所がそれを保管しているんですが、その間に何か事故が起きたときには全く今と同じような契約にはなるんですか。

○政府委員（高橋幸男君）　ちょうどポストに投函されたと同じように考えていただいてよろしいかと思います。したがって、一般のお客さんがポストに入れたと、ポストに入った以上は、これはその間の問題は別にいたしまして、間にだれが入るかということは別にいたしまして、そこからの取り扱いについては郵政省が責任を持つということでございますので、お客さんとの関係につきましてはそういうことで私どもが全面的に責任を負うということになろうかと思います。

○服部信吾君　ポストは入れておけばそんなになかなか出したりできないけれども、人間とポストと同じになった場合に、相手がいろいろこうそんなことないと思いますけれども、その切手・印紙売りさばき所の人たちにまず委託するためには訓練もし、いろいろやっているんでしょうから。しかし全くそれと同じだという、これじゃちょっとこれからどんどんどんどんこういう問題がふえてきたときに、やっぱり預かる方だって、いや、郵便ポストに入れてあるのですよと、入れてあるからいいからと。だけれども、じゃ人間が実際預かっていくわけですから、そういうふうになった場合にはある程度もう少しきちっとしたそういう契約とか何か、法的にも考えるべきじゃないかと思うんですけれども、これ郵政大臣どうでしょうか。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のようにポストと申し上げましたのは例えということで申し上げたわけでございまして、やはりポストと私ども契約するわけにまいりませんし、人間と契約するわけでございます。また、この取り扱いにつきまして、やはり人が介在するということでございますので、今後私どもも、売りさばき所の方、また利用者との関係において問題があるとするならば、この契約の内容、仕方等においても検討してまいりたいというふうに考えております。

○服部信吾君　私は、この切手類売りさばき所、印紙売りさばき所ですか、ここでやっちゃいけないというんじゃなくて、これは大変やはりいいものを利用したと言っちゃおかしいんですけれども、こういうものがあるんですからこれがどんどんふえていけばかなり効果的になっていくんじゃないか、こう思うんですよね。やっぱり、これ民間と競争するんですから、ただ、はいできました、これというんじゃなくて、例えば扱い料ですね、もしこれ扱ったら民間が一個幾らだかそれはわかりませんけれども、まあそういう面からいっても最低同じぐらいにしなくちゃいかぬだろうし、あるいは官業が民営を圧迫してはいけないんでしょうけれども、ある程度ノルマなんというものは、その地域地域、場所によっては全然かけられるものじゃないと思いますけれども、あるいは今回これだけの個数を扱ったと、じゃ表彰しようかとか、やはり民間との競争というのはちょっとやそっとの、はい、こういうことでできましたというのではなかなか伸びないと思うんですね。そういう面からいって私は、大いにこれを進めていただいて、そのためにはやはりそういう細かいいろいろな方策とか、あるいは売りさばき所に対するいろんな研究会だとか指導会だとかいろいろあると思いますけれども、この点最後に郵政大臣にお伺いしてこの質問は終わります。

○国務大臣（佐藤文生君）　売りさばき所ね販売所になりますが、この販売所の方々が努力されまして、午前中言いましたように、ホテルの売店あたりに売りさばき所の方が出かけていって、そこに窓口をつくるなんかということで荷物の扱い量をふやすとかいう、そういうアイデアも生まれてくるんではないでしょうか。そういう努力を私は期待しております。

○服部信吾君　それから、ちょっと非常におかしなことだなんて思っているんですけれどもね、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律と、こういうのを今度題名を変えて郵便切手類販売所等に関する法律というこれがあるわけですけれども、郵便切手類については「販売所」と、こういうふうに言うわけですね。ところが、印紙については「売りさばき所」と、まだこれ変わってないわけですね。だから、「切手類販売所」、これは非常に現代的でマッチしていると思いますけれども、その中で印紙はいわゆる「売りさばき」と、まだこういう言葉になっているんですけれども、この点のあれはどういうふうにお考えですか。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、今回御審議いただいております法律案の中で、郵便切手類等につきましては、今度「売さばき」を改めまして「販売」にしたいということでございます。 　その理由といたしまして、「売さばき」という言葉の持つ意味と、またさらに今回の法律の改正案の中で売りさばき所におきまして、小包の包装品みたいな郵便の利用上必要な物品というふうなもの、小包用のダンボールの箱でございますけれども、こういうやつを売るという場合に、売りさばくという言葉はとてもなじまないというふうなことで「販売」ということに改めさしていただきまして、少なくとも郵便事業関係におきます部分についてはすべて「販売」といたした次第でございます。 　一方、印紙につきましては、印紙の発行目的あるいは使用の目的あるいは使用の義務づけ等におきまして郵便切手類と同一の性格を持つものではないというふうなことで、また積極的に印紙を販売する、売るというものでもないということでございますので今回改正をしないということにいたした次第でございます。

○服部信吾君　言葉云々じゃないですけれどもね、どうもこれ余りよくわからないですね。たまたま今度は郵便切手のかわりにダンボール等を売るんだと、だから「販売所」にしたんだと。印紙は前と同じだから「売りさばき所」ということなんですけれどもね、これ何か大蔵省との関係なんかあるんですか、印紙の方。

○政府委員（高橋幸男君）　この売りさばきにつきましては、印紙をもってする歳入金納付に関する法律という法律がございます。この法律の中に印紙で納めなければいかぬ手数料、罰金、科料、刑事追徴金云々といろいろございまして、印紙で歳入金を納める納め方等定めた法律がございます。これは大蔵省所管、御指摘のとおりでございます。この中に収入印紙、印紙の売り渡す場所をいろいろ決めている規定が第三条にございまして、この中で、例えば収入印紙は郵便局あるいは売りさばき所ということになっているわけでございますが、私どもの官署で取り扱わない印紙がございます。例えば農産物検査印紙、これは例えば「農林水産大臣が委託する者が設ける農産物検査印紙売りさばき所」というふうな規定になっております。そのほか、自動車検査登録印紙であるとか……。大体郵便局でほかは売れるわけでございますが、そのほかの場所でもこの印紙を売るところがございます。そういうことで、印紙の売りさばきという表現、先ほど申し上げました法律で定められているということになっております。

○服部信吾君　このことを議論していてもあれなんですけれどもね、これはお役所間でよく調整していただいて、それでやっぱり大して変わるものじゃないですから販売所にした方がいいんじゃないですか、これは。やっぱりそういう姿勢というか、なかなかこれはお役所間でいろいろあると思いますけれども、これからこういうようないろんなもので競争していくというときに、そういうようなところがいろいろ問題になってくるんじゃないかと思うんですよ。例えば今回切手類販売所で段ボールは売れるわけですね。これは段ボールだけ売れるんですか。

○政府委員（高橋幸男君）　「郵便の利用上必要な物」ということで、今さしあたって考えておるのは小包用の、私どもゆうパックと称しておりますが、小包包装用品、段ボールの箱ということでございますが、改正案の中に書いてありますように「利用上必要な」ということで、幅広く今後取り扱えることになろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、郵便局の窓口で販売いたしております郵便関係の物品等につきましては、やはり売りさばき所でも原則として売れるというふうなことを目途として今後考えていきたいというふうに考えている次第でございます。

○服部信吾君　国民からすれば、これから小包を出そう、今まで自分でいろいろつくってきたのをそこで預ける。品物を持っていって、そこで郵政省の売っている小包用の段ボールを買って、そこで入れてやる、こういうことですね。それで、例えばこの段ボールでもうけようとして、少しは利益でも上げようとしているんですか。この目的はどういうことなんでしょうか。

○政府委員（高橋幸男君）　私どもこれによって利益を上げようというふうなことは今のところ考えておりません。

○服部信吾君　そうすると、段ボールは民間でどんどん売れるんですから、それを一々こんな法案改正してまで段ボール売るのかという気も非常にするわけですよね。こういうものを売るんでしたら、例えば郵政弘済会というんですか、こういうところでやっていれば別にどういうこともないわけでしょう。 　要するに、ここで例えば外国の郵便の切手を売るとかあるいは収集家の切手を売るとか、ひとつ段ボールだけ売っておいて、今後何かをここで販売するようにするのか、そういう計画があればお伺いしておきます。

○政府委員（高橋幸男君）　ただいまのところ具体的にこういう計画があるというものは持ち合わせておりませんが、御指摘のように今後販売できる範囲の拡大というものについては私ども積極的に考えていきたいというふうに思っております。

○服部信吾君　いずれにいたしましても、小包の問題に対してはこれからいよいよ取り組んでいくんでしょうから、できるだけ大いに努力をしていただきたいと思います。 　それから次に、簡易郵便局法の改正の内容についてなんですけれども、今回は厚生年金を新たに取り扱いをするということですけれども、どうせなら共済年金も一緒にやったらどうかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。

○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの件、若干技術的細かいことで恐縮なんでございますが、共済年金は支給元はこれは実は国ではなくして国家公務員共済組合連合会という法人がやっております。この連合会がみずから郵便振替を利用していただきまして、郵便の振替の口座を自分で開いて、その口座から現金払い、払出金というのを出して、そしてその払出金を簡易郵便局の窓口で受け取ってもらう。つまり共済年金の受領を簡易郵便局で希望する人は連合会の振替口座から受領する、お金を払い出してもらって受けとるという形で、簡易郵便局の窓口を通じて実際上は国が支払い事務をやっているのと同じ形でお金が受け取れるようになっておりますので、その辺について特段支障はないんではないかというふうに考えております。

○服部信吾君　交通反則金の取り扱いも今度これに加えられておりますけれども、これについてはどうなのか。

○政府委員（塩谷稔君）　交通反則金はこれは簡易郵便局でこれから取り扱えることになったわけでございますが、お尋ねの趣旨は取扱件数とかそういった……

○服部信吾君　そうですね。

○政府委員（塩谷稔君）　ああそうですか。厚生年金と交通反則金がこれに加えられたわけでございますけれども、結論的な数字といたしまして、六十一年度一局一カ月平均厚生年金は二件、それから交通反則金は一件程度を見込んでおります。これは簡易郵便局における総取扱見込み件数を見まして大体月割り計算でそういった勘定になっております。

○服部信吾君　例えば厚生年金あるいは交通反則金ですか、こういうものを取り扱えるようになったわけですね。特に個人の簡易郵便局なんかにょってはやっぱり大変仕事がまた煩雑になるとかいろいろあると思うんですけれども、こういう事業をすることによってどのくらいの収入がふえるんですかね。

○政府委員（高橋幸男君）　今度新たに加わります業務によりましてその取扱手数料、一件当たり幾らという手数料がプラスされるということになるわけでございます。それで、一件当たり今までの手数料との関係で九十一円という手数料を予定しております。

○服部信吾君　一件九十一円。今までは大体平均簡易郵便局の収入というのは月額どのくらいなんですか。

○政府委員（高橋幸男君）　簡易郵便局の平均の手数料の月額について御説明いたしますが、簡易郵便局手数料は六十一年度の予算で申し上げますと平均月額は十八万八千九十六円という金額になっておりまして、前年に比べまして四・三％のアップという予定を組んでおります。このほか郵便切手類売りさばき手数料、これは別でございまして、この分が加算されます。つまり今申し上げたのは、郵便を引き受けるとかあるいはこういう年金だとか反則金の取り扱いをするとかというふうな手数料でございまして、大体郵便切手類売りさばき手数料、これが平均月額一万八千五百円ほどございまして、合計いたしますと平均月額二十万六千六百二十五円という予算を計上いたしております。

○服部信吾君　時間が参りましたので、最後の質問なんですけれども、四十五年に簡易郵便局法が改正になって個人に委託できるようになったわけでありますけれども、こういうことでいろいろと業務もふえてきたというようなことで大変御苦労なことだと思いますけれども、やはり委託者が個人ということであっても国民から見るとやはりこれは郵政省と同じと、こういうふうに見るわけでありまして、この人選あるいは委託者の教育とか、こういうものはただ単に業務上の知識、こういうものを教えるだけじゃなくて、やはり郵政省の職員並みの自覚とかこういうものを持たせなきゃいけないと思いますけれども、大臣、この点についてお伺いして質問を終わります。

○政府委員（高橋幸男君）　その前にちょっと。 　御指摘のように簡易郵便局の個人委託者につきましては、ただ単に業務知識であるとかなんかということだけじゃなしに、利用されるお客さんから見ますとやはり郵政省というイメージで受け取られるということもございますので、私ども採用前、候補者の段階からいろいろな訓練、あるいは採用といいますか、契約を結んだ後もすぐ研修をやる。また、二年に一遍程度いろいろな講習会等を持ちまして、業務知識並びにこの事業に対する考え方、そういうものについて訓練あるいは啓発を行っているところでございまして、今後ともそういう面についての配慮を十分尽くしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（佐藤文生君）　昨年の三月ごろですか、私の田舎の部落で簡易郵便局が開設されまして、新しい局長さんが公民館を借りまして部落の人を集めて開所式をやりました。それに初めて参加しましたが、郵政局関係の方も来られて、そこで、私自身としては郵政省のもう出先機関だと、こういうぐあいに思うように立派に開所したことを、私出席して経験したことがございますので、今後引き続いて先生の言われるような、そういう意識を持った簡易郵便局が各地区に設定されるように努力していきたい、こう思います。

○山中郁子君　初めに、小包などの集荷サービスについてお伺いをいたしますけれども、そのサービスの取扱時間、サービス内容を初めにお伺いをします。

○政府委員（高橋幸男君）　集荷サービスは御案内のとおり職員によって行われているわけでございますが、その主な運用方法と申しますか、やり方といたしましては、定時に集荷する、あるいは随時に集荷する、また集配途上集荷するというふうないろいろなやり方を、そのときどきの実情に応じて組み合わせて合理的な方法で運用をすることといたしております。 　サービスの内容は、集荷日は原則として休日を除く毎日、また集荷時刻は各郵便局長が実情に応じて適宜定めているのが実態でございます。

○山中郁子君　そうしますと、私は今ここでちょっと明らかにもし、そして郵政省にも御考慮願いたいと思っていることは、具体例で東京中央郵便局の場合なんですが、これの窓口取扱時間はどうなっていますか。

○政府委員（高橋幸男君）　東京中央郵便局の窓口の取扱時間は、九時から午後七時までになっております。

○山中郁子君　普通郵便の場合には九時から五時ではないですか、速達が七時だけれども。それで、土曜日は十二時半じゃないかしら。

○政府委員（高橋幸男君）　集配特定局につきましては、午後五時まででございます。また、土曜日、東京中央は午後五時でございます。

○山中郁子君　とにかく、普通の窓口取扱時間を超えれば、一般利用者は当然時間外には利用できませんよね。それに比べると、先ほどあんまりはっきりした御返事がなくて、そのときのケース・バイ・ケースというか、局の事情とか、そういうものによって決めているというふうにおっしゃっていた集荷サービスなんですけれども、片方は決められた取扱時間以外には利用できない。しかし集荷サービスについては決められた時間以外であっても要求があればサービスをしているというのが実態だと思うんですよね。この集荷取り扱いについてだれを行かせているのか、どういう人が集荷サービスに当たっているのか、私の方で調査をいたしまして把握をいたしました実情を申し上げると、東京中郵の場合、営業の窓口の担当者だとかが行かされる。それだけでは足りなくて、そのほかにも内務関係、集配、一般事務の人までが行くことがあるという状況が一つあるんですね。そういう実態をどう把握されていらっしゃるかということ。 　もう一つは取り扱いの区域ですね、東京中郵なら東京中郵の区域というのが一応あるわけですね。だけど、この集荷サービスについては何だがその区域にかかわらずかなり遠くまで行くし、千葉や埼玉までも何か受け取りに行くということが実際に行われているようなのですが、集荷サービス自体を私はけしからぬという意味で今言っているわけではないんですけれども、それにしてもそういう実態から生まれるいろんな状況というのがあるので、まずその辺をどのように把握されていらっしゃるか、お伺いをするわけです。

○政府委員（高橋幸男君）　この集荷サービスに当たりましては、内務だけあるいは外務だけというふうに限定することなく、現行の配置してあります要員の差し繰り、あるいは手あき時間の活用によるということを原則としております。東京中央郵便局の場合に実際にどの職員がどういう形で集荷に出て行ってるか、私ども現時点でその実態を把握しておりません。 　なお、この区域の問題でございますが、私どもの調べたところによりますと、自分の受け持ちの集配区の区域外にも集荷しているという例は聞いております。

○山中郁子君　実態を御存じないとおっしゃるんだけれども、だれか御存じの方いないんですか。東京中郵ですよ、郵政省の郵便業務のシンボリックな局じゃないですか。そこのあなた方がサービスの一つとして打ち出している集荷サービスをだれがやっているのか、どういう状態になっているのか、事前にもちょっとお尋ねをしているにもかかわらずだれも御存じないんですか。どこも把握されていらっしゃらないの。郵務局長が知らなければ知っている人はいないのかな。

○政府委員（高橋幸男君）　内務の職員が出ているということは私も承知しております。

○山中郁子君　お考えをいただきたいのは、先ほども申し上げましたように、そういうあれがくると営業の窓口の担当者、それから内務関係者、集配員、一般事務の人までがみんな出させられているわけです。結局だから大口利用者でしょう。大口利用者が集荷サービスを依頼してくればぱっとそれで応じるわけね。そのこと自体私全面的に悪いとは言いませんけれどもね、まずそこから生まれてくるしわ寄せがだから出るわけですよ。だから、その場合に集荷サービスに出る人の後補充的な人間を考えているのか、もちろん考えるべきであろうということが一つです。そして当然のことながらそれは労働強化ということだけじゃなくて、窓口でお客さんが待たされることになるわけです。私もそう年じゅう頻繁に東京中郵を利用するわけではありませんけれども、私自身も経験はあるんです。かなり待たされるんですよね。例えば書留一つ出そうと思ったり、現金書留出そうと思うでしょう、待たされることがあるのね。 　これについて東京中郵労組がアンケートをとって調査をされているんですけれども、待たされないと答えている人が約三分の一、だから三分の二の人が待たされると答えているんですね。つまり待たされるというふうに思うわけね。その中でも二十分から四十分も待たされているという人もかなりいるんですね。これは最近この集荷サービスが進められてきてからの状況であって、今までにはそれほどのことはなかったというふうに判断もできるようなんです。だから窓口事務のそういう欠員補充体制、それから集荷サービスに当たる人の分の補充体制というんでしょうか、要するにいろんなところから実際にルーチンの仕事を持っている人たちがみんな行かされちゃうわけだから、そこ穴があくわけよね。そういうことについてはお考えがないのか。当然、だからそれを補充することによって中郵の窓口に来る一般のお客さんに対するサービス、それからそこで働く労働者への労働強化も防ぐという手当てが必要なのではないか。 　つまり私は、先ほど大口利用者の利便を図るということをやみくもに否定するわけではないけれども、そういう状況を考えていくと、結果的に大口利用者の利便を図るために普通の一人一人の利用者が窓口でしわ寄せを受けるし、労働者が労働過重というか、そういうしわ寄せを受けるというそういう図式になっていることがやはり問題であろうということなのでありますが、いかがでしょうか。

○政府委員（高橋幸男君）　後補充の問題でございますが、先ほどちょっと申し上げたように、集荷サービスの運営に当たりましては現行の要員の差し繰り、あるいは手あき時間の活用というのを基本として私どもとしては指導しているところでございます。しかし実際には、地域によりまして、あるいは時期などによりまして郵便物の出回りに波動性があるということで、現行の配置要員で対処できない場合があるかと思います。そういう場合にはもちろん三六という組合との協定が必要でございますが、それを前提といたしまして三六協定がある場合には超過勤務をする、あるいは非常勤職員の雇用によって対処しているということでございます。 　なお、窓口に配置されている職員が、配置を減らしてまで外に出ているというふうなことはないと聞いております。私ども、御指摘のように窓口でお客様に迷惑をかけるということはやはりするべきではないということで、迷惑をかけてまで集荷に出向くというふうなことを指導していることはございません。

○山中郁子君　さっき実態がわからないとおっしゃったけれども、今のお話を聞くと集荷サービスに当たっている人間は特定できるということですね。要するに、専門に集荷サービスという任務に当たっている人がやっているのであって、その他の仕事の人はやってないということだと今おっしゃっているわけですか。

○政府委員（高橋幸男君）　窓口に配置している職員について、それを減らしてまで集荷していることはないと申し上げたことでございまして、そのほか中でどういうふうな差し繰りをして、だれを差し向けているかということについては承知してないということを申し上げたわけでございます。

○山中郁子君　窓口に座っている窓口の担当者を行かせているという事実はあります。だけれども、今あなたないとおっしゃるから、そのほかのことも含めて、つまりそういういろんな人が行かされているから結局しわ寄せがいろいろ行って、お客さんの迷惑にも実際なっているんだという実態があるということを私は指摘しているのですから、それではそのことについて御調査ください、十分把握されていないようですから御調査されて善処をしていただきたいし、また御報告もいただきたいと思います。それはよろしゅうございますか。

○政府委員（高橋幸男君）　東京中央郵便局の実態につきまして早急に調査いたしまして、私ども対処すべきものは対処すると。その結果につきまして、後刻先生の方に御報告いたします。

○山中郁子君　何か郵務局長の発言がちょっと聞きづらくて困るんで、ぜひもうちょっと大きな声でお願いします、私特別耳が悪いつもりはないんですけれども。 　対処すべきは対処するというようなことをおっしゃっているけれども、もうちょっと素直というか、率直に正すべきは正す、善処するというお約束をおっしゃっていただければなおいいのにと思いますけれども、そのようなことをお約束いただいたと思います。 　そういうことと関係があると思うんですけれども、これも東京中郵の場合ですけれども、日刊新聞の受け付けが都内二十三区は午前二時三十分まで受け付ける、三多摩地域関係は午前零時の下り便にかけるのが最後ということで、実際に都内二十二区と三多摩とでは差が出てきているということはこれは事実そうですか。

○政府委員（高橋幸男君）　多摩地区あてと二十三区内あての郵便物につきまして東京中央郵便局における最終結束時刻が異なっているというのは、私ども承知しております。

○山中郁子君　そうしますと、結局そういうこととも関係すると思うんですけれども、日刊の業界紙なんかでやはりごく最近かなり強烈に中央郵便局に抗議があった模様なんですけれども、これは建設新聞という業界紙のようです、多分郵政省の方も御承知だと思いますが、午後の遅い時間に配達されて役に立たないばかりか、二、三日まとまって配達されているということで苦情がかなりあるし、私も直接建設新聞がどういうのだか知りませんけれども、業界紙ですわね。強烈な抗議を受けたというふうなことも最近あったようなんですが、こういうような実態については把握されていらっしゃると思うんですが、と同時にそれから改善策を何か考えられているのかどうか。つまり日刊新聞が夕方になっちゃったり、あるいは何日もまとまってはさっと来るとか。三多摩区域のそれは締め切り時間だけの問題じゃなくて、全体の配達体制ですか、それの粗さというか不十分さというんですか、そういうものもあるんじゃないかとは思うんですけれどもね。

○政府委員（高橋幸男君）　建設新聞の件につきましては承知いたしておりません。 　ただ三多摩地区につきましては、これは私ども東京圏内の郵便物の処理という問題の一環として考えているところでございます。御指摘のように私ども自身、若干三多摩地区の問題については積極的に解決策を図らなければならないという点がございます。郵便物の結束については私ども常々配意しているところでございますけれども、時期的なところで御迷惑をおかけしている点もあるかと思いますが、三多摩地区につきましてただそれだけではないというふうな受けとめ方を私どもいたしております。これは、この東京圏内の総合的な郵便物の処理についての中で解決せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。しかし現時点で、持っております施設その他最大限度に活用いたしまして今後とも郵便業務の正常運行確保のために努力していきたいということは当然でございますけれども、この基本的な問題については私ども積極的に取り組むべく努めているところでございます。

○山中郁子君　私もその二時間半の時間のずれだけではないというふうには思うんですけれども、その二十三区と三多摩の間の二時間半のずれは実際にはあることはあるんでしょう。

○政府委員（高橋幸男君）　先ほど申し上げました最終結束時刻が異なっておりますのは、配達局までの郵便物の運送時間等を考えまして時間を決めているところでございます。

○山中郁子君　だから、要するに二時間半のずれがあるわけでしょうというの。二十三区の場合は午前二時半で三多摩は零時、だから二時間半のずれがあるんでしょうと聞いているんだけれども、いいんでしょう。そういうことをお認めになっているわけですか。ちゃんとそうならそうと言ってください。あなたのおっしゃることはわかりましたけれども。だから、私が聞いていることは違うというふうにおっしゃりたいのかどうなのか、もうちょっとよくわかるように言ってください。

○政府委員（高橋幸男君）　多摩地区あてと二十三区内あての最終結束時刻が違っていることは事実のとおりでございます。

○山中郁子君　ちゃんとそういうふうに答えてよね、わかるように。 　それで今も郵務局長おっしゃったんですけれども、私も郵政省が三多摩方面についても何らかの考えを、改善というかそういうものを持っているというふうに伺っているんですけれども、その構想をちょっと具体的に聞かせていただきたいのです。それとあわせて、先ほど大木委員もちょっと質問されていらっしゃいましたけれども、第二中郵構想の問題ですね。これが、例えば新聞報道なんかでは江東区の木場というようなことで出ていたりしていますが、この問題について、つまり場所とか機能とか時期とか計画とかを改めて簡潔に教えていただきたい。 　それともう一つは三多摩問題ですね。三多摩に関しての改善策のための、例えば第三中郵というのかどうかわかりませんけれども、何らかの構想、積極的な解決策を考えているというようにおっしゃっているその内容の具体的な中身をお教えいただきたい。

○政府委員（高橋幸男君）　多摩地区の改善あるいは中郵の問題、これも私どももう十数年前から東京の圏内といいますか、エリア内の郵便システムのあり方という観点からいろいろ検討してきた問題でございます。ただいずれにいたしましても、この用地確保とか何かということで今日まで至ったわけでございますが、今般江東区新砂に約八万平米の用地が確保できたわけでございます。多摩地区につきましても、府中の方に相当程度の面積の土地を取得いたしました。これらを取得いたしまして、私ども東京圏内につきまして、やはり横浜集中であるとか名古屋集中であるとかというふうな、いわば集中処理機能を持った郵便局、こういうものを設置して東京圏内の郵便の流れをスムーズにしていくということに役立つのではないかという構想を持っております。ただ、具体的にどういう建物であるとかどういう、大ざっぱに構想としては集中的な処理ということを考えているわけでございますが、具体的にこの業務内容あるいは建築の内容というふうなものについてはこれから検討するということでございます。 　いずれにいたしましても、この多摩あるいは中郵の問題につきまして、時間的に多摩の場合には大体四年か五年、東京中央関係につきましては五年か六年ぐらいかかるかなという見通してございます。

○山中郁子君　府中のどこですか。どのあたりですか、地番まででなくていいんですけれども。

○政府委員（高橋幸男君）　私も現地は承知しておりません。ただ、府中の旧鎌倉街道の東といいますか、川沿いの土地というふうなことを聞いております。

○山中郁子君　いいです。それじゃ、それらのことについて細かい点は後ほどまた個別に伺わせていただきます。 　次の問題として、昨年七月からサービス開始されたいわゆるＳＡＬ小包というものですけれども、まあふれ込みはスピーディーな航空便と経済的な船便の両方をあわせ持った国際小包ということで、北米や西欧は二週間前後で届くというふうに郵政省では宣伝されていてかなり利用があるんですけれども、やはり一カ月たっても届かないという苦情だとか、どうなっているのかという調査要求とかそういうのも結構国際郵便局に多く来ているらしいんですね。そのことの実情はどのように把握されていらっしゃるのか。誇大広告だなどというふうに言われないようなことが必要じゃないかというふうに思うんですけれどもね。それと同時に、今私が調査した範囲では、この仕事に当たっているのは課長代理が一人と非常勤の職員が一人で、二人でサービスの窓口をやっているというお話なんですね。そうすると、特にそれで作業のためのスペースもないらしくて、何かすごく大変だというふうに訴えられているんですけれども、例えば、量は昨年十二月一カ月で七千六百個扱った。ことし、この三月も、二、三日前、きのうぐらいまでかしら、三月に入ってから四千五百個に達しているという、そういう利用される状況らしいんですね。ということで、そのサービスの質の問題と、それから体制の問題ですね。この辺の対応策などをあわせてお伺いいたします。

○政府委員（高橋幸男君）　ＳＡＬ小包は、御承知のとおり、もともと船便扱いのものを、日本と例えばアメリカとかという、その間だけ航空機搭載をする、空き便をねらってそこに積むというサービスでございます。したがって、船で行くか飛行機で行くか、その時間の差、これだけサービス改善につながるというものでございます。 　ただ御指摘のように、私どもアメリカ合衆国あてのものの一部について、当初予定していた送達時間よりも遅延するものが出たということは事実でございます。それで、この理由等につきまして私どもいろいろ調べたわけでございますが、国内の処理は非常にスムーズにいっておると、ただ、向こうに着きましてから、東海岸、西海岸はよろしいんですが、内陸部、まあいわばアメリカ合衆国の郵便の輸送システムの問題、また通関上の問題、これはＵＳＰＳ——アメリカの郵政庁も税関については余り言えないというふうなこともあるようでございますが、まあそのほかクリスマス繁忙等重なったというふうな時期の問題等々ございまして、そういう予定していた時間を遅延したということはございます。まあ、私どもこういう点につきましてアメリカの郵政庁に対しまして、昨年から、こういう苦情が多いということでアメリカの方に改善方を申し入れまして、また私ども国内としてもできるだけのスピードアップを図るというふうな措置も講じまして、現在のところこれは国際局だけのあれでございますが、三月に入ってからの遅延等に関する苦情三件ということで、昨年十月までアメリカ合衆国あての苦情が八十四件もあったというふうなことから見ますと、アメリカの国内においてもＵＳＰＳ大いに努力してくれているなというふうに判断しているところでございます。また、今後ほかの例もございましたならば、それぞれ各国の内国郵便の取り扱いの事情があろうかと思いますが、私どもとしてはできるだけの手を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、このＳＡＬ小包の処理でございますが、確かに課長代理、非常勤二名配置というふうな形でやっていたという事実がございますが、現在これは改めております。また、作業スペースの問題でございますが、これにつきましては、この六階の第二郵便課にＳＡＬ小包の作業専用の処理場八十五平米を決めて行っているところでございます。ただ、非常に波がありますので、場合によりますと外にはみ出るというふうなことがあろうかと思いますが、今私どもの方に入っている報告では処理可能という判断を示してきております。しかし、要員あるいは処理場につきましては今後の物数の動向等を見ながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。

○山中郁子君　それはぜひおたくから報告を求めれば何とかできますよというふうになるのよね。だけれども、やっぱり実際がそうでないということは事実だし、それから今郵務局長もおっしゃっていたから、ぜひ具体的な実情を直接お調べになって改善のために御努力をいただきたいと思います。 　最後になりますが、郵政大臣にぜひとも、要望ということにもなりますが、御意見を承って終わりにしたいのですけれども、これは昨年、郵政大臣が国鉄の駅で郵便局の窓口を開設するということで合意したということがありました。私は、これは国民にとっては大変便利になって歓迎すべきことでいいことだと思うんで早くしたらいいと思うんですけれども、問題は、委託ということを前提にしているためにいろんなトラブルというか、クリアしなければならない問題がたくさん出てきていますね。だから、そういうことでなくて、直営で、そして国鉄の駅で郵便局がサービスをしてくれればこれにこしたことはないというのが国民のニーズですから、そういうことで進めていっていただきたいというふうに考えているわけで、委託ということを前提にしないで、そのニーズにこたえるという線で取り組みを進めていただければ国民の多くの期待に沿えることになるのではないかと思うので、その点の要望と郵政大臣の御見解を伺って終わります。

○国務大臣（佐藤文生君）　早急に検討するように当局に指示をしたところでございます。その内容につきましてはしばらく事務当局の方でいろいろ検討すると思いますので、御意見を承った上でそういうことも考えて早急に措置していきたいと、こう考えております。

○山中郁子君　終わります。

○青島幸男君　議題になっております郵便法等の一部を改正する法律案につきましては、省の方からもいろいろ御説明を承りましたし、また当委員会の質疑を通じて私なりに理解をいたしまして、どれ一つをとっても理由のあることで、当然行われなきゃならない改正であって、私はこれについて反論を差し挟むことは申しません。賛成をいたします。 　そのことで疑点はないんですけれども、いろいろ質疑を承っておりますうちに、特に小包郵便等におきまして、最近の民間の企業は大変に活発に動き回っておりますので被害を受ける部分があった、しかし郵政当局の努力で逐次改善もされつつあるというお話も今承りました。その上に心強いことは、大臣御答弁の中で大変に情熱を傾けて御熱心にこの問題に対決をしようとなさっているという姿勢を拝見いたしまして頼もしく思っている次第でございます。新しい意欲的な何かアイデアがあればどんどんやっていこうじゃないかというお気持ちのあらわれもよくわかります。 　しかし、いずれにしても今まで官業としてやってきたことと小回りのきく民業との間にはやっぱりすぐ対応できないという幾つかの問題点も差も生じてくるのはこれはやっぱり当然だと思うんです。 　例えば民間の方はよくこういうことを考えるものだなと思うほど知恵を回して、ゴルフに行くときにあんな重いものを担いでいくことはありません、私どもでもう事前に承って届けます、帰りはそのままお帰りになれば私どもでお宅まで届けますというようなことをテレビのコマーシャルを使って、もうゴルフは手ぶらですというようなことをさんざんうたいとげたり、スキーもあの長いものを担いでいく心配はもうありません、私どもですべてやりますというようなことを的確に人々のニーズに、そのようなサービスがあったら少しぐらい金払っても実に便利だろうなと思うようなサービスをそれらしく上手にフィルムにまとめてコマーシャルで流しますから、なかなかおいそれとこれは対応していけないという事実もあるかと思いますね。中には、引っ越しの荷物をこしらえるのから全部お任せください、今までの引っ越しの煩わしさからすべて解放して差し上げます、それも段取りをつけて指示してくださればいつ幾日までにどちらまででもお届けしますというようなサービスが即座に的確にできるという態勢と行動の動きやすさを持っていますね。ですから、その辺にどうしても対応にずれが生じる。そう即座にというわけにはいかない。それ相当のことをするためにはあちこち法律をいじらなきゃならないあるいはというような、どうしても即座に対応できない部分があって後手後手に回っていいところを先に食い取られるというようなこともあるかと思うんですけれども、しかし今までの質疑を伺っていまして、なにこれからそのかわり大きなネットワークを持っているし、切手売りさばき所ですか、ここでも取り扱いをするようになった。全国に十一万とかいうようなオーダーの窓口もできるというようなことですし、従来百年重ねて培ってきたネットワークに腰を据えて長期的な展望に基づいて新たなサービスを行っていくというような決意さえあれば、何とか対決できるんではないかという明るさを私、質疑の中で感じたんですけれども、改めて御決意のほどを承りたいと思います。

○政府委員（高橋幸男君）　率直に申し上げまして、私どもこのサービスという点について反省しなければならない多くの点があろうかと思うわけでございます。ここ数年積極的な営業という考え方を基本といたしまして取り組んできたところでございますが、これは言いわけになるかもしれませんが、やはり百年間続いてきたということでのマイナス面といいますか、これが非常にまた強く働いていることは事実でございます。また御指摘のようにいろいろな制約もあるわけでございますが、しかしいずれにいたしましても私ども郵便というものを公平に、安く、迅速、確実にという使命を持ち、それなりの社会的役割を果たしてきましたし、また今後もその役割の重要性というものはふえこそすれ減らないものだろうという基本的認識を持っているところでございます。 　そういう点に立脚いたしまして、やはり時代に即した形でのシステム、制度、またこの事業の経営というものを今後考えていかなきゃいけないということで、先ほどもお答えしたわけでございますが、その制度のあり方、あるいは経営のあり方等につきましてじっくり腰を据えて新しい二十一世紀に向けての郵便のあり方について勉強いたしまして、国民の皆様方の要請にこたえられるようなものをつくり上げるべく努力をしたいというふうに考えております。

○国務大臣（佐藤文生君）　今の御指摘のお話ですが、例えば私の家で郵便局に小包を出そうと、家にとりにきてもらうというのはどこに電話をかけていいか。実は現在まで、私の自宅の電話機の前にはクロネコヤマトとペリカンの電話番号のラベルを張っているんです。そこで、これは郵便局を使わなならぬと思って電話をかけたがようとしたがわからない。要するに制度はできておるけれども、ソフトの面のそういったところがどうしてもおくれていると思います。 　したがって、先般来より局長に、そういうのをあわせてつくらないと、こういう制度をつくった、こういう制度をつくった、こういうふるさと小包はつくったというけれども、大衆の中にそういったようなラベル一つが張ってない、こういうことは幾ら叫んでも内輪の中でやっていることじゃないかということで、今早急にそういう体制をつくっているわけでございます。 　なお、私がまた最近知ったことは、東京都内ならばその郵便局に電話すればすぐぱっと持っていってくれる、二時間半以内に相手に届けてくれる制度もできておりますと言うんですけれども、それもどこに電話をかけていいか、局長さんはまだできてないという、私はいただいてないという反省を入れまして、今後積極的にやっていくようにしたい、こう思います。

○青島幸男君　そうなんですよね。いみじくも大臣が今おっしゃられたようなことが間々あるわけですよ。しかし、当局も大変工夫をされて考えられて、私もこのごろ知ったんですけれども、郵便局の窓口へ参りますとそれなりの印刷物があってちゃんとあて名をそこへ書き込めばいいようになっているし、包装も実に簡易で丈夫なものができていて、持っていきさえすれば上手に包装もでき向こうへも送達できるし、またその上に着いたかどうかの返信用のはがきをつけて受け付けてくださるというようななかなか行き届いたサービスもしてくださるということも承っております。そういう皆さん方の努力が逐次小包の物数をふやす方につながってきているということでは大変評価しなければならないと私は思っているんです。 　しかし、今大臣が言われたように、本当に民間の受付所は、従来酒を買いにいったりしょうゆを買いにいったり、あるいは米屋に行ったりということで、主婦の方々とか店主、受付の人が日ごろのつながりがある、何となく気安く物が頼みやすい。今まで郵便局というと何となくドアがくぐりにくいというような何かお役所仕事みたいなところがあったというような、地域に密着していない部分というのが都市部分なんかではかなりあったようなんですね。ですからその部分を排除して、地方では郵便局へしょっちゅう出入りなすって親しく交際をふだんからされているというようなほほ笑ましい交流もあるかと聞いておりますけれども、少なくとも、都市部でもどこでも郵便局の窓口が信頼に足る、行って楽しいところなんだという認識を持ってもらうような努力をやはり重ねていかなきゃならないと思います。 　それはいいのですけれども、実際問題としてＰＲのやり方とか、何か法的な制約があるのかと思いますけれども、例えばシンボルマーク一つにしても、猫だのペリカンだの、何となく目に入るとそれなりに快く印象に残る、しかもどのトラックを見てもそのマークが歴然とあって、電話番号まで入れてあって安くて確実だというようなことをうたいとげているわけですね。ところが省のトラックを見ると、確かに赤塗りでマークはついていますけれども、それ以上のことは何もないですね。やはり民業と争っていく部分が生じてくるんだったら、私の方も確実で速いですよ、御利用いただきたいという、少なくとも私は車に何かそういうマークがあったり、四六時中走り回っているわけですから、あるいはステッカーが張ってあるとか、あるいは印象に残りやすいシンボルマークが新しく考えられるとかというような、これだけ情報化時代と言われておりますので、ときどき省のコマーシャルも週刊誌などで拝見しますけれども、何となく郵政省も一生懸命やっていますよとぼんやり訴える程度でパンチがないですな。その辺のところを御勘案いただいて、皆さんにより一層親しんでいただけるような努力を積み重ねていただかなきゃならないんじゃないか。これは余り銭のかかる仕事じゃなくて、むしろ知恵が要る仕事ですけれども、そういう面にこそこれから御努力をいただかなきゃならないと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。

○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のとおり、私ども機会あるごとに、ＰＲ下手だということで各方面からおしかりを受けておるところでございます。私ども、ＰＲの経費一つにいたしましても実は予算という縛りがございまして、それも年々ふやしつつあるわけでございますが、非常に乏しいということもございます。 　ただ、今先生御指摘のようにアイデアで、金のかからない方法でのＰＲというふうなことも考えていかなければいかぬと思っておりますが、ステッカー等につきましては、ほんの一部かもしれませんがもう既に採用しているところでございます。また、シンボルマークあるいは郵便小包のネーミング、そういうふうなものにつきましても、ちょうど先生からアイデアをいただきました暑中見舞いはがきにくじをつけるというふうなあのネーミングについても、今専門家に委嘱してちょっと検討してもらおうかというふうなことで取り組んでおりますし、それ以外のものにつきましても衆知を集めまして、本当に一目見てわかる、また非常に何といいますかなじみやすい名称というふうなものも考えてまいりたいと思っております。 　　　　—————————————

○委員長（大森昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。 　　　　—————————————

○青島幸男君　今使われている一本棒の下にＴの字がついている郵政のマークですね。あれは何か特別に郵政の歴史の中に意味があってあのマークがいまだに使われておるんですか。あのマークの意味合いというか、ゆえんのものは何なんでしょうね。

○政府委員（高橋幸男君）　今正確な資料が手元にございませんのではっきりと申し上げることはできませんが、逓信のテの字をとったというふうなことを何か聞いたような記憶がございます。

○青島幸男君　あの棒の長さと太さとか、あの比率はあのまま動かさないで従来どおりきていると思うのですけれども、あれ一つ動かしてもかなりイメージは違うのじゃないかという気がするんですけれどもね。 　私の知るところでは、昔飛脚が文箱に棒をつけて担いでいた。よくありますね、浮世絵なんかに。あの文箱と棒のＴの字だというふうに聞いたことがあるんですよ。それで私調べましたら、明治二十年、一八八七年、随分古い話ですけれども、百年ばかり前になりますか、二月の八日に、逓信省全般の記章をＴの字と定めるという何かかた苦しい政令みたいなもので定めているんですね。それで、どういうわけか知りませんけれども、その後同じ月の十九日に上に一本棒をつけまして、あのマークを郵政省の記章と定めたと書いてあるんです。 　その間の理由とかいきさつはまるでわかりませんけれども、このマークはこのマークでもう定着しておりますし、私はこのマークがいいとか悪いとかは申しません。むしろマークとしては親しまれているんだからそれでいいだろうと思うのですけれども、形の印象はいいんですけれども、やっぱり多少古めかしいという印象を免れませんですね。それで、明治創業のもので例えば酒類だとかあるいはみそ、しょうゆのたぐい、あるいは化学調味料などを見ましても、似たような柄ですけれどもずうっと変わっているんですね。何年かごとにいろいろデザインを変えまして、いつの間にやら昔の印象は少しも変えずにやっぱり新しくなっていますね。 　ですから、あのマーク一つにしても、あれは郵便局のマークだというのはだれでも知っているんですけれども、あれがもう少し親しみやすく、かた苦しくなくしかも近代的な感じのするようにちょっとずつでも手を加えていくというような過程が今までになされなかったというのは、結局こういう親方日の丸という格好でやっていたし、法律でがんじがらめになっていましたからなかなか民営のような活力を導入することが難しかったのでしょうけれども、今はかなり開かれて、研究しなきゃならないという時期に来ていますし、その程度の考え方などは取り入れられてしかるべきだと思うんですよね。 　私ちょっといたずら書きをしてみましたが、（図を示す）今までのはこういうのですよね。これをこういうふうにすると、これは同じようなマークですけれどもこの方がちょっと新しいでしょう。だから、こんなことをちょっと手を加えるぐらいでも親しみのある新しいものという認識が得られるのじゃないかという気がしますし、少しずつでもそういう知恵を出して、ああ郵政は一生懸命何か変身しようとしている、変えようとしているという気持ちが一般の方にも伝わるようにしていくと御理解が得られやすいのじゃないかという気がします。 　それからもう一つ私は改めて提案を申し上げたいのは、七月二十三日をふみの月のふみの日と言うのですね。それで毎月二十三日をふみの日というので手紙の交換をしましょうというようなことをＰＲしていらっしゃるようですけれども、ふみの日というのは駄じゃれなんですよね。それで、ふみの日だから出しましょうとただ週刊誌などに広告を掲載されてても、それを見た人が、ああなるほど二十三日はふみの日か、じゃ手紙出さなきゃという、そういう認識に結びつくまでには、残念なことにかなり隔たりが感じられるんですけれどもね。 　ですから、ただふみの日だからやんなさいというようなそういうことではなくて、例えば文部省との話し合いもあるでしょうけれども、全国のお子さんに二十三日はふみの日だから、国のおばあちゃんに手紙を書くようにしましょうとか、あるいは転校する以前の友達との交信をしてみようとかいうふうに、学校単位で手紙のやりとりを進めまして、それで児童の郵便物に限って多少料金の値引きをするとかですね。そこにダイレクトメールが入ってきちゃうというようなことは困るんですよね。 　私実はここで告白するのもなんですけれども、悪筆が何より一番の原因ですけれども、いまだに筆不精でだめですね。でも、これもある種習慣だと思うんですよね。大した用事もないのにお前はよくまめに手紙を書くねという人がいまして、それが、いや私は書くのが楽しみだし、向こうから来た返事をとってあって、長年ためておいて後で読んでみるとその人との交流や何かがしのべて、とても心温まる思い出が残るんですよというようなことをおっしゃる方があって、うらやましいと思いますね。それはそれなりにいい習慣で、定着すればすばらしい。 　だから、できれば子供さんのうちに手紙の書き方、やりとりのあり方、そういうものをなれさせるということが、将来のお客さんになるかもしれないということから考えても、よろしいんじゃないかと思いますしね。 　どうでしょうね、非常に手続が煩雑になったりというのは余り考えられないんですけれども、学校単位で学校の先生に協力をいただいて、まとめてお持ちいただければ多少サービスができるという格好で臨むというようなことが果たして検討に値するのかしないのか。 　大臣、まずいろいろ事務的に詰めなきゃならない問題もあるでしょうから、検討しなきゃならない事務上の課題は別にして、私の言うところの気持ちの上で、どういう御感想をお持ちになるか、その辺をお聞かせいただきたいと思うんです。

○政府委員（高橋幸男君）　底辺を広げる、いわば将来の郵便の利用者を増大させるための施策、こういう問題につきましては、実はいろいろな方面から積極的に取り組むべきであるという御意見をちょうだいしております。 　ただ、今御指摘のような具体的な案までというのは数少のうございますが、やはり私どもどういうふうな形で取り組んだらいいのか、現在「郵便友の会」のような組織があるわけですが、ああいう組織を使ってやったらいいのか、また手紙文化の普及というふうなこととも関連いたしますので、児童といいますか、そういうものに対する郵便利用の勧奨の方法等につきまして私どもいろいろと今検討している段階でございますが、今のところ何か取り組んでみたいということで、担当のところで、まだ私のところまで上がってきていません。しかし具体的にいろいろと研究しているという報告は来ているところでございます。

○国務大臣（佐藤文生君）　簡単に。 　青森県の郵便局長から郵政省の官房長のところに数カ月前にはがきが来まして、この前お話ししました柔道の選手にラブレターを書いたお嬢さんあてに出して、あなたは郵政省としては表彰に値しますと、そして寝わざに文わざがついに勝って結婚おめでとうと。これは青森県の郵便局長が郵政省の官房長のところにこういうはがきを出しましたというぐあいに、第一線の職員は我々の想像以上にどうしてはがきをふやそうかという努力をしているという実態。 　それから、今先生の言われたようなこともやはり今度考えていきたいと思う一つの原因に、私の秘書に電話魔がおりまして、何回言ってももう話し中でございます。選挙区の事務所の責任者でございますが、テーブルの前に腰かけると電話をかけなければならないという、電気通信時代の子供でしょうか青年でしょうか、もう絶対に話し中でございます。そして絶対に足を運んで日常活動しないんでございます。いやもう率直に。それで、私も頭にきまして、その電話料金はおまえが払え、おまえの給料から払うということでやるというぐらいにやかましく言っても直りません。 　したがって、今後やはり電話魔というのがはやるけれども文魔というのがだんだんなくなっちゃうというので、文魔をつくることが人間交流の第一だと私は考えるんです。 　この二つがありましたから、郵務局長に、手紙を書くということとその部数をふやすということは、事業所だけに頼って郵便物が黒字になるとか将来見通しがあるなんて、とんでもないことだと。大衆が手紙を書くということをどうして郵政省がやるかということを具体的に考えようじゃないかということで、今先生の言ったようなことも考えて対処していきたいと思います。 　一ただ、私はここに、十年前から自分で切手を張って大型のをつくりまして、かばんにいつも二十枚ぐらい入れておるんです。入れておりまして、ぱっぱっぱっとあて先を書いて、飛行機の中でも国鉄の汽車の中でも書いて、その裏に私はこうして四季の書を書きまして、そして渡すようにしてあるんです。こういうぐあいに、やっぱりもらった人がまた違った内容のものが来ると。それで、書くところは三行でいいんです、三行でいい。 　そういうようなことの習慣を若い世代の者にどうしてつけていくかということを、郵政省として局長さん考えてほしいということも再三申して、御期待に沿うように、ひとつ一歩でも前進するようにやりたいと、こう思っております。

○青島幸男君　ふみの日だと言ってただＰＲしていてもなかなか結びつかないけれども、多少とも割引があるとかという実益があれば、そういうことに踏み切ったぞということがまた雑誌その他で取り上げられますと、その郵政省の姿勢がＰＲされて、相乗効果といいますか、それがパブリシティーといいますか、何かやるときのＰＲのための頭の使いどころだというふうに私は感じるんですけれども、そういうふうに総合的な相乗効果をねらうべく効果的にお金をお使いになると、ＰＲの効果の実が非常に上がるんではなかろうかと思います。 　児童生徒の間に郵便物の交換の癖をつけるということは、今学校の中の空気が荒廃しておって、いじめだのいじめられだのということで、首をつったのどうのという、あるいは先生がリンチに等しい体罰を加えたのというようなゆゆしい問題も起こっているさなかに、学校単位で、例えば沖縄の子供さんが北海道あるいは青森の豪雪地帯の方々に手紙を出す。一方、豪雪地帯の方は沖縄の方に近況を伝えるというようなことがあれば、互いの地方の伝統的な文化の交流ということを身をもってできるというようなこともありまして、これは情操教育上も大変役に立つことであろうと思います。 　それから、私の友人で実は今相当画廊なんかから注目されている、版画をやる人間がいるんですけれども、この男は子供のころから毎年父親と一緒に芋版で毎年それぞれのえとを彫るのが楽しみで、えとを彫って年賀はがきをつくっていた。その毎年子供のころ彫った芋版の印象が、きっとその子は才能があったのだと思いますね、父親も、おまえの芋版をおれに使わしてくれというようなことになって、この子は晴れがましいと思ったんでしょうね。それから毎年、芋版がリノリウム版になり板になり、今では版画の世界でやがては注目されるというような才能に育ちつつあるということでもありますから、そういう情操教育の土とか芸術的なものを開花させるというようなところにまで結びつけば、それは大変に理想的なことだと思いますし、それがまた郵政の事業を保証し信頼をつなげるということにつながっていくような気がしますので、精いっぱい努力をなすってくださるとありがたい。 　私、提案しますと、大抵五年目ぐらいに通るんですよね。ですから、次に選挙に出てどうなるかわかりませんが、無事当選の暁に五年後を見定めたいと思いますが、どうぞひとつせいぜい頑張っていただきたいと思います。 　質問終わります。

○委員長（大森昭君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　郵便法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大森昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（大森昭君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。

○国務大臣（佐藤文生君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について概略を申し上げます。 　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、事業支出は前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円となっており、収支の均衡を保っております。 　資本収支におきましては、衛星放送等のニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽化した放送機器の更新整備等のために建設費として四百九十億円を計上し、資本支出は六百三十二億四千万円となっております。 　資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち九十九億二千万円を受け入れ、これにより収支の均衡を保っております。 　なお、この繰越金のうち残り八十四億円につきましては、翌年度以降に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることとしております。 　次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。 　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。 　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配布されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。 　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。

○委員長（大森昭君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。

○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　昭和六十一年度の事業運営に当たりましては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年経営計画の最終年度として、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識しつつ、将来の経営の展開に備えることといたしております。 　このため、収入の確保を図るとともに、経営全般にわたり極力業務の合理的、効率的運営を推進し、視聴者の要望にこたえて放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。 　次に、昭和六十一年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、テレビジョンの文字多重放送及び音声多重放送について、全国ネットワークを完成するために必要な設備の整備を行うことといたしております。 　また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。 　次に、事業運営計画について申し上げます。 　まず、国内放送におきましては、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。 　また、衛星放送については普及の促進に努め、文字多重放送、音声多重放送について放送地域を全国に拡充するほか、音声多重放送については放送時間の拡充を行うこととしております。 　国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、国内の新送信設備による放送を開始するなど受信の改善に努めることといたしております。 　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。 　広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本としてきめ細かい施策を効果的に推進することといたしております。 　調査研究につきましては、番組面において番組視聴状況等の調査を行い、また、技術面においては、ニューメディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。 　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について年度内二百人の減員を行うことといたしております。 　また、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。 　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支におきましては収入総額三千四百十四億五千万円を計上し、このうち受信料収入については三千三百四億八千万円を予定しております。これは有料契約総数において四十三万件の増加を見込んだものであります。 　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、極が増加を図ることといたしております。 　これに対しまして、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千四百十四億五千万円にとどめ、事業収支におきまして収支の均衡を図っております。 　また、本年度の債務償還のための必要額九十九億二千万円につきましては、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十二億二千万円の一部をもって充て、残余の八十四億円につきましては、翌年度以降の財政安定のための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。 　次に、資本収支につきまして、支出には、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に二億円、放送債券の償還等に百四十億四千万円、総額六百三十二億四千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十二億四千万円を計上いたしております。 　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。 　以上、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。 　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（大森昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします、 　　　午後二時五十二分散会 　　　　　—————・—————