地方行政委員会 第7号

○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月四日、井上計君及び佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として三治重信吾及び神谷信之助君が選任されました。 　また、去る四月十一日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。 　また、昨四月二十一日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。 　また、本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三治重信君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。 　昭和六十一年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。小沢自治大臣。

○国務大臣（小沢一郎君）　昭和六十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。 　昭和六十一年度の地方財政計画は、このような考え方により策定しておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。 　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。 　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなりましたが、これに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となりましたので、地方たばこ消費税の税率引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置いたしております。 　第三に、抑制的基調のもとにおいても、財源の重点配分に努め、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、住民生活に直結する施策の推進、住民生活の安全の確保等を図ることとしております。このため、内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。 　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助単価の適正化等の改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な財源をあらかじめ確保することとしております。 　以上の方針のもとに、昭和六十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に対し二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。 　以上が昭和六十一年度の地方財政計画の概要であります。

○委員長（増岡康治君）　次に、補足説明を聴取いたします。花岡財政局長。

○政府委員（花岡圭三君）　昭和六十一年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　地方財政計画の規模は、五十二兆八千四百五十八億円で、前年度に比較いたしまして二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。 　まず、歳入について御説明いたします。 　地方税の収入見込み額につきましては、道府県税十兆四千百四十一億円、市町村税十三兆六千五百七十九億円、合わせて二十四兆七百二十億円であります。 　前年度に比べまして道府県税は五千百三十六億円、五・二％、市町村税は一兆三百九十九億円、八・二％の増加となっております。 　なお、税制改正に伴う増減収につきましては、住民税所得割の非課税限度額の引き上げ等による減収と道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率の引き上げ等による増収とを合わせまして全体として千八百四十四億円の増収を見込んでおります。 　また、地方譲与税の収入見込み額は、四千八百三十二億円となっております。 　次に、地方交付税につきましては、昭和六十一年度の国税三税の三二％に相当する額十兆七百九十七億円から昭和五十九年度分の精算額百四十七億円を減額し、特例措置分千二百億円を加算した額から、交付税特別会計借入金等利子について同特別会計で負担する額三千五百四十七億円を控除し、返還金六億円を加算した額九兆八千三百九億円を計上いたしました結果、前年度に対し三千八百十億円、四・〇％の増加となっております。 　国庫支出金は、総額九兆九千六百三十六億円で、前年度に対し二千三百九十億円、二・三％の減少となっております。これは、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなったこと等によるものであります。 　次に、地方債でありますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆四千二百九十億円で、前年度に対し四千七百九十億円、一二・一％の増加となっております。これは、昭和六十一年度の地方財政対策の一環として建設地方債を増発することとしたことによるものであります。 　なお、地方債計画全体の規模は七兆九百二十億円で、前年度に対し六千百二十億円、九・四％の増加となっております。 　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、公立高等学校授業料等の改定を見込むとともに、最近における実績等を勘案して計上いたしております。 　以上の結果、歳入構成におきましては、国庫支出金のウエートが前年度の二〇・二％から一八・八％へ低下した反面、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源は前年度の六四・二％に対し、〇・九ポイント増の六五・一％となっております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は十五兆八千五百九十八億円で、前年度に対し九千十六億円、六・〇％の増加となっております。職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増を見込むとともに、国鉄の経営形態の変更に伴い予定されている鉄道公安制度の廃止に対応するため、警察官を増員することといたしております。 　また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。 　次に、一般行政経費につきましては、総額十一兆二百八十八億円、前年度に対し四千八百九十億円、四・六％の増となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆一千百一億円で、前年度に対し二千二百八億円、四・五％の増となっております。国庫補助負担金を伴わないものは五兆九千百八十七億円で、前年度に対し二千六百八十二億円、四・七％の増加となっております。 　この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千五百二十五億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千億円等を計上いたしております。 　なお、内部管理的な一般行政経費は、極力抑制することといたしております。 　公債費は、総額五兆八千七百三十六億円で、前年度に対し二千五十九億円、三・六％の増加となっております。 　次に、維持補修費につきましては、前年度に対し百九十七億円、三・〇％増の六千七百八十億円を計上いたしております。 　投資的経費は、総額十七兆五百八十四億円で、前年度に対し四千二百四十一億円、二・五％の増加となっております。このうち、直轄補助事業につきましては、国庫補助負担率の引き下げによって公共事業費の確保が図られることとなった結果、一・三％の増加となっております。 　地方単独事業につきましては、地方団体が内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を推進することができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対し、三千百五十四億円、三・七％増の八兆七千三百億円を計上いたしております。 　また、公営企業繰出金につきましては、交通、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆三千三百七十二億円を計上いたしております。 　このほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。 　以上の結果、歳出構成におきましては、給与関係経費が三〇％で、前年度に対し〇・四ポイント上昇し、投資的経費は三二・三％で、前年度に対し〇・六ポイント、公債費は一一・一％で、前年度に対し〇・一ポイントそれぞれ低下いたしております。 　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（増岡康治君）　以上で説明の聴取を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢自治大臣。

○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　地方財政の状況にかんがみ、地方団体の財源の充実・確保を図る等のため、昭和六十一年度分の地方交付税の総額について、所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとする等の必要があります。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。 　まず、昭和六十一年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から同年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千五百四十七億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千二百億円を加算した額としております。 　また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額について新たに千七百五十七億円を加算することとし、当該額を現行法の規定により当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとされている額千五十五億円に加算した後の合計額二千八百十二億円について、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ九百三十億円を、昭和六十八年度にあっては九百五十二億円を、当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 　次に、昭和六十一年度の普通交付税の算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて、生活保護基準の引き上げ、老人保健施策の充実等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置することとしております。 　さらに、投資的経費について、地方債振替後の所要経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和六十年度において発行を許可された臨時財政特例債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。 　第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新たに十年間の利子補給期間を設ける一方、新規に発行を許可される地方債等について利子補給の基準となる利率の縮減等を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。 　第三は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都府県分の利子補給措置について期間を五年間とする一方、新規に発行を許可される地方債について利子補給の基準となる利率の縮減を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。 　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（増岡康治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会 　　　　　—————・—————