国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号

○小委員長（海江田鶴造君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会をいたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　生活条件整備に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　―――――――――――――

○小委員長（海江田鶴造君）　生活条件整備に関する件を議題とし、大都市圏における緑地、オープンスペース及び街並み、景観の保全・形成について関係省庁から説明を聴取いたします。 　まず、建設省から説明を聴取いたします。杉本審議官。

○説明員（杉本康人君）　お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。 　お手元に「大都市圏における緑地、オープンスペース、街並み、景観の保全、形成六十一年二月二十日　建設省」というペーパーがあると思いますが、これで説明させていただきます。 　二ページ目をめくっていただきたいと思います。 　大きく三つに分けておりますが、第一番目は、都市緑化の概要でございます。 　緑豊かな潤いのある都市環境の整備を図るため、建設省におきましては、都市緑化対策推進要綱あるいは当面の都市緑化の推進方策等を定めまして従来から都市緑化の推進に努めておるところでございます。 　具体的に申しますと、緑のマスタープランの策定。これは都市計画区域ごとに定めておりますが、市町村が原案をつくりまして知事がそれに基づいて策定するということでございますが、全体といたしましてはもう既に八割ぐらいの市町村におきまして緑のマスタープランを策定しております。 　それから都市公園等の整備、「都市緑化のための植樹等五箇年計画」の策定と公共空間の緑化の推進。植樹等五箇年計画につきましては、現在第二次の植樹等五箇年計画を今進めておりますが、これは五十七年度から六十一年度まで、来年度までで終わりますが、引き続き第三次をつくろうということで、来年度はそのための調査、準備をしようというふうに考えております。 　それから、都市におきます緑地の保全、民有地の緑化の推進、これは公共団体等にもお願いいたしまして、あるいは都市緑化基金等を使いまして民有地の緑化を進めていこうということでございます。 　また、都市景観形成モデル事業等のモデル事業の推進、財団法人都市緑化基金及び地方緑化基金の設立、拡充強化の推進。 　それから、住民参加によります町の森づくり、ふるさとの森づくり等の推進。これは土地等の整備は公共でやりますが、植樹、木を植えることは民間でやっていただく、こういったような一連の施策によりまして総合的な都市緑化の推進を図っているところでございます。 　さらに、建設大臣から内閣総理大臣に報告をしたのがございますが、これは総理大臣の方から緑の三倍増構想というのをお出しになったわけでございますが、これに対応しまして「緑化の推進について――二十一世紀“緑の文化”形成をめざして――」ということで報告をいたしたわけでございますが、これを受けまして、建設省所管の公共施設につきまして、二十一世紀初頭までに植樹本数を現在の三倍にすることを目標に緑化の推進を図っていく、あるいは公共団体におきまして都市緑化推進計画を策定をしていただく。これは民有地主体でございますが、民間の土地を緑化していく、こういうようなものでございます。 　次のページにまいりまして、制でございますが、緑の国際協調を図ろうというようなことで、特にその一環といたしまして、昭和六十五年度に大阪の鶴見緑地におきまして「国際花と緑の博覧会」を開催しようということで政府はいろいろ努力をしてまいりましたが、昨年の十二月五日にはＢＩＥ総会におきまして全会一致で承認を得まして、先週二月十四日には「国際花と緑の博覧会」協会の設立の許可、発足というようなことで着々 と準備を進めておるところでございます。 　また、建設省内におきまして、建設省緑化推進委員会を設置いたしまして緑化推進体制の充実を図っておるところでございます。 　次に、大きな二番目でございますが、四ページにまいりまして、町並み保存施策の概要でございます。 　その一つが美観地区でございます。 　都市計画におきます地域地区制の一つといたしまして美観地区というのがございますが、この地区が定められた区域につきましては、美観の保持のために必要な建築物の高さ、壁面線、意匠等に関します制限を市町村の条例で定めることができる、こういうふうになっております。 　京都市の御所地区あるいは清水寺周辺といったような非常に美しいところにつきまして、二市八地区が既に決定されております。 　伝統的建造物群保存地区でございますが、これも都市計画区域の中の地域地区制の一つといたしまして市町村が定めるものでございます。 　伝統的建造物群といいますのは、周辺の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものを言いまして、これと一体をなしまして価値を形成している環境を含めて地区指定を行うということになっております。 　これにつきましても市町村の条例でその内容を決めることになっておりますが、その決定状況といたしましては、岐阜県の高山、岡山県の倉敷初め十二府県十五地区におきまして決定されております。 　それから、「歴史的地区環境整備街路事業」、これは街路事業の一環として取り上げておりますが、歴史的町並みだとかあるいは史跡等卓越した歴史的環境の残ります特定の地区におきまして、地区の将来的な基本構想と地区道路の整備計画を策定いたしまして、これに基づいて地区の道路を街路事業として整備しようというようなものでございます。 　具体的には、歴史的地区への誘導路の整備、例えば足利学校の周辺の地区におきまして、これは日本最古の総合大学でございます足利学校、こういったものを中心とした地区におきまして歩行者優先道路を石畳で整備していこうというふうな形のものでございます。 　地区内の生活道路の整備、これは例えば沖縄の那覇におきまして、首里金城地区の琉球王朝の史跡を残す地区におきましてやはり石畳道の保存をしていこうというようなもの、あるいは歴史的道筋の整備、地区周辺部におきます交通広場の整備等を実施をしておるところでございます。 　六十年度の事業実施箇所は七地区でございます。 　それから、大きな三番目のグループといたしまして、都市景観形成施策の概要を申し上げたいと思います。 　現在、都市局長の諮問機関といたしまして、都市景観懇談会というものを設けております。 　今後の都市行政の重要な課題として、この都市景観問題をさらに一層総合的に取り組むというようなことで芦原先生を座長といたしまして都市景観懇談会を既にもう四回開催いたしておりまして、いろんな問題について議論をいただいております。 　ここの懇談会におきまして、都市景観形成の基本的計画となります都市景観ガイドプラン等につきまして検討をしていただいておりまして、早ければ三月末までに結論を出していただけるのではないかというふうに思っております。 　それから、都市景観形成モデル事業でございますが、良好な都市景観の計画的な形成を図る必要がある地区をモデル地区として指定をいたしまして、この地区について基本計画を策定をし、その計画に基づきまして街路事業、公園事業等の整備を行うというものでございます。大阪市、呉市等九カ所について六十年度は取り上げております。 　シンボルロード整備事業でございますが、都市や地方の顔となります街路をシンボルロードと定めまして、そのシンボルロードに関連をします地区についてポケットスペースの整備、電線、電話線の地中化等を実施しているものでございます。姫路市、徳島市等六カ所について六十年度は取り上げております。 　次に、都市公園等整備五カ年計画でございます。八ページをめくっていただきたいと思います。 　第四次都市公園等整備五カ年計画でございますが、二月十八日に閣議了解をいただいておるものでございます。現在、五十六年度から六十年度にかけまして第三次五カ年計画を推進しておりますが、その計画規模は二兆八千八百億円でございます。これに対しまして、来年度から始まります第四次五カ年計画は三兆一千百億円ということでございます。第三次五カ年計画を現在推進しておりますが、その達成状況はいろんな財政難等もございまして七六・六％ぐらいというふうに見込まれております。 　新しい五カ年計画の目玉となります基本方針が３のところに書いてございますが、防災公園の整備等につきましては財投を新しく導入をいたしましてこの整備を推進していこうということが①でございます。 　②が健康運動公園と言われるものでございまして、手軽にだれでも運動を楽しむことができます健康運動公園を整備していこうということが②でございます。 　③は複数の市町村を越えて広域的な公園の整備をしてほしいという要望が非常に強いものですので、こういう広域的な公園の整備を進めていこうというものでございます。 　④は従来から取り上げておるものでございますが、国民の多様なニーズに対応した公園の整備等でございます。 　新計画の整備目標といたしましては、計画対象人口一人当たりの都市公園の面積が六十年度末の見込みで四・九平方メートルということでございます。我々は長期的な大きな目標としましては一人当たり二十平方メートルと考えておりますので、今のところ達成状況は約四分の一、二五％ぐらいというふうなことでございます。これを新しい五カ年計画を達成いたします六十五年度末で見ますと約五・七平方メートルということになるわけでございます。 　次に資料でございますが、首都圏、近畿圏におきます緑地保全整備状況、十ページでございますが、十ページの右の端の下のところに出ておりますが、全国計で申しまして一人当たりの公園面積は四・七平方メートルでございます。それに対して、首都圏の方ではやはり人口が大変多いものですので、このページの左の一番右の下、三・三平米ということでちょっと全国よりも低いわけでございます。近畿圏も四・三平米、右のページの下から二番目のところですが、全国よりも低いというような状況でございます。 　次のページは近郊緑地保全地域等の指定状況等でございますが、資料でございますので説明は省略させていただきます。 　次のページも同じでございます。 　十三ページ、これも資料でございますので省略させていただきます。 　次に、都市再開発によります緑地、オープンスペースの確保状況でございます。十五ページを開いていただきたいと思います。 　都市再開発によります緑地、オープンスペースの確保ということで総合設計制度というのがございますが、緑地あるいは公開空地を設けた場合にその規模に応じましてボーナスとして容積率の割り増しを行うという制度がございます。建築基準法にございます。これによりましてオープンスペースをかなり確保いたしておりますが、ここに出ていますように敷地面積例えば千平方メートルの場合、通常ですと住居地域では床面積が二千平方メートルまでしか建ちませんが、五百平方メートルの公開空地を設けてくれました場合にはボーナスとして容積率は二五〇％までオーケーということでございますので、床面積は二千五百平方メートルまで建てることができる。こういうような制 度でございます。 　許可実績といたしましては四百六十八件、公開空地の整備実績としましては百三十・二ヘクタール、日比谷公園の約八倍の面積を確保いたしております。 　これ以外に都市計画上の制度といたしまして特定街区という制度がございます。ちょっとここに記載されておりませんが、特定街区という制度におきましてもかなりの公開空地を確保いたしております。 　次に十六ページにまいりまして緑化協定、建築協定の最近の動向でございます。 　十七ページが緑化協定でございます。都市緑地保全法に基づきまして緑化協定の制度がございます。これはある地域の人々全員の合意で緑の多い町をつくろうというような協定を結んで市長の認可を受けますと法的効力が出るということでございます。しかも緑化協定は協定を締結後その区域内に新たに居住することになった人に対しましても効力を有するということでございますので、例えばデベロッパーが分譲前に緑化協定を定めて市長の認可を受けますとその宅地をデベロッパーから買った人にも効力が及ぶというようなものでございます。五十九年度で申しますと区域数が五百七十一区域、面積が二千六百九十ヘクタールということでございます。 　それから最後に建築協定でございますが、これは関係権利者の全員合意によって締結される協定、建築基準法に基づくものでございますが、これによりまして住宅地ですとその住宅地としての環境あるいは景観、そういうものを非常によく保つための協定でございます。これにつきましては合計で千六十九件ございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○小委員長（海江田鶴造君）　どうもありがとうございました。 　それでは次に、国土庁から説明を聴取いたします。山本大都市圏整備局長。

○政府委員（山本重三君）　国土庁の大都市圏整備局長の山本でございます。私どもの方は国土庁の中で大都市圏、すなわち首都圏、近畿圏、中部圏の三国の整備に関します総合的な計画体系と、その中で都市緑化の推進等どのように取り扱っているか概略御説明申し上げたいと思います。 　最初にお手元の資料の一ページをお開きいただきたいと思います。大都市圏の整備計画の体系でございますが、大都市圏整備につきましては三国についてそれぞれ長期的な基本計画、それから政策区域ごとに中期的な整備計画、あるいはまた建設計画、それから毎年度の事業計画、それ以外に保全区域にかかわる保全計画あるいは保全整備計画というものが定められております。 　最初に首都圏でございますが、首都圏につきましては人口の規模あるいは土地の利用、その他整備計画を定めます場合の基本的な事項を定めます基本計画がございます。それからその下にございます整備計画でございますが、これは既成市街地、それから無秩序な市街化を防止するため設けられます近郊整備地帯、それから産業の人口を積極的に分散を図っていこうということで設けられております都市開発区域、これらの各政策区域ごとにその整備の根幹に関します事項を定めました整備計画がございます。それからさらにこの整備計画を具体的に実施するための毎年度の必要な事業を定めます事業計画がございます。これらの事業はいずれも総理大臣が決定することとなっております。そしてこれらの整備計画において都市緑化等についてどのように規定しておるかということにつきましては、また三ページ以降で詳細に御説明申し上げますが、基本計画におきましてはその整備に関する基本的な方向を述べている、そして具体的な施策については整備計画、または事業計画において定めておるというのが実態でございます。そしてまた、最後に近郊緑地保全計画というのがございますが、これは首都及びその周辺地域の住民の健康の保持増進、あるいは公害、災害の防止のために、近郊緑地の土地について近郊緑地保全区域が定められました場合にその保全に関する事項等について近郊緑地保全計画が定められることとなっております。 　次に、その横の欄にあります近畿圏でございますが、近畿圏につきましても、近畿圏の整備に関する基本方針、あるいは根幹的施設の整備に関する事項を定めております近畿圏基本整備計画がございます。それから、近畿圏もやはり政策区域としての近郊整備区域あるいは都市開発区域につきまして、この政策区域ごとに人口あるいは産業の規模、あるいは土地利用、各種施設の整備の大綱を定めます建設計画というのがございまして、この計画は、知事が作成して内閣総理大臣の承認を受けるということになっております。それから、基本整備計画の実施のために必要な毎年度の事業を定めております事業計画がございます。これは内閣総理大臣が定めるということになっております。それで、やはり同じように、これらの計画部分において都市緑化の問題等に対しましては、基本整備計画でその基本方針を定め、施設の整備計画を述べておりますが、具体的なものは建設計画あるいは事業計画の中で定められるという状況でございます。 　なお、近畿圏については、ここにございますように、文化財の保存とか緑地の保全、あるいは観光資源の開発、これが必要な区域について保全区域を指定することになっておりまして、保全区域が指定されますとそこに保全区域整備計画を定めることになっております。この整備計画では、整備の基本構想あるいは土地利用、施設整備に関する事項を定めることとしております。これは知事が作成し、総理大臣の承認を得るという体系になってございます。 　次に中部圏でございますが、中部圏につきましては、やはり基本方針等を定めます中部圏基本開発整備計画がございまして、これは内閣総理大臣が定めます。さらに政策区域として、産業の開発、経済の発展が予測される地域を都市整備区域、それから地域の発展の中心として開発整備する都市開発区域という政策区域を定めておりますが、ここでは政策区域ごとに基本構想、あるいは人口、産業規模等について定めております建設計画が知事によって作成され、内閣総理大臣の承認を受けるという形になっております。それから、基本開発整備計画の実施のために毎年度の事業を定めております事業計画がございます。やはり、これらの計画の中で、都市緑化に関しましては、基本開発整備計画の中で基本方針と施設の整備計画がのせられ、その具体的な実施策については建設計画あるいは事業計画で定められております。また、先ほどと同じように中部圏についても保全区域の指定がされました場合にはその保全区域についての整備計画が定められ、基本構想等々についてこの計画を知事が定め、内閣総理大臣の承認を受けるという形になっております。 　二ページに書いてございますように、これらの計画、特に基本計画につきましては、例えば首都圏の基本計画は五十一年度から六十年度までということになっておりますし、近畿圏の基本整備計画、中部圏の基本開発整備計画はいずれも計画期間が五十三年度からおおむね十カ年ということになっております。しかし、これらの計画がつくられました後の社会経済条件が非常に変わってきておるということで、私どもは、この三国とも新しい基本計画を策定すべく今準備を進めておるところで、五十九年の四月には首都圏について、六月には近畿圏、中部圏について、それぞれ国土審議会にその圏域整備の基本方針のあり方について諮問をし、ただいま御検討をいただいているところでございまして、私ども国土庁で現在計画の策定の準備を進めております第四次全国総合開発計画との調整を図りながら、これらの基本計画を定めるべく作業を進めているところでございます。 　なお、これらの法定制度のほかに、私どもは二十一世紀の半ば、昭和百年を目指して長期ビジョンをいろいろ策定いたしております。この表にございますように、首都圏については既に昨年の五月に「首都改造計画」を策定し、公表をいたしております。また、近畿圏につきましては「新しい 近畿の創生計画」の策定を進めており、昨年五月にはその基本構想を公表し、関係各方面のこれに対する御意見等を今聴取しておるという状況でございます。それから、中部圏については「二十一世紀中部圏計画」というものの策定準備を進めて、今年度には構想を策定し、来年度末にこの計画を策定するという準備を進めておるところでございます。これらの長期ビジョンは、先ほどのような計画を具体的に法定計画として実現していこうという考え方でございます。 　次に、以上のような大都市圏の整備の計画の中で具体的に都市緑化の位置づけをどのように行っているか、その計画の関係部分を抜粋いたしましてお手元にお配りしておりますが、三ページから九ページにその資料がございますので、かいつまんでざっと御説明申し上げたいと思います。 　まず、首都圏についてでございますが、首都圏の基本計画の中の基本方針、その中で首都圏の整備の基本方向の考え方として、生きがいと連帯感のある住みよい地域社会の形成を図るために居住環境の整備を図るほか、人間交流の場、自然との触れ合いの場等を形成することを一つの方向として示しております。このため、東京大都市地域の整備――東京大都市地域といいますのは首都圏の既成市街地、近郊整備地帯を申しておりますが、方向としては、東京の現在の都心一極依存型の是正を図るために広域多核都市複合体の形成を図るということにいたしておりますが、その複合体を形成するに際しましては、体系的な緑地空間の形成に努め、緑地空間としては、連檐する市街地の遮断帯あるいは文化的資産の保全、あるいは日常生活空間、防災空間の役割を求めることとしております。また、この具体的な実施のために都市基幹公園等の整備であるとか、緑地保全地区の指定等によって緑地空間の保存あるいは拡大を図ることとしております。 　また、次のページにございます具体的な地域社会の形成のための居住環境の整備の中で、その整備の一環として公園緑地等の整備を位置づけております。特に、都市公園の不足しております市街地におきましては、河川敷の活用であるとか緩衝緑地の整備、あるいは避難地としての公園緑地の整備等を推進することといたしております。 　それから次に、豊かな地域社会の形成という観点から、その豊かな地域社会の形成のためには、やはり豊かな地域社会を形成する試みとして各種の広場等の整備、あるいは日常的な自然との触れ合いの場としての樹林地等の緑地空間の保全、それから歴史的な建造物とか町並みとか自然景観の保護、あるいは活用等を図るという考え方を示しております。 　なお、次に先ほどの基本計画に基づいて定められております整備計画の中に公園緑地の整備の基本方針を示しておりまして、施設の整備計画として一応昭和六十年度における住民一人当たり都市公園面積を三・四平方メートル確保することを目的として都市公園の整備をする、あるいは防災公園の緊急整備、あるいは緑地保全地区等の指定の促進等を図ることとしております。 　なお、この整備計画の中では政策区域ごとに具体的な主な公園整備の計画が記述されております。 　次に近畿圏についてでございますが、近畿圏の基本整備計画の中の基本方針の中におきましては、定住のための総合環境整備と自然と人間の諸活動の調和等を取り上げており、このため居住環境の整備として住工混在地区あるいは密集市街地区に対して公園緑地等のオープンスペースの確保等を図るほか、身近な生活環境の充実として緑地空間の十分な確保と適正な配置を図る。また、公害防止等の観点から公園緑地の整備、保全等を図ることといたしております。 　また、この中の施設計画の中におきまして具体的に都市公園を取り上げておりまして、都市公園の中では、先ほど建設省から御説明もございましたように、特に緑のマスタープランに基づく都市公園の計画的な整備等を推進することといたしております。ここに抜粋してございませんが、なお具体的な主な公園整備計画等をこの中で取り上げております。 　次に中部圏についてでございますが、中部圏の基本開発整備計画の中の基本方針の中では定住のための総合環境の整備を取り上げており、このために中部圏のそれぞれの地域においてその特性を生かした定住のための環境の整備の推進を図る、で、快適な居住環境を整備するということにいたしております。 　それから、名古屋大都市地域の居住環境の整備の一つとして、ここで書いてあるのは、既存の緑の保全、あるいは公園緑地の整備等を進めることによって緑のネットワークづくりを進めるという考え方をとっております。このために、身近な生活環境の充実のためには都市公園とか樹林地等の緑地空間等の十分な確保と適正な配置を図ることとし、この計画の中の施設計画の中でもやはり都市公園を取り上げておりまして、都市公園の整備につきましては、やはり緑のマスタープランに基づいて都市公園の計画的整備を図ることとし、ここに抜粋しておりませんけれども、主な具体的な公園整備計画を定めております。 　十ページに先ほどの長期ビジョンを首都圏については首都改造計画として既に策定し発表しておりますが、近畿圏、中部圏については今それを策定作業中であることを申しました。 　ここに、十ページから十一ページにわたりましていろいろ書いてありますが、かつての基本計画等におきましては特に都市景観の整備について触れられていたのが、この長期ビジョンの中では総合居住環境の整備の観点から都市景観の整備ということに非常に重点を置いて取り上げておりますので、その部分について抜粋したものをここに提起しております。今後私どもとしては、各圏域の基本計画を定める場合には、単に緑地の保全、拡大、整備という観点とともに、都市景観の整備についても十分取り上げ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　それから十二ページに参りまして、「近郊緑地の保全について」でございます。 　首都圏及び近畿圏の既成市街地等の周辺におきまして良好な自然環境を持っております緑地、これを保全する、これによってその周辺住民の健全な心身の保持、または増進、あるいは先ほど申し上げましたこれらの地域における公害または災害の防止を目的として近郊緑地保全区域を指定する制度がございます。これは内閣総理大臣が指定いたしますが、この区域が指定されますと、先ほど申しましたような近郊緑地保全計画がつくられることとなります。このつくられた地域につきましては、ここに書いてございますように、建築物等の新築等の行為につきまして知事に対する届け出が義務づけられることとなっております。 　なお、特に近郊緑地の保全の必要となる地域については、近郊緑地特別保全地区というものが都市計画で知事が定めることとなるわけでございますが、このような特別保全地区という形でその一部が指定されますと、先ほど申しました行為制限が、今度は届け出ではなくて知事の許可がなければこれらの行為ができないこととなっております。規制がかけられます反面、これに対して許可が得られない場合には、申請者の申し出によって土地を買い取るという制度ができてございます。これらは首都圏整備法あるいは近畿圏整備法の以外に首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律においてこれらの制度が設けられております。 　具体的に近郊緑地保全区域等の指定はどういうふうになっているか、ここに表もつけてございます。十三ページでは、首都圏の近郊緑地保全区域等の指定状況でございますが、冒頭の横須賀市の武山近郊緑地保全区域ほか十八区域、合計一万五千七百ヘクタールが指定されておりますが、特に緑地の保全が必要だという、先ほど申しました近郊緑地特別保全地区は、同じく武山近郊緑地特別保全地区ほか八地区、六百五十三ヘクタールが指定されております。 　また、近畿圏につきましては、大阪、兵庫にま たがります北摂連山近郊緑地保全区域を含めまして六区域、合計八万一千ヘクタール余が指定されておりますし、このうち、特別保全地区として神戸市の摩耶特別保全地区を含め五地区、合計五百九十四ヘクタールが指定されておるという状況でございます。 　三大都市圏の整備計画等の関連につきまして都市緑化の問題について概略御説明申し上げました。

○説明員（天本俊正君）　土地局の地価調査課長でございます。 　四番目の「大都市圏における地価及び土地取引の動向」について概略御説明したいと思います。十五ページの表をごらんいただきたいと思います。 　まず、地価動向でございますが、国土庁では毎年七月一日に地価調査というものを都道府県の協力を得てやっております。このほかに一月一日に地価公示調査というのを両方やっておりますが、一番新しいという資料で昭和六十年の七月一日の地価調査をここに掲げております。 　表の右下一番隅を見ていただきますと、全国の平均の上昇率が出ておりますが、六十年は対前年上昇率が二・〇％ということでございます。昭和四十九年に地価公示で三二・四％という非常に高い上昇率がございましたが、その水準に比べますと安定しているということが言えるかと思います。この傾向は前年も二・五％から二・〇％ということでございまして、ここ五年ほどわずかずつでございますが、上昇率は下がってきているということでございます。 　地域別に見まして、東京圏が昭和六十年三・二％、大阪圏が三・一％、名古屋圏が一・七％ということでございまして、三大都市圏いずれも安定的な地価の動向ではないかというふうに思われます。 　内訳がございまして、住宅地、宅地見込み地等がございますが、いずれも二％から三％程度の上昇率でございますが、ただ下の表にございますように、東京都心三区の商業地の地価上昇だけはこの一、二年非常に高い率を示しております。 　全国的に見ますと、申しましたように、大体安定した傾向でございますが、東京の商業地及び大阪の商業地の一部等については現在高い上昇率を示しているということでございます。 　それから十六ページでございますが、土地取引の動向でございます。 　五十九年の法務省の統計でございますが、全国での土地取引は二百二十二万件ということでございます。三大都市圏では八十万七千件ということでございます。これもこの三カ年間微減の状況を続けております。それから（２）にございます国土利用計画法対象取引でございますが、国土利用計画法では市街化区域二千平米以上、その他の都市計画区域五千平米以上、その他の区域一万平米以上というのを届け出をとっておりますが、これも表を見ていただくとわかりますように、五十九年が三大都市圏で九万九千六百五十七件、全国で二十一万六千五百三十二件ということで、これもこの三年間比較いたしますと減少の傾向にあるということでございます。 　以上、大都市圏における地価及び土地取引の概要ということで御説明させていただきました。

○小委員長（海江田鶴造君）　どうもありがとうございました。 　以上で関係省庁からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は、小委員長の許可を得て、順次御発言を願います。

○竹田四郎君　建設省の方にお伺いしたいんですが、建設省のプリントの十五ページですね、ここに許可実績というのが件数で出ているんですが、これは面積的にはどんなふうになっているんですか。公開空地整備実績百三十ヘクタールと、こう書いてあるんですが、年度別にはどうなっているのか。あるいは各年度の一件当たりの面積というのはどのぐらいになっているのかわかりますか。きょうで、今わかればその数字、後でもいいですが教えていただきたいというのが一つと。 　それから緑化協定ですね。これ、何か全員の合意で緑の多い町をつくろうという約束を結び、市長の認可を受けることによって拘束力を持つというかなり強いものでありますけれども、これも大体一区域内の居住者というのか、世帯数というのかが正しいかもしれませんけれども、世帯数はどのくらいになるのかというのもひとつ出していただきたいと思いますね。一つの区域が平均どのくらいなものかというのをちょっと知りたいということですね。 　それから建築協定ですがね。これ見ますと、新市街地がもうほとんど圧倒的ですね、これ。そうすると、この新市街地というのは新しい住宅をデベロッパーがつくって、そこでやるんでしょうから、まあそこは割合やりやすいと思うんですよね、初めこうつくっちゃうわけですから。問題は既成市街地にこういう問題というのはやっぱり一番要望も多いだろうし、また実際に非常にいろいろあちこちに問題点がやっぱり多いのがむしろ既成市街地におけるところの建築協定だろうと思うんですがね、その辺の御苦労が一体どんなところにあるのか、その辺のお話を少し聞かしていただきたいと思います。

○説明員（梅野捷一郎君）　最初の御質問にございました総合設計の区域面積は、実はただいま集計の手持ちを持っておりませんので、後ほどお届けをさしていただきたいというふうに思っております。 　それから最後にございました建築協定の既成市街地の関係でございますが、既成市街地の場合には建築基準法の一般的な基準に適合するというところの水準でもかなり厳しいといいますか、そういう水準ででき上がっているということが一つと、なかなかそのまとまった動きがないということでございますので、ある程度建築協定を結ぶ場合には現在の状況を保全するということももちろんございますけれども、一般に考えられている水準以上のものを担保していこうということを目的にしているわけでございますので、まとまった区域の中で動きがある程度ないとそういうことにならないと。何といいましても現在の条件が非常にぎりぎりの条件で全体ができ上がっているというようなことで、関係権利者の皆さん方の話がなかなかついていかないというようなことでございまして、なお、この中に出ております、それでも何件かあるわけでございますが、大きな広い意味での再開発などが行われるようなところでは建築協定が結ばれてきているというような実態にあるわけでございます。非常に大きなたまたまの例で申し上げますと、大阪のビジネスパークというようなところも先ほど御説明いたしました総合設計制度を利用いたしましてそれぞれの敷地がなるべく公開空地を出していくということにいたしまして、それのお互いの建物ごとはその公開空地を連続して効果がますます上がるようにというようなことを今度は建築協定の方で担保をするというような方法をとった例もございますし、それから東京では帝国ホテルから保険会社に至る区域がございますが、あそこでも道路からの後退とか、上の方では少しセットバックしようというようなことを協定を結んでおります。そういうやや再開発的な動きのあるところというようなところにどうしても限らざるを得ないというような実態にあるということでございます。

○説明員（杉本康人君）　緑化協定でございますが、先ほども申しましたように、デベロッパーが一人で緑化協定を結ぶものと、それから地区内の方が合意をされてやる場合と両方ございますが、一人で協定を結ぶもの、つまり宅地分譲を行う人が一人で協定を結ぶものが百六十二件もございまして、これは結構数が多いわけでございます。で、これは分譲いたしますので区画をつくりますが、その区画の数までは我々ちょっと把握しておりませんので、お尋ねの世帯数はどうかというような答えはちょっとできないわけでございますが、そのほかいろいろ資料の要求がございましたが、あ るものにつきましては調製をいたしまして提出をさしていただきたいと思います。

○竹田四郎君　この緑化協定にしても、それからオープンスペースの確保にいたしましても、特に緑化なんかの問題は新しい地域は非常にやりいいと思うんですよね。先ほど一人で協定できるということですから、デベロッパーが協定すれば、もうあとはそういう条件でそれぞれの宅地を売り、あるいはそこでどういうものを建てるということまで決まってきますから、これは割合いいんですけれども、一番問題は、また問題のあるところというのはどっちかというと、既成市街地で緑をというのが一番痛切な問題だし、そういうところの生活条件をどう直していくかというところがやっぱり求められている問題だろうと、こう思うんですがね。それで、どうなんですかね、その辺が、緑化という問題というのは役所だけでできる仕事では私はないと思うんですね。いつも役所の人がそこに小屋を建てて張っているわけじゃありませんから、時たましか見張りができないということですから。そこで、緑を地域の人に育ててもらうという行政と地域の密着というのが非常に必要だと思うんですが、その辺の手法というんですかね。私どもが見ていますと、住民というのは自分本位に物を考えますから、余り緑化に土地をとられるのは嫌だと。緑化は欲しいけれども、その辺の自分の、何といいますか、わがままというものと公共との争いというのは当然出てくると思うんですね。それで、今度は役所の方では、先ほども言いましたいろいろな緑のマスタープランとかなんかという形で決められてくる、役所の方はなるべくそれを少しでも崩したくない、こういう点がやっぱりかなりなかなか進んでいかない問題点じゃないだろうかと思うんですが、その辺が両者がうまくいけば、そこに緑地というものが、緑が本当に出現してくるんですが、どうも一番初めのその辺が、緑が大きくなる前に住民と役所との折衝というんですか、それがうまくいかないと、せっかく得た植栽も荒らされちゃうというようなことがあるわけですが、どうなんですかね。その辺はどんなふうに、全国でいろいろおやりになった経験があるでしょうけれども、そういう中で模範的なものというんですかね、そういうようなものはどこか例示できるようなところございますか。それは、ここですぐ今詳しいお話は要りませんけれども、そういうところのものが非常に参考になるんじゃないかと私は思うんですけれどもね。

○説明員（杉本康人君）　今先生の御指摘のとおりだろうと思うのでございますが、我々のできることといたしましては、先ほども申しましたが、建設省所管の公共施設等についてどんどん植樹していくとか、そういうようなことは割合容易にできると思います。それから、住民の方々に対して緑の必要性、花の重要性というようなものを認識していただくためにいろんなグリーンフェスティバルといいますか、そういったものもやる必要があるということで、最近、毎年グリーンフェスティバルというものを催していただいております。神戸あたりでは昨年は非常に大々的にやっていただきましたですが、それを毎年どこかの県でやっていただこうというふうに思っておりますが、それの一番最後の大きなイベントとしましては、六十五年に国際花と緑の博覧会というのを開催しまして、国の内外ともに緑と花の重要性というものをＰＲしていこうということで、これも非常に力を入れて取り組んでおるわけでございます。 　そういうこともございますが、もう少しやはり物理的に民有地に緑化を進めていただく必要があると思うのでございまして、したがいまして、先ほどちょっと申しましたが、都市緑化基金あるいは各地方に緑化の基金を設けていただくというようなことを進めようとしておりますし、市によりましては、ブロック塀をやめて生け垣にする場合にはこれに対して補助していくというような、非常にそういう緑化に力を入れていらっしゃる公共団体もございます。そういうのも大変いい方法でございますので、そういったいろんな方法を通しまして官民挙げての緑化に取り組まないといけないというふうに思っております。

○小委員長（海江田鶴造君）　何かほかにありませんか。

○刈田貞子君　何か話がごちゃごちゃになると思いますけれども、思いついたところから一つ一つ伺いたいんですけれども、今のお話にも関連するんですが、まず、この中に出ている景観地区の条例の指定の話が出ていますね。景観条例というんですか、このことでいい成果を上げている地域があったら教えていただきたい。例えばどんなふうな効果があらわれてきたか、私は大変関心のあるテーマなので、この景観地区指定を行うことによって、つまり景観条例というのがあるんだろうと思うんですが。 　それからもう一つは、歴史地区指定ですか、歴史地区環境指定ですか、そういう伝統的建造物保存地区ですか、こういう指定がありますね。これも条例でというふうに伺っているんですが、こういう条例をつくることによって具体的にどういう効果が出てきているのか、それを一点伺いたいのと、それから条例が持つ規制効果といいますか意味といいますか、どの程度のものがあるのか。 　それからもう一つは、その他の指定として考え方、これ今美観とかオープンスペースとかいうテーマと少し外れるかもしれないけれども、文教地区指定というような考え方もあると思うんだけれども、今そういう意味のあれが町づくりの中で生かされているのかどうなのか、これをひとつ伺いたいと思います。 　それから、例えばそういう保存とか、今の歴史的地区環境整備のための歴史的地区の保存ですね、そういうことを条例として指定して、条例の対象地域として指定したらば、それが開発というようなことと相入れないというようなことが起き得るのかどうなのかということですね、それを伺いたいんですが、私はこういうことで何回もいろんな場面に会いまして、つまり保存といっても現状保存をするわけじゃないと。つまり、この間私たちは飫肥の歴史を残す町づくりを拝見さしていただきましたけれども、あそこも考えてみれば結局は昔の町並みに似せて残しているという感じだから、結局歴史を現状保存しているわけではないわけですよね。そうすると、結局、歴史保存地区指定というのは何を残すために歴史保存地区指定というふうにしたのか、あれは結局ただ似せてつくったというだけだから、どういう規制効果がこの歴史保存地区でできるのか。つまり、縦穴式住居跡が出てきたらそれを残すということが歴史的地域の保存指定にする地域になるのかどうなのか、ちょっとうまく説明できないんですが、その意味はどういう意味なのか教えていただきたいんです。 　それから、緑、緑といろいろ言うんですが、この緑はどんな緑を残せばいいのかとか、あるいは新開発とか再開発のようなところに新たにつくるところの緑の中身についてはどこが責任を持ってこういうのは指示して、あるいは選択していくのか。つまり、排ガス等には非常に強い木を植えることによって緑をうんと町の中に残そうとされているのか、そういう意味のことですけれども、どんな緑をそこへ植えようとするのか、残そうとしているのかという意味のことです。それが一つですね。まだあるんですが、ちょっとその辺で整理して……。

○説明員（杉本康人君）　たくさんお尋ねでございましたので、すべてお答えを今私できるかどうかわかりませんが、先生の御質問の景観条例、これは美観地区とかあるいは伝統的建造物群保存地区とか、そういったことに当たるんだと思うのでございますが、例えば美観地区につきましては、先ほども申しましたように、美観の保持のために建築物の高さだとか、あるいは壁面線、意匠等に関しまして市町村の条例で制限をするというようなことになっているわけでございます。 　そこで、例えば京都の例で申しますと、京都御所あるいは二条城、清水寺、東本願寺、西本願寺というようなところにつきましてこの美観地区の指定をいたしておりますが、美観地区の規制の条 例におきましては、例えば建物の高さが十五メーターあるいは二十メーターというふうに非常に高い建物を建てたいというような申請が出た場合には、風致・美観審議会に諮問をいたしまして、各地域の景観特性と調和を図るようにデザイン指導を行う、そして最後は首長の承認というような形で、周辺の景観とマッチした形でデザインを行うように指導するということを行っているわけでございます。 　それから、伝統的建造物群保存地区でございますが、これもいろいろございますけれども、例えば弘前等につきましては、弘前城がございますが、それらの地区につきましては、津軽の藩政時代を通じまして弘前城の武家屋敷町としての特徴のある屋敷の構えあるいは生け垣、そういうようなものについて非常にすぐれたものがございますが、そういうものを損わないようにいろんな規制をしているというようなことでございます。 　それから、文教地区との関係をお尋ねになったと思いますが、文教地区は、手元の資料ですと二十一都市におきまして八千ヘクタール以上の地区につきまして指定がございますが、これと今の美観地区あるいは伝統的建造物群保存地区とがダブリがあるかとか、その関係ということにつきましては、ちょっと手元の資料で今ございませんので、後ほどまた先生の方に御説明に行かせていただきたいと思います。 　それから、緑について、どんな緑をというようなお話でございましたが、緑であれば非常に結構でございますが、やはり緑の量が多い方が好ましいわけでございますので、例えば芝生といったような縁よりは樹木の方が非常に好ましいということがございますし、また、当該地区の気象状況といいますか、あるいは地味とかそういうものにも関係すると思いますが、当該地区にふさわしい緑を植えていただくように、各公共団体では相談があれば指導しているというようなことだと思います。

○刈田貞子君　道路のオープンスペースにかかわって、道路の幅員の問題がどこの地域に行っても今出ているようですけれども、ある地域では、緑をふやすということで、フラワーボックスのようなものをむしろ歩道の外側へ出して道路の幅員を狭くしながら、フラワーボックスを置いて何か花を一生懸命植えて緑をふやすという町づくりをしているところもあれば、それから、非常に、道路の幅員が今必要だ、それが、道路が有効に機能していないことだからということで、道路の幅を広くしたいために、そういうものを逆に片づけてどかすところもできているというふうな、いろいろな町の道路の考え方があるわけですけれども、こういうふうなことを私最近考えながら、つまり、少し、生活道路、豊かな生活道路を確保しながら、いい町だという感じの道を歩くには、やっぱり道路の関係が出てくる。それは自動車との関係なんですね、考えてみたら。それで、自動車総量、これの規制もしないと、道路の幅員を狭くしてフラワーボックスをきれいに並べて、それを三年間連続事業でやっているような町も私はたくさん知っているわけね。だけど、それをやると渋滞が起きてくるわけですよ、非常に。それで、これはもう自転車が通れないものだから、もう一つ外側を自転車が通るでしょう、原付と自転車がもう一つ外側を通ると、今度は自動車がよう走れぬということで、非常に渋滞になるわけね。フラワーボックス対原付自転車とでえらい騒ぎになっている町が幾つかあるわけね。だから、結局、町づくりみたいな、あるいは道路の幅員みたいな問題を考えるとき、その町がどういう自動車の規制をやるかというようなこととすごくかかわりがあるなっていうのを私は思うんですよ。それから、さっきの、どんな種類の木を植えるんですかということだって、どうしても、幹線道路を持っている町で、ここはもう何としてもこれは通さないかぬ町なんだということであれば、そこの街路樹として植える木だって、要するに排ガスに強い木を植えることになるだろうしというのは、それはさっきおっしゃった、町の選択に任せるとおっしゃったけれども、そのとおりなんで、そういういわゆる機能、選別をしていくに当たっても、全部自動車との関係で最近町づくりというのは考えていかなきゃならないように思うんですけれども、この辺の御意見いかがでしょうか。

○説明員（杉本康人君）　おっしゃるとおりだと思います。自動車と道路の緑の関係というのは非常におっしゃるとおり深いものがあると思います。町のつくり方としまして、当該公共団体のお考えだと思いますが、非常にきれいなカラー舗装をしまして、そこは、道路、自動車が通るところは非常に狭めましてフラワーボックスを置いていくという通りもつくるし、またその隣の通りは自動車が通りやすくするというような形で町づくりをしているところもございます。それも、これは地元の公共団体のお考え、これを重視していかなければいけないと思いますが、それとともに、もう少し大きな問題としては自動車排ガスの問題等もございます。したがいまして、建設省では、自動車が専用的に通るような道路等につきましては、できる限りグリーンベルト的なものをつくって、道路のすぐ近くには、グリーンベルトを設けられるところは設けていくというようなことも進めているというような状況でございます。

○刈田貞子君　だから、結局、どんなオープンスペースをつくるとかどんな道路をつくるとかじゃなくて、その地方自治体が、例えばスクールゾーンみたいな考え方がありますね、ああいうふうにした形で生活道路の確保をしていくというようなことは、私は、これからの町づくりの中でとっても大事なものだと思うんですよね。つまり、道路を新たにつくっていくとか、もう一つ生活道路を、わきに違ういい道をつくるというような考え方ではなくて、その道路の機能性というものをもっと私は考えていかなきゃいけない。あのスクールゾーンの考え方は、当初非常にドライバーから抵抗を受けましたけれども、今じゃ定着してきましたでしょう、あのスクールゾーンの考え方は。ああいうふうな形で、いわゆる生活ゾーン、それから夕方の買い物ゾーン、あの考え方ですよ、ああいうふうにして私たちは町の中の道路は、ああいう形の一つの機能性を保存するということ、確保するということ、そういう考え方もこれからやはり指導していかなきゃいけないと思う、いかがでしょうか、もう一つ。

○説明員（杉本康人君）　今先生が御指摘になりましたようなことは、欧米の町を見ましても買い物をするような町の主要なところにつきましては、いわゆるモールというような形でカラー舗装をし、例えばそういうところは一定の時間は自動車を入れないとか、そういう形でやりまして、非常に成功しているところも多いと思うのでございますが、そういうようなことも我々勉強しながら各公共団体、地元の住民の方々の御意見もあると思いますが、そういう合意を得ながら、おっしゃったような考え方を生かせる道がないかどうか、その辺についてよく勉強さしていただきたいと思います。

○岡部三郎君　まず、国土庁にお尋ねしたいんですが、十二ページの近郊緑地の問題ですが、この指定基準というのは一体どういうことになっているのか。例えば保全区域で言いますと、「既成市街地等の周辺」と書いてありますが、この「周辺」というのはどの辺を指すか。あるいは特別保全地区ですと、「特に必要とされるもの」、これは知事さんが必要とされるということでしょうから、知事さんの考え方ひとつによるのかもわかりませんが、これは一体何かということなんです。というのは、実は十三ページのこの実績を見ますと、保全区域というのは非常に何か偏っているような感じがするんですね。例えば神奈川県で言いますと大部分が三浦半島ですし、相模原市というのがちょっと入っておりますけれども、肝心な横浜市はほとんど入ってないということもありますし、それから例えば特別保全地区だと東京は全然入ってない。一番必要だと思われるようなところが入ってないような気がするんですが、この辺はいかがでしょうか。

○説明員（熊新六君）　首都圏の近郊緑地の保全区域につきましては、資料では抽象的に書いておりましていささか不明確ではありますが、首都圏で言いますと、東京都の都区部を中心といたしまして既成市街地という政策区域が定められている。その外側に、都心から約五十キロ圏でございますが、近郊整備地帯という地帯がある。その近郊整備地帯におきまして近郊緑地保全区域を指定するということがあります。 　同じく近畿圏につきましては、近畿圏はほぼ首都圏の既成市街地と同じ制度でございますが、既成都市区域というのがございます。その周辺にその既成都市区域の近郊における保全区域がありまして、その保全区域の中で近郊緑地を指定する、同じく三、四十キロのところ、大阪等を中心としまして、そういう場所で指定するということがありまして、どういうところかということで、首都圏の例で言いますと、この資料にも書いております、住民の健全な心身の保持、増進あるいは災害とか公害の防止とかいうのもございますし、特に「良好な自然の環境を有すること」ということも法律で指定の要件として掲げられております。それにしても場所が偏っておるではないかという御指摘が確かにあるわけでございますが、いろんな開発のそもそも歴史をさかのぼりますと、当初首都圏整備計画におきましては、既成市街地の周辺でグリーンベルトといいますか、グレーターロンドンの計画に範をとりまして全面的にグリーンで覆うと、既成市街地を覆うというような構想だったわけですが、それが昭和三十年代、四十年代の大都市地域への都市集中、諸機能の都市集中というようなことでそれがつぶれて、こういった近郊緑地を保全するというようなことで、非常に昭和三十年代、四十年代開発の圧力が正直言いまして強くて、理想的な場所において指定することが不可能であったということは認めざるを得ないというふうには思うわけなんですが、今後とも引き続きどういう緑地を保全していくか調査をいたしまして保全を図りたいというふうには思っております。

○岡部三郎君　例えば、今おっしゃったように、開発の波が押し寄せてきてしまうとなかなか指定が難しいということですが、今、東京湾の横断道路というようなのが計画されている。それが仮にできると、房総半島の緑というものが相当破壊されるんではないかというようなことが言われておるんですが、そういうものを保全するためにこういう制度を活用するというふうなことは考えられないでしょうかね。

○政府委員（山本重三君）　ただいま先生が御指摘のああいう大きなプロジェクトによって開発される場合にこの制度を活用できるかというお話でございますが、実際にここで緑地を保全するために、先ほども申し上げましたように、特に開発行為等が規制されますのは近郊緑地特別保全地区でございます。これは都市計画の中で緑地保全地区として指定されたところでございまして、当然開発される場合にはこの地区の指定を解除しなければならないという問題がございますので、このような都市計画の決定されたところについては十分緑地を保全することと新しく公共的な目的のために公共施設を整備すること、そのバランスの上でいろいろ考えていくべき問題だろうと思います。 　それから、今課長の方から説明申しました近郊緑地保全区域につきましても開発行為等については届け出程度の規制しかできませんが、しかしそれ自体、保全区域については実際には建設省の中での取り扱いでは市街化調整区域という形で線引きされておる。線引きの仕方として近郊緑地保全区域は市街化調整区域として指定するということを原則としておりますので、都市計画制度の運用との兼ね合いでそういった問題を考えていくことができるんではないかと思います。

○岡部三郎君　もう一つ国土庁にお願いしたいんですが、地価の問題ですけれども、先ほどの御説明で全国的には非常に各区域とも地価が鎮静化しておると、こういうことでございましたが、その資料にもございますように、東京の都心三区の地価というのがこれは異常に上昇しておるということですが、これは大変なビルラッシュですし、一説によると、どうも今の需要を賄うには霞が関ビルを毎年三本ずつ建てていかなければいかぬというふうなことも言われておるわけですが、これは大変難しい問題ですけれども、このままこれを放置していくと都心は夜間人口が大変に極端に減少して過疎化するというふうなことも考えられるんでしょうし、何かこう対応の方法があるんでしょうかね、これ。

○説明員（天本俊正君）　御指摘のように、都心三区急速な地価上昇が続いておりますが、これは一つは国際化の進展が非常に東京を中心にして起こっているということ、あるいは御指摘のようなＯＡ化といいましょうか、サービス産業化が非常に進んでいるということでございます。 　国土庁の土地局としましては、全国の中でやはり東京のこの都心部だけの問題というような感じもいたしますので、東京都と今連絡をとりまして研究会を設けて方策を考えているところでございます。 　二つ考え方がございまして、一つは供給をふやす、ビル用地の供給をふやすというようなことでございますので、その点については大都市圏整備計画の中でもいろいろお考えいただきたいというふうに思っております。それからもう一つは、土地取引の中に投機的な動きが生じないようによく監視をする、あるいは国土法の届け出等の制度もございますので、そういったものの活用の仕方、そういったような二つの面からただいま勉強をしているところでございます。

○政府委員（山本重三君）　最近の業務ビル用地の需要というのは非常に大きなものがあるということで、今土地局の方から御説明があったとおりで、これが一つの国際化、情報化等々に対応してそういった需要が出てきておる、そのために都心三区の地価が非常に高騰しているという現状だろうと思います。やはり、これに対応するためには、その需要に対応した供給をふやすということがやはり必要だろうと思います。そのためにはやはりこういった地域において、できるだけ土地の有効活用を図るという意味で再開発等を進めて、そういった需要に対応した業務用の床の確保を図っていくような方策も検討しなければならないと思います。 　しかし、これだけでは実際には十分ではない。私どものある調査で推計いたしましても、この首都改造計画で書いてございますが、七十五年までには大体五千ヘクタールぐらいのビル需要が必要だと。例えばサンシャインビルが大体二十ヘクタールといっていますから、二百五十本ぐらいが今後二十一世紀までに必要になってくるというようなことでございます。これだけの需要をこの都心三区その他で対応できるか、とてもできるものではない。そういう意味で、首都改造計画の中では、むしろ東京の都心部を中心に業務機能等が一点集中している形というものはできるだけこれは是正すべきではないだろうか。そういう意味で東京の周辺に業務核都市――例えば神奈川県の横浜、川崎とかあるいは東京の八王子、立川とかあるいは埼玉県の大宮、浦和あるいは千葉、あるいは研究学園都市のあります土浦周辺、そういったところにも業務核都市を育成整備して、必ずしも立地する必要のないものについては、そういった業務核都市を育成することによって業務機能を分散していくという方策も極めて重要ではないかということで、私どもとしては首都改造計画の中で、その業務核都市を中心とした多核多圏域型の都市構造に再構築していく必要があるだろう、そういう政策も含めてそういった問題に対応していくべきだろうと思っております。 　それから、先生御指摘のように、都心三区について全く業務ビル用地になってしまうという問題で、町が果たしてそれでいいのかどうかという問題も当然あろうかと思います。そういった地域についてやはり居住環境、それから自然環境、生産環境、そういったものを総合的に考えた総合的な居住環境の整備というものを常に念頭に置きなが ら、やっぱり都市というのは基礎をなすのは人間の生活でございますから、生活の面からどういう形でこの大都市地域の中心の土地利用を図っていくかということも十分に考えていかなければならないと思っております。

○小委員長（海江田鶴造君）　ちょっと私からお聞きしたいと思うんですが、今御説明を聞いておりますと、国土庁で内閣総理大臣が決定される基本計画の中でも、大変都市の緑化とかそういうことについてよく配慮されておりますね。それを受けて建設省の今度六十一年から発足する公園第四次整備計画ですか、これにも防災とか含めて非常によく配慮されているんですが、現実にはその計画がやや市町村段階におりていくとそのとおりになかなかいかないという面がたくさんあって、場合によったら、言っていることは立派だけれどもなかなか守られないというふうなことがあるんですが、そういう面からひとつ、これから民活で国有地、公有地をどんどん払い下げていくとか、あるいは国鉄の用地が払い下げられるとかありますね。こういうときに、緑化のためのスペースあるいは公園として、公園は日本は少ないんだから、公園としてこれを転用するという、そのために、あれは公園は自治体ですわね、だから市町村にこれを貸与するとか、何かそういうようなことを促進するということはこれからできるのかできないのか、もしできないとすればどういう隘路があるのかという点が一つと、それから今大都市部でいろいろ公園とか緑化とかスペースとか、町並み、景観保全とかということを進めなければならぬわけで、政府もそれはそう言っておられるわけですけれども、やっぱり一番原因は土地の問題、地価が高いということだと思うんですね。だから、地価が高いからなかなかこれ簡単に進まないわけですが、それを乗り越えて、克服して、やっぱり大事な公園とか緑化とかスペースとかということを、特に一番大事な市街地の中でやっていく場合に、その場合に一つの土地の利用規制、これは建設省がやるのか国土庁がやるのか、土地の利用規制というものでそういうものを進めるのがいいのか、あるいは税制というもので、税を非常に優遇してあげるということで、税制というふうな点でやるのがいいのか、あるいは地方公共団体、市町村長に相当な権限を与えて相当強くやれるようにするのがいいのか、こういう点についての国土庁、建設省の考えをひとつ聞きたいということと、それからもう一つ、これは細かい要望ですけれども、公園というものが、特に都市部の公園というのが、ほうっておくと郊外のやりやすいところにつくられていくおそれがあるんですが、今一番必要なのは私は密集した市街地につくっていくことだと思うんです。道路もつくっているのだから公園だってできないことはないと思うんですが、そういう点で住宅地域からやっぱり一キロ、せいぜい二キロぐらいのところには必ず公園がつくられていかなくちゃならぬということを思うんですが、これはやっぱりさっきの建設省の第四次公園整備計画のようなものじゃなくて、もうちょっと突き進んで、市街地の中につくるんだということで、もうちょっと突き進んだ計画で、助成もしっかりやる、これは建設国債出していいわけですから、そういうことで推進すべきじゃないかと思うんですが、その三つの点をちょっとお伺いしたい。

○政府委員（山本重三君）　最近の民活の関連で、国公有地の活用の問題いろいろと言われておりますが、私どもは国公有地というものはやはり国民の共有の財産だという観点から、特に社会資本の整備が立ちおくれております都市、そういうところについてこういったものは非常に貴重な空間資源である、そういう意味で公園とか緑地とかを整備する観点から良好で、しかも防災上も非常に問題があるという意味で安全な都市環境を形成する、そういうためにはこういった公園緑地にそれらの土地が積極的に活用される必要があるだろうというふうに考えております。国土庁の方でも、大規模な国公有地の活用に関しましては私どもの首都圏整備計画との整合性を図りながら、関係省庁や地方公共団体とも十分調整を図りながら適切な利用をいたしたいと思っております。 　実際に国公有地等が払い下げられます場合には、前提として地方公共団体の利用の意向を聞いております。地方公共団体の利用の意向がある場合には、それに対応するような処分の仕方を大蔵省考えておられる。しかも地方公共団体に払い下げられる場合には、三分の一については無償で貸しつける、あと三分の二を有償譲渡するというような便宜も与えられておるようでございます。そういう意味でできるだけ国公有地についてはそういう方面からの有効活用がしかるべきではないだろうかと考えております。 　例えば一例で申しますと、私どもは大都市の過密対策と同時に国の各試験研究機関の機能の充実という観点で御承知のように筑波研究学園都市の建設をいたしまして、既に四十六機関がすべて移転して学園都市が整備されたわけですが、移転しました跡地について見てみますと、そういう移転する前の土地が非常に密集市街地の中では貴重な公共の財産だということから、住民からもかなりの要望があったというふうに思われますが、実際に移転しました二十九機関の跡地のうち十九カ所について、大体四割ぐらいの百二十ヘクタールが公園用地として提供されておるという実態がございます。そういう意味で今後もこういった問題につきましては私どもも、特に過密であります都市の環境の改善あるいは安全性の向上という観点からも、こういった国公有地が有効に活用されることは望ましいと考えております。 　それから、あと特に大都市の公園の整備等で非常に地価が高いために公園の整備が難しいという問題がいろいろあろうかと思います。これは後で建設省の方から御説明があると思いますが、実際にはこういった都心地域の公園の整備については、たしか賃貸方式によって公園を整備するとかというような形で、一定期間土地を借り上げながら公園を整備するというようなこともいろいろ工夫されてやっておられると思いますが、あるいは先ほど申しましたように、有効なオープンスペースを提供するような特定街区とか、総合設計制度とか、そういう都市計画上の特例を認める制度の中でできるだけ容積率の高い建物を建てるかわりにオープンスペースを確保していくように、建築基準法あるいは都市計画法上の諸制度を活用しながら都市を再開発していくというようなことも考えておられます。これらの問題について、また建設省から具体的に細かく御説明があると思います。

○説明員（杉本康人君）　ただいま国土庁から御答弁なさったとおりでございますが、民活等の絡みで国公有地の払い下げ、あるいは国鉄の操車場跡地の払い下げといったような問題が今出ておりますけれども、地区によりましてはそれをオープンスペースに利用していくというようなことを積極的にやっていくべきだと思いますし、また地区によりましては、すぐ駅前である、あるいは地方の都市の非常に中心的なところであるというようなところにつきましては、それを利用いたしまして都市の再開発の拠点にしていく、あるいは新しい都市拠点をそこを中心に整備していくというようなことを取り上げておりますけれども、その場合に例えば区画整理の手法を用いるなどいたしまして、適切な公園を確保していくというようなこともやっております。また、それほど大きくないところでございましたならば、先ほど説明ございましたが、特定街区の整備事業あるいは総合設計等によりまして容積率の割り増しをするかわりにオーブンスペースを多くとりなさいという形で、そういう条件の中で払い下げをしていくというようなことで国公有地を利用しながら緑地あるいは公園、オーブンスペースを確保していくというようなことをやっております。 　そのほかにつきましては公園緑地課長から答弁をしてもらいます。

○説明員（坂本新太郎君）　御指摘の点でございますが、特に公園が郊外につくられやすい、密集市街地内の対策はどうなのかという点でございます。御指摘のとおり公園が本当に必要なのは市街 地内でありますので、これを何とか整備しなきゃいけないということで従来から努力いたしておるわけでありますが、今度の第四次五カ年計画におきまして特に防災公園というものを最重点に挙げさしていただいておりますが、これは避難地となるところですので、市街地内でなければ全く機能いたしません。ところが、これが従前市街地内でありますために非常に地価も高いということから進捗がおくれておりましたんですが、今回の第四次五カ年計画で財投を導入して一括取得をしていくという方式を取り入れまして何とか先行的に整備さしていただきたい、こう思っておる次第であります。 　またこれ以外に、先ほど国土庁の方からも御説明ございましたが、研究学園都市などによります移転の跡地、あるいは米軍の基地の跡地などにつきましても努めて公園緑地化を図っておりまして、例えば立川の基地跡地は約三分の一が国営公園として現在整備中でございます。また、水戸におきましても国営公園を設置いたしております。そのほか筑波の研究学園都市への移転跡地などは、東京都あるいは県市町村の公園としましてそれぞれ整備に努力いたしております。その数字は、先ほど国土庁の局長さんの方から申し上げたとおりでございます。 　またそれ以外にも借地方式などで、例えば農地の所有者の方でどうしても農地は放したくはない、しかし使ってもらうのはいいというふうにおっしゃられる場合には、この農地を借り上げまして十カ年以上の契約でお借りしまして上を公共事業で整備する、あるいは農地の実態をある程度保存されたいという場合には、これを貸し農園という形に整備いたしまして、一般の方の利用も図り、あわせてその半分くらいは児童公園的に使うとか、いろいろそういう工夫をいたしております。 　また、農地でございません土地の場合は、公開緑地という方式でやはり借地をいたしまして、上を公園として整備しまして十カ年たったらその時点でお返しするなり、あるいは改めて買い取るなり、あるいはさらに借地を継続するなり考えようというふうな制度なども進めさしていただいておるわけでございます。 　いろいろ工夫をいたしておるわけでありますが、やはり全体の市街地内におきます公園の総需要に対しましては極めてまだまだ不十分な点多いと思いますが、今後とも努力さしていただきたいと思います。

○説明員（梅野捷一郎君）　民間の個別の敷地の問題でございますが、先ほど総合設計のお話が出ておるわけでございますが、建築基準法で御案内のように建ぺい率というのがございまして、それぞれの敷地にはそれなりの空地をとるという仕組みになっているわけでございますが、東京の二十三区などで見ますと、百平米以下の敷地というようなものが約半分でございまして、大変その敷地の単位が小さいということがございまして、個々の敷地での建ぺい率による空地というものが必ずしも全体の環境につながってこないというようなことがございまして、先ほど来申し上げております総合設計というのは敷地の共同利用というようなことも期待をいたしまして、もう少し、一回り大きい敷地にまとめていただいた場合に優遇措置を講ずるというようなことにしておりまして、かつ今申し上げました建ぺい率によります空地も通常の場合よりも一五％なり二〇％余計に空地をとっていただくという、空地率そのものを上げるということと、単位を少し大きくしていただいて全体に対する寄与をしていただくというような、こういう仕組みでございまして、それと容積率の割り増し等の優遇措置とを組み合わせた仕組みになっているということでございまして、今後その民間活力の活用という上では、我々としては総合設計制度というものを積極的に活用してもらおうということで力を入れておるところでございます。

○竹田四郎君　今ずっとお話を聞いていまして、新しい町づくりといいますか、あるいは町を改造していくという考え方を拝聴していますと、非常に何というのですか、核になるような商業地というのですか、ビジネスのところをつくるということが大体中心で、歴史的な地域をつくる場合にも、例えば鎌倉八幡宮がある、長谷の大仏がある、こういう歴史的に現実に存在をしているものを中心に歴史的な町並みをつくっていくとか、こういうお話なんですが、それも一つの開発の手法だと私は思うんです。 　私が住んでいるのは横浜という割合歴史が少ないところに、歴史的な遺産の少ないところに住んでいるせいもあるのかもしれませんが、やっぱり私は住みよいということは確かに道路もある程度の広さがある、空間もある、緑地もある、これは確かに基本的な条件だろうと思うんですが、もう一つは、私は歴史的な環境といいますか、自分の住んでいるところの歴史的な環境というものは一体どうあったのか、こういうものというのは案外人間の生活していく上に必要じゃないんだろうか。かつてはここはこういうところであったということはその地域への愛着心というのもまた同時に生まれてくる、そこにいろんな新しい町づくりというものが生まれてくる、そういう素地というものができていくことがやっぱり住みいい、しっとりした町づくりというものができると思うんです。 　私の住んでいる地域というのは、かつて東急がずっと田園都市沿線で開発した多摩丘陵地域が私の近くにあるわけですが、そこに住んでいる方々というのは、言うならばそこの地つきの人よりもほかから入ってきた人たちの方がはるかに多いわけです。そこにいろんなアパート群ができたり、何かできたりしているんですけれども、それだけでは町づくりになかなか発展をしていかないんじゃないか、そこにはやっぱりその地域の歴史というものほかつてどうあったのかということがそこに住んでいる人に知らされていくということも町づくりの中の一つの大きな要素であるし、そういうものが案外町づくりの共通項といいますか、そこに住んでいる人の共通項になり得る問題だろう、私はこう思うんですよ。そういうものをその地域の人に知らせるという活動、これは何も新しい物理的なものをつくるという意味じゃなくて、そういう文化的な活動と町づくりというようなものがもう少し何か密着てきないものだろうかなというふうに私は思っているんですが、例えば小さなデベロッパーがそういうことをやれと言ってもこれはなかなか難しいと思うんですが、例えば東急あたりのような大きなデベロッパーなどがやるときには、かつてここにはこういうものがあったんだよ、今はもう何もなくなっているんですけれども、こういう歴史的な所産があったんだよ、原始時代はここではこんな人間生活が行われていたんだよというような歴史的なもの、こういうようなものを――これは何も政府がみずからやる必要もないと思いますし、しかし、何らかの形でそういうものが生まれてくるようなこと、そういうようなものももう少し町づくりの一番基本の中に考えてみていいんではないだろうかというふうに思うんです。そういうものはどこでどういうふうにやるかというと、これはいろいろ文化庁も関係するでしょうし文部省も関係してくるでしょうけれども、あるいは市町村あたりもそういうものを積極的におやりになることも必要だろうと思います。 　東京あたりでこう見ますと、あちらこちらに棒くいが立っておりまして、これは何々坂だというので若干書いてございますね、まああれだけが唯一の手法だとは私は思いませんけれども、ああいうものも非常に何かしっとりした町づくりの一つの柱になっているような私は気がするんですが、そういうようなものももう少しお考えいただけるようにしたらどうだろうかというふうに私前々から考えていて、人間というのは土地と家と緑と道路があれば生活できるものじゃなくて、やっぱりそこには歴史というものが、自分たちの住んでいたところがかつてどんな人間の生活が行われていたのかという歴史というものも住んでいく上には非常に大切なものではないだろうかということを 考えているんですが、先ほどの御説明は役所でおやりになることですからそこまではお書きになれないんだろうと思いますけれども、歴史的地区の環境整備街路事業とか、あるいは伝統的、文化的環境の保全なんかの中にそういうものが恐らく入っているだろうと思いますけれども、そういうものがもう少しクローズアップされるような――これはボランティア活動なのかもしれませんけれども、少し強調されていいんではないだろうかというようなことを考えますがどうでしょうか。

○説明員（杉本康人君）　町の改造に当たりまして、当該町の歴史的ないろんな経緯というものを考えながら進めていくべきである、それがひいては地域の住民のその当該地域への愛着心にも結びついていくという先生のお考えは全く理解できるところでございます。 　現在、ＯＥＣＤにおきまして日本の都市レビューというのが行われておりまして、今盛んに報告書の作成に向けて議論をしていただいておりますが、そのＯＥＣＤの日本の都市レビューの中におきましても日本のこの歴史的な建物等の外側は残して、中を改造していくというような考えがちょっと日本では少ないんじゃないか、もう少しそういう点に考慮すべきじゃないかというような議論も出ております。そういう指摘もございますし、まことにもっともな点だというふうに思います。 　先生のお住まいの、例えば横浜の例で申しますと、御存じのとおり横浜では「みなとみらい21」というのを取り上げております。三菱重工の跡地あるいは国鉄の貨物ヤード等を利用して区画整理でもって新しい拠点づくりをやっておりますが、三菱重工の建物の歴史的におもしろいものについては外は残して中だけ改造するというようなことをしてはどうだろうかというようなことも今検討されております。 　それからまた、ＭＭ21その他いろんな新しい都市の拠点づくりが各地で行われておりますが、その中で情報センターをつくろうじゃないかというようなこと、我々から言いますと、コミュニティーセンターに少し情報機能を付加した、そういう形のものをつくってはどうだろうかというようなことを考えておりますが、その情報センターにおきましては、単なる商業あるいは産業の情報ばかりではなくて、当該地域の情報、まあ先生のお言葉でいきますと歴史的ないろんな経緯の情報等もそこで扱ってはどうかなというふうにも感じます。それらも、そういう情報センターを整備すればできていくようなことになるんではないだろうか、そんなふうにも考える次第でございます。なかなか難しい問題ではございますけれども、先生の御意見を参考にさしていただきながら公共団体とも相談してやっていきたいと思います。

○政府委員（山本重三君）　私ども昨年五月に発表した首都改造計画の中でも、特にその中では総合居住環境の整備が必要だということは、先ほど申し上げたとおりでございます。この中で、やはり町というものをつくるに当たっては、公共主体が主体となって一方的につくっていくというだけじゃなくて、やっぱり本来町というのは人の住まうところでございますから、やっぱり住民主体の町づくりを推進するということが非常に重要であろうということを特に指摘しております。そのためには、住民がみずから町をつくるんだという意識を助長するとか、あるいはそのための何らかの組織づくり、一部つくられたところもいろいろございますけれども、あるいは最近はやっております、お祭りがいろいろ復活するというようなイベント等を行うとか、タウン情報誌がいろいろ発達するとか、そういう過程で、実際に最近の各住民のニーズの多様化等々を踏まえながらそういう動きが出てきておる。そういう問題に対しては、特に最近私も子供が大きくなってまいりましたのでわかりませんが、たしか私たちの子供が小学校に通っているころは、まず歴史の問題は郷土史から始めていくということがしきりにやられております。そういう形で、そこに住む人たちが、新しく住民となった父母はなかなかわからないんでしょうけれども、子供たちを通じてその町の歴史というものも把握できるんだと思いますが、そういうような形で、やっぱり基本は町をつくることについて住民も十分意識をし、積極的に参加してくるということも大切なことではなかろうかと考えておりまして、その趣旨は私どもも首都改造計画の中で明確にしているところでございます。

○山田譲君　開発と緑の保存とかいう問題は、絶えず非常に難しい問題だと思うんですけれども、今の問題に関連しまして、私今住んでいるところが牛込のちょうど真ん中なんですけれども、あの辺の地名ですね。地名が、私がいるところは二十騎町、昔、旗本が二十騎いたというところ。それから、隣が箪笥町だね、たんすか何か売っていたのかしら。あるいはこっちは細工町とかね。あるいはこっちは加賀の人間がいたから加賀町だとか、そういう名前が残っているんですけれども、聞いてみると非常に地域住民が一生懸命になってその地名を残すということで頑張って、そして古い地名がそのまま残っているらしいんですね。私は、それは非常に結構なことだと思う。私が言っておる二十騎町というところは、まあどっちかというと屋敷町みたいなところで、私はそこで非常に疑問をいつも感じているんですが、非常にお屋敷で敷地も広かったわけですね。当然立派な植木なんかもいっぱいあって、夏になるとセミがジージー鳴いてくるというような、非常に変わった鳥もやってくるというふうな雰囲気だった。それが近ごろみんなそういう家は壊して、すごいマンションができているわけですよね。だから、私は、都心ですから、そこであんなもったいない土地の使い方する方がいいのか、それとも緑を残すという観点からなるべくああいうものは使わせないでおくというふうな感じでいるのがいいのか、そこら辺ちょっと私自身もわからないんだけれども、非常に疑問に思っているところで、それについてどういうふうなお考えかということと、もう一つ、私かつて東上線沿線に住んでいたんですけれども、まあ、あの辺はどっちかというと東京都では大変おくれた方で、そのかわり東上線で通っていますと、いわゆる昔の武蔵野の雑木林みたいなやつがかなりあったわけですね。それが最近行ってみますとどんどん、どんどんもうなくなって、安いような建て売り住宅がどんどん建てられてくる。そういう場合に、緑は保存するどころかもうどんどんなくなっていってしまう。と同時に私が非常に不満に思うのは、そういう森をかつて――森というか林ですよね、というところを歩いてみて非常に不愉快に感じますのは、日本人も悪いと思うんだけれども、ああいうところをごみ捨て場と同じに考えているわけですね。林の中にいっぱいごみがあるわけです。ごみだけはみんなそこに捨てるようになるから、だからああいうことについて一体どういうふうに考えるのか。だれがどういうふうに取り締まったり指導したりしていくのか。それに比べて、例えばパリなんか、あの大都会のそばにブローニュの森みたいなでかい森がずっときれいであるでしょう。あれは一体、ああいうところは開発させないようにパリ市が押さえているのかどうか、その辺はどういうものか知っていたら教えてもらいたいと思うんです。

○政府委員（山本重三君）　ただいまの、最近の都心部あるいは周辺の土地利用の問題につきましては、私どもとして現在これだけの狭い国土、特に日本の場合は居住面積が非常に少ないところにかなり多くの人口があり、産業等の集積がある。そういう中で、特に東京のようなところにつきましては、まあそれなりの都市機能を備えた形で都市を整備しなきゃならないという問題があると思います。それと同時に、それだけ需要があるだけに土地も高いという状況からすれば、それを有効活用するためには、やっぱりできるだけ居住環境なりそういうことに十分に配慮しながらも土地の有効な活用を図る形で再開発等を進めていくということが必要だと思います。実際に、現実においては街路、公園等が整備されてないために密集市街地があって、現実的には大地震等に対して非常に脆弱な都市構造を持っておる、そういったものを改善していくためには、やっぱり再開発という 形で公共用地を生み出しながら土地の有効活用をするという観点で整備を進めていかなければならないものだと思っております。 　それと緑の保全の問題、これは私は先ほど申しましたように、再開発に当たってできるだけ有効な空地を見出すような施策を都市計画その他で建設省でもおとりになって進められておりますが、この点についての公共側の配慮と同時に、やはり住民にとっても緑を大切にするという意識を持っていただくことが必要ですし、大変大事なことだと思います。そういう意味で、先ほど建設省の杉本審議官の方から説明がありましたように、各種の緑化フェアとかあるいはイベント等を行いながら、そういった緑に対する住民の関心を持たせるということもいろいろ啓蒙なりＰＲなりの活動を進めておりますが、基本的にやはり駅前の自転車駐車の問題と同じように、住民がやっぱりその自治体の中の一人としてその地域を利用することについて、自分もやっぱり一人の責任主体として積極的に町づくりなり町の景観の保全あるいは緑地の保全に参加していくという意識を持つようなやっぱり対応をいろいろ公共団体等を通じて進めていくのが非常に大切なことではないだろうかと考えております。

○説明員（杉本康人君）　先生が御質問なさいました点は非常に難しいところだと思うんですが、非常に屋敷町で広かった、樹木も非常にうっそうと茂っていたいいところ、これがマンション化していく、あるいは雑木林がだんだん緑が減っていくというようなことについてどう考えるかということでございますが、これはやはり都市計画の問題ではないかというふうに思います。当該地区が非常に景観もいいし風致もいいというようなことであれば、風致地区の指定をしていくとかというような形で都市計画の中で、つまり公共団体、住民合意の中でそういうようなことを進めていく必要がありますでしょうし、また場所によってはそういうすばらしい場所を高度利用すべきではないかというようなところについては、高度利用できるような用途地域の指定をしていって高層の建物を建てていくというようなこともすべきではないか。その町づくり、都市計画の中でそこをどう考えるかというようなことではないかというふうに思います。 　それから雑木林がごみ捨て場になったりして非常に汚い、空き缶等が散乱しているというようなことにつきましては、山本局長が答えられましたとおり、国民一人一人の問題だと思うわけでございます。国土を美化していくというようなことは役所だけでできることではございません。例えば昭和五十九年度からは環境庁等関係各省が中心になりまして「環境美化行動の日」を設定するというようなことを始めておりますが、各公共団体でそれぞれ「環境美化行動の日」を設定いたしまして、地域住民あるいは子供会者さん方出ていただきまして空き缶あるいはごみをみんなでこぞって拾っていくというような運動もしております。そういうようなことでできるだけごみが落ちていれば拾うと、拾いますともうごみは捨てないというようなことにもなっていくんではないかというようなことでそういう運動もいたしております。 　それから何かパリのブローニュの森の話も出ましたが、パリは御存じのとおり、西側にブローニュの森それから東の方にはバンセンヌの森という非常に大きな森がございますが、その中には競馬場が一つ二つあるというような大変大きなところでございますが、もともとは沼地といったような余りよくない土地だったようでございますけれども、それを市の方で買い上げ等をやりまして公園にきれいに整備をしているというようなふうに伺っております。

○小委員長（海江田鶴造君）　本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 　なお、本日脚提出いただきました参考資料等につきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会