エネルギー対策特別委員会 第2号

○委員長（沢田一精君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十二日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（沢田一精君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。宮島君。

○宮島滉君　私からエネルギー対策特別委員会派遣委員の御報告をいたします。 　去る一月に行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。 　派遣地は福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県で、派遣期間は一月十六日から十八日までの三日間であります。派遣委員は太田理事、小西理事、小柳委員と私の四名であります。また、視察先は新日本製鐵株式会社八幡製鐵所、電源開発株式会社若松火力発電所、工業技術院九州工業技術試験所、三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所及び九州電力株式会社八丁原発電所の五カ所であります。 　以下、その概要について簡単に申し上げます。 　まず、新日鐵八幡製鐵所におきましては、エネルギー多消費型素材産業の一つである鉄鋼業の省エネルギー対策について会社側から事情を聴取し、関係施設を視察いたしました。 　当所の省エネルギー対策は、大型炉の導入及び連続鋳造機の増設に加え、高炉ガス、コークス炉ガス及び転炉ガスの熱回収を積極的に実施し大きな効果を上げております。特に、第二次石油危機前にわずか二三・五％の導入にすぎなかった連続鋳造比率、いわゆるＣＣ化が現在では九八％となっており、省エネルギーに大きく寄与しております。最近の省エネルギー実績は五十三年から五十八年までに一四・七％を達成し、さらに五十八年下期から六十一年下期までに一〇・六％の達成を目指し、設備の近代化、省エネルギー設備対策及び操業努力を中心とする新しい省エネルギー運動が展開されております。 　次に、電発着松火力では、石炭の利用技術に関する各種技術研究について調査しました。 　まず、在来の微粉炭ボイラーにかわる流動床燃焼技術の研究開発につきまして、これまでにパイロット試験を終了し、現在五万キロワットの実証プラントを建設中で、六十二年度から本格実証テストに入る計画となっております。この技術の特徴は、微粉炭ボイラーと違って石炭に流動媒体である石炭石を混入することにより炉内脱硫が可能となるほか、燃焼温度が摂氏七百七十度から五百五十度に低くなるため窒素酸化物の発生が少なく、相対的にコストダウンに寄与することとなります。 　次に、超高温タービン実証試験では、高温・高圧化による熱効率の改善を図り、省エネルギー化を目指すことが目的であり、このために耐熱合金材料の信頼性及び安全性の検証が重要な研究要素となっております。今後の計画として、現状の蒸気温度摂氏五百三十八度を二段階で六百四十九度まで上昇させることを目指しており、約四三％の熱効率が得られるものと期待されております。このほか、石炭のハンドリング技術として注目されている高濃度石炭スラリー、いわゆるＣＷＭについて実情を聴取いたしました。 　次に、九州工業技術試験所において、新エネルギーの研究開発の一つである石炭の液化技術について説明を聴取した後、研究施設を視察いたしました。 　当試験所における液化プロジェクトの試験研究課題は、いわゆる歴青炭液化のＮＥＤＯＬプロセスの開発が始まるのに伴い、六十二年度までに液化初期工程における石炭のいわゆる挙動、反応等を解明し、合理的な液化プロセスの開発、予熱器の設計に必要なデータを提供することであります。このほか、低品位陶石の有効利用技術、高効率ガスタービンのための耐熱材料の開発及び産業界で広く利用されている通気性金属の高性能製造技術の研究などについて各施設を視察しました。当試験所は材料開発に強い力を発揮しているところでありますが、昨今の定員削減及び予算縮減に かんがみ、所長から研究開発の充実及び研究者の確保等について格段の配慮を願いたい旨の要望がありました。 　次に、三池鉱業所において、生産及び保安状況について会社側から説明を聴取するとともに、坑外諸設備を視察しました。 　三池炭鉱は、年産四百五十万トン、出炭能率百十万トン・パー人・月と良好であります。これは炭層条件に恵まれ、シールド型自走枠とドラムカッターの組み合わせによる大型機械化採炭が可能であることによります。また、出炭比率は原料炭三五％、一般炭六五％となっております。炭鉱の安定生産を確保するためには、まずもって保安対策を確実に・実施することであります。 　当炭鉱は、去る五十九年一月、有明鉱において死者八十三名を出す坑内火災事故を起こしておりますが、この教訓を踏まえ、六十二年度から二カ年計画で四山、三川、有明の各鉱な大がかりなコンピューターを利用した保安情報処理装置を導入し、坑内の環境及び設備を総括的に監視し、緊急事態発生に即応するシステムを完成させるとともに、各種保安対策の実施並びに新技術の開発に取り組んでおります。幸い六十年は死亡災害ゼロで、これは二十五年ぶりとのことであり、今後とも設備の充実とともに保安教育を重視し、保安の確保と安定操業の維持に努められることを切に念願する次第であります。 　次に、最後の視察先となりました八丁原発電所において、地熱の利用状況について実情を聴取しました。 　当発電所は五十二年六月に完成、出力五万五千キロワットで、我が国最大の地熱発電所であります。会社側の説明によりますと、これまでの発電所では各蒸気井ごとに、それぞれの井戸元に汽水分離器を設けておりますが、当所では各蒸気井からの蒸気及び熱水は混合状態のまま移送される二相流体移送システムを採用しており、発電原価の低減が図られているのが特徴であります。 　また、汽水分離器で分離された熱水から再度蒸気を取り出すダブル・フラッシュ・システムを導入し、在来型のものに比べ約二〇％の出力増加が図られております。現在、二号機建設に向けて調査が進められておりますが、今後とも地熱エネルギーの有効利用が促進されることを期待する次第であります。 　最後に、第八次石炭政策について福岡県から要望を受けましたが、その内容については会議録末尾に掲載方を委員長にお願いいたしますとともに、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係者の方々に感謝の意を表しまして、報告を終わります。

○委員長（沢田一精君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、富島君の報告の中にありました要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（沢田一精君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　ちょっと速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（沢田一精君）　速記を起こして。 　　　　―――――――――――――

○委員長（沢田一精君）　次に、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　第百四回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は、近年の石油需要の低迷に加え、最近のＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ諸国の増産圧力により緩和状況にあり、石油価格についても、スポット物を中心に値下がりを見ております。 　現在の石油情勢がどのように落ちつくかについては、なお情勢の推移を見守る必要がありますが、エネルギー政策の推進に当たっては、我が国が国内エネルギー資源に乏しく、また、石油輸入のホルムズ依存度の高さに示されるように、先進国の中でも極めて脆弱なエネルギー供給構造を有していることを改めて認識する必要があります。 　また、中東情勢は依然として流動的であり、国際石油需給も中長期的には逼迫化の方向にあるとの見方が一般的であることにも留意する必要があります。 　こうした状況のもとにおきまして、我が国の国民生活、経済活動の存立基盤であるエネルギーの安定供給を図り、また、エネルギー大消費国としての我が国の国際的な責務を果たすためにも、エネルギー政策の一層の充実が要請されるところであります。 　私は、このような認識のもとに、安定供給の確保を基本として、経済性の一層の向上にも配慮しつつ、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。 　まず第一に、石油の安定供給基盤を整備することであります。 　我が国は、石油危機を契機に、多様なエネルギー源の開発、導入に努めてまいりましたが、石油は依然として一次エネルギー供給の大宗を占め、今後とも、国民生活、産業経済を支える主要なエネルギー供給源であることに変わりはありません。このような見地から、依然、不安定な国際エネルギー情勢に対処するため、国家備蓄の積み増し、備蓄基地計画の推進、民間備蓄の円滑な維持等、石油備蓄政策を着実に推進いたします。また、中長期的観点から石油の安定供給を図るため、内外における石油の自主開発を引き続き推進してまいります。 　特に、石油の安定供給を支える石油産業においては、現在、需要の低迷等により設備の過剰が顕在化しており、さらに、本年一月からガソリン等の輸入が開始されたことに見られるように、国際化への積極的な対応が求められております。このため、石油精製業について、過剰設備の処理の円滑化及び体質強化のための新技術の開発の促進など、必要な支援を行ってまいります。これらに加え、引き続き揮発油販売業の近代化の推進、ＬＰＧの安定供給の確保等のための所要の施策を実施してまいります。 　第二に、石油代替エネルギーの開発導入の促進であります。 　我が国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発導入を図ることは重要な課題であります。石油代替エネルギーにつきましては、その開発導入に長期間を要することにかんがみ、現下の流動的な石油情勢に左右されることなく、中長期的な視点に立って、計画的かつ着実に施策の推進を図っていくことが必要であります。 　まず、原子力発電につきましては、今後、電源多様化の中核を担うと期待されておりますので、安全性の確保に万全を期しますとともに、信頼性、経済性の一層の向上を目指してまいります。また、原子力発電の安定的発展を推進する上で必要不可欠な核燃料サイクルの事業化を推進するため、立地の円滑化、技術開発等の総合的施策を実施してまいります。この他、石炭火力発電の一層の効率化、貴重な国産エネルギーである水力、地熱の発電利用の促進にも力を注いでまいります。さらに、電源立地につきましては、引き続き電源地域の産業振興に重点を置きつつ、その推進を図っていく考えであります。 　以上に加え、石油代替エネルギーについては、石炭液化・ガス化、石炭からの水素の製造、太陽光発電等の新エネルギーを中心とする技術の開発を促進するとともに、導入面においても、引き続き地方都市ガス事業の原料の天然ガス化、コールセンター建設等を推進することとし、資金面、技術面の支援措置を講じてまいります。 　石炭鉱業につきましては、現在、石炭鉱業審議会におきまして、今後の中長期的な石炭政策のあり方について検討が行われております。これを踏 まえ、内外炭価格差の拡大等の新たな情勢に応じた石炭政策を樹立し、今後その一層の合理化を図ってまいりたいと考えます。 　第三は、省エネルギーの推進であります。 　我が国の省エネルギーは、官民挙げての創意工夫によりこれまで多大な成果を上げてきました。省エネルギーは、エネルギー制約の緩和のみならず、経済活動の活性化にも資するものであります。また、我が国独自の努力により、今後とも着実な成果を期待し得る分野であります。今後、世界経済の成長に伴ってエネルギー需要も着実な増加が見込まれることをも踏まえ、我が国としても引き続きその推進を図ってまいります。 　以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも、引き続きエネルギーの安定供給を確保するため、中長期的な観点に立脚して、総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えてあります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（沢田一精君）　通産大臣、御退席いただいて結構です。 　次に、河野科学技術庁長官。

○国務大臣（河野洋平君）　このたび科学技術行政を担当することになりました河野洋平でございます。 　第百四回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。 　石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、我が国が二十一世紀へ向けて経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが最重要課題であります。 　このために、科学技術の果たすべき役割は極めて大きく、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、エネルギー有効利用技術の開発等を推進してまいったところでありますが、今後ともより一層その推進に努めてまいる所存であります。 　これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府はエネルギー研究開発基本計画を策定し、昨年七月にその改定を行ったところでありますが、今後ともこの基本計画に沿って研究開発の推進を図ってまいることといたしております。 　昭和六十一年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。 　原子力の研究開発利用につきましては、安全確保を大前提として、引き続き積極的に取り組んでまいります。その際、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、国民の理解と協力を得つつ、その推進を図ってまいります。 　原子力発電の円滑な推進を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。 　次に、核燃料の有効利用を図るため、高遠増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進等新型動力炉の開発を積極的に進めてまいります。 　また、人類の究極のエネルギー源と言われる核融合につきましては、昭和六十二年度の臨界プラズマ条件達成を目指して、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０による実験を継続することとし、原子力船につきましても引き続き研究開発を進めることとしております。 　こうした原子力研究開発利用の多様化の中で、原子力安全規制行政の充実を図るとともに、安全研究の推進等の各種安全対策を引き続き強力に展開し、安全確保に万全を期す所存であります。 　その一環として、放射性廃棄物の処理処分の安全規制及び原子力施設の検査体制の充実を図るために、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。本法律案の成立を心からお願い申し上げます。 　この他、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野の研究開発、超電導材料技術等のエネルギー有効利用分野の研究開発などの推進を図ることとしております。 　以上、昭和六十一年度における施策の概要を申し述べました。 　私は、科学技術行政の責任者として、各省庁と協力しつつ、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存でありますので、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

○委員長（沢田一精君）　河野長官、御退席いただいて結構です。 　　　　―――――――――――――

○委員長（沢田一精君）　この際、通商産業政務次官及び科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田原通商産業政務次官。

○政府委員（田原隆君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆でございます。 　エネルギーの安定供給の確保は、我が国経済の発展、国民生活の安定のために不可欠の課題であります。 　このような重要なエネルギー行政を一層推進するため、渡辺大臣を補佐し、大坪政務次官とともに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

○委員長（沢田一精君）　大坪通商産業政務次官。

○政府委員（大坪健一郎君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大坪健一郎でございます。 　今後、渡辺大臣のもと、田原政務次官とともにエネルギー行政の一層の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

○委員長（沢田一精君）　前島科学技術政務次官。

○政府委員（前島英三郎君）　科学技術政務次官の前島英三郎でございます。 　ただいまの河野大臣の所信にもございましたとおり、我が国にとりましてエネルギーに関する科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題であります。 　委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力をいたしまして大臣を補佐してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（沢田一精君）　次に、昭和六十一年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から順次概要の説明を聴取いたしたいと存じます。資源エネルギー庁小川次長。

○政府委員（小川邦夫君）　昭和六十一年度の資源エネルギー庁関係予算について御説明申し上げます。 　資源エネルギー庁関係の予算は、一般会計のほか、二つの特別会計より構成されております。 　まず、一般会計について、資料２の「昭和六十一年度資源エネルギー庁関係一般会計予算（案）の概要」に基づいて御説明いたします。 　資源エネルギー庁関係の一般会計の予算額は、表の一番下にありますように百二十八億三千万円で、前年度比二・二％の増となっております。このうち、この表の一番上にございますように九十三億一千万円が国内鉱山対策、レアメタル備蓄等の鉱業政策の推進に充てられております。国内鉱山対策としては、円高等最近の急激な環境変化に対処し、国内鉱業の経営の安定化を図るため、金属鉱業経営安定化融資に必要な利子補給財源の確保を行うこととしております。それとともに、引 き続き探鉱助成等を推進してまいります。 　また、レアメタルにつきましては、備蓄の増強等の総合的施策を引き続き推進するとともに、深海底鉱物資源開発の推進を図ることとしております。 　このほか、原子力政策の推進に二億八千万円、省エネルギー政策の推進に一億六千万円の予算を計上しております。 　次に、昭和六十一年度エネルギー関係特別会計予算について、資料３に基づいて御説明いたします。 　エネルギー関係特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と電源開発促進対策特別会計とから成っておりますが、昭和六十一年度のエネルギー関係特別会計予算の総額は、この資料３の一ページの最下段にありますとおり、八千七百八十七億円、前年度費三・八％の増となっております。 　それでは最初に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、いわゆる石特会計について御説明申し上げます。 　石特会計は、原重油関税を特定財源とする石炭勘定と、石油税の石特会計繰り入れと原重油関税を財源とします石油及び石油代替エネルギー勘定とに分かれているわけでございます。このうち、石炭勘定につきましては、一番左の下の合計欄にございますように、前年度比二十三億円減の一千二百三十五億円、それから石油及び石油代替エネルギー勘定は、石油と代替エネルギーと合わせてでございますが、前年度比百二十億円増の四千八百四十四億円となっております。 　まず石炭勘定の中身でございますが、この資料３の三ページ日をお開きいただきたいと思います。 　この三ページ日の表の一番上の石炭鉱業合理化安定対策につきましては、前年度比十三億円減の三百七十五億円を計上しております。本対策につきましては、予算全体が減少する中で、近時の炭鉱災害を踏まえ、保安の確保に万全を期するため、特に石炭鉱業保安確保対策につきまして拡充を図ることとしております。 　また、鉱害対策につきましては、所要の事業資金の確保に努めましたほか、産炭地域振興対策につきましても、内発型産業の振興を図るため、新たに市町村が行うビジョン作成事業及び人材養成事業に対し支援を行うこととしております。 　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。 　この勘定は、石油対策と石油代替エネルギー対策とから成っております。同じ資料の四ページに基づいて石油対策の重点について御説明いたします。 　我が国の石油の供給構造は、中東依存度の高さに示されますように、国際的に見ても極めて脆弱でございます。このため、石油の安定供給を確保する観点から、経費の合理化、効率化に努力しつつ、次の各施策を推進することとし、石油対策として前年度比百十二億円増の四千二百六十九億円を計上しております。 　この四ページの表の一番上にございます石油開発につきましては、石油公団による探鉱投融資の事業規模について、中国プロジェクトの進展などに伴う堅調な資金需要の中で、対象事業の進捗状況等を厳しく見直しました結果、前年度比六十億円減の一千三百五十億円としているところでございます。このため、国から石油公団への出資金も百五十億円の減額を行い、九百十億円としております。このほか、天然ガス探鉱費補助、それから国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進するとともに、石油開発技術の研究開発の強化を図ることとしております。 　次に、石油備蓄に関しましては、四ページの中ほどにございますが、前年度比百五十二億円増の二千七百八十五億円を予定しております。このうち、国家備蓄につきましては昭和六十三年度末三千万キロリットルを目標に新たに三百万キロリットルの積み増しを行いますとともに、地下備蓄を含む国家備蓄基地建設についてその着実な推進を図ってまいります。また、民間備蓄につきましても九十日の石油備蓄水準を維持するとともに、石油ガス備蓄につきまして、昭和六十三年度末五十日分を目標に五日分の積み増し及び所要の助成措置の拡充を行うこととしております。 　最後に、産業体制整備等につきましては、石油産業の体質強化を図るため、過剰設備処理を中心とした精製体制の合理化、石油製品高度化利用技術等新技術開発の推進等に対し所要の助成を行うこととしております。また、石油製品需要の中、軽質化に対応するため、引き続き重質油対策技術開発等を推進してまいります。 　このほか、自動車燃料用メタノールの円滑な導入を図るため、資料五ページ冒頭にございますように、約五億円を計上して実験、技術開発等を行いますとともに、石油流通対策の充実を図るため、給油所高度化技術調査、揮発油品質確保事業等、所要の施策を講じてまいります。 　次に、石油代替エネルギー対策の重点について御説明申し上げます。資料の六ページでございます。このページ最下段にございますとおり、全体といたしましては前年度比八億円増の五百七十四億円を計上しております。 　石油代替エネルギー対策につきましては、現在の流動的なエネルギー情勢に左右されずに引き続き着実にその推進を図るとの観点から、その効率化、合理化に努力しつつ技術開発を中心に次のような施策を行うこととしております。 　まず、３の技術開発の欄のうち石炭液化の技術開発に関しましては、豪州との国際協力案件であります褐炭液化のパイロットプラントにつきまして、建設及び一部の運転を推進いたします。歴青炭液化につきましては、民間の資金も導入しながら事業を進めているところでありますが、昭和六十一年度におきましては基本設計及び詳細設計を行うための経費を計上しております。また、昭和六十一年度から、新たに石炭から効率よく水素を製造するための石炭利用水素製造技術の開発及び産業排水等からのメタンガスの供給を可能とする高性能分離膜複合メタンガス製造装置の開発に着手することとしております。さらに導入促進対策、供給確保対策につきましても、六ページの中ほどにあります地方都市ガス事業者による天然ガスの利用の促進を初めといたしまして、それぞれ所用の事業資金を確保することとしております。 　次に、電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会について御説明申し上げます。この資料の一ページに戻っていただきます。 　資料３の一ページでございますが、電源特会は、この資料の右の方にございますように、電源多様化勘定と電源立地勘定とから成り立っております。このページの右下にありますが、電源多様化勘定につきましては、前年度比百三億円増の一千六百九十一億円、電源立地、これは一番右端でございますが、百二十五億円増の一千十七億円を計上しております。 　まず、電源多様化勘定について御説明申し上げます。恐縮でございますが、資料の七ページをあけていただきたいと存じます。 　この七ページの一番上の供給確保対策につきましては、水力において新たに中小水力指導事業を行うことといたしますとともに、地熱についても、生産井等の掘削に対し、新たに地熱発電開発費補助金を創設するなど、引き続き着実な推進を図ってまいります。 　石炭火力関係の導入促進対策といたしましては、引き続き沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。 　次に、技術開発関係予算につきましては、ページの真ん中あたりからでございますが、その重点化、効率化に努めつつ、近い将来有望視されております太陽光発電、燃料電池等の予算を確保するとともに、新たに高効率、大容量かつ負荷追従性等にすぐれた噴流床石炭ガス化発電プラントの開発に着手いたします。 　また、原子力関連の技術開発施策といたしましては、現在、原子力発電の大宗を占めます軽水炉の安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図るための軽水炉改良技術の確証等を推進いたします とともに、核燃料サイクル関係では、レーザー法等ウラン濃縮新技術の調査を開始するなど、引き続き施策の充実を図ってまいります。さらに新型転換炉につきましては、引き続き実証炉の建設に向けて所要の助成を行うこととしているところであります。このほか、本勘定には科学技術庁分が計上されております。 　電源立地勘定につきましては、資料の八ページでございます。 　電源立地勘定につきましては、冒頭の電源立地促進対策交付金について、備考欄に書いてございますけれども、原子力発電施設に係る交付金単価の特例措置の延長及び使途の拡大、それから原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては、交付対象施設の着工期限の延長を行うなど、引き続き産業振興に重点を置いた電源地域の振興を図ることとしております。 　このほか、同勘定の予算といたしましては、引き続き、原子力発電等の安全性を実証するための各種試験を実施するとともに、広報関係予算についても、その充実を図ることとしております。 　以上、昭和六十一年度の資源エネルギー庁関係予算の概要について御説明申し上げました。

○委員長（沢田一精君）　次に、工業技術院等々力院長。

○政府委員（等々力達君）　昭和六十一年度サンシャイン計画及びムーンライト計画関連の予算案を資料４に基づいて御説明いたします。 　資料４の一ページ目の上の総括表をごらんいただきますと、昭和六十一年度のサンシャイン計画関連予算案は、一般会計が二十三億八千万円、特別会計が四百五億八千万円、合計で四百二十九億六千万円と、前年度比一・九％城となっております。また、ムーンライト計画関連予算案は、一般会計十億三千万円、特別会計百十三億円、合計で百二十三億三千万円と、前年度比一〇・六％増であります。 　サンシャイン計画関連予算案の主な項目は、下の表にありますように、太陽、地熱、石炭エネルギー等の研究開発であり、ムーンライト計画関連予算案については、大型省エネルギー技術研究開発が主要なものとなっております。 　次に、二ページ目に参りまして、サンシャイン計画について御説明いたします。 　まず、太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指した研究開発を推進することとしております。 　次に、地熱エネルギー関係では、広域かつ深部に賦存する地熱資源の探査技術の確立を図るための地熱探査技術等検証調査の実施、蒸気とともに大量に噴出する熱水を有効に利用するための熱水利用発電プラントの開発等を行うこととしております。 　石炭エネルギーにつきましては、石炭の液化及びガス化のための技術開発を行うこととしております。石炭液化技術につきましては、豪州における褐炭液化プラントの一次系の運転研究を引き続き実施するとともに、二次系の建設を行います。また、歴青炭液化技術につきましては、パイロットプラントの基本及び詳細設計等を行うこととしております。 　また、石炭ガス化技術につきましては、将来において大きな需要が見込まれる水素を石炭から効率よく製造する石炭利用水素製造技術の開発に着手することとし、昭和六十一年度はパイロットプラントの基本及び詳細設計等を行うこととしております。 　以上の項目のほかに、水素エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギーの実用化のための技術開発を引き続き推進することとしており、また、ＩＥＡ等との国際共同研究を進めていくこととしております。 　次に、三ページ目に移りまして、ムーンライト計画について御説明いたします。 　高効率ガスタービンの研究開発につきましては、引き続きパイロットプラントによる実証試験等を行う計画でございます。 　新型電池電力貯蔵システムの研究開発につきましては、十キロワット級電池の中間評価試験を行うとともに、システム技術については、鉛電池を用いた千キロワット級の試験研究を実施することとしております。 　燃料電池発電技術の研究開発につきましては、燐酸型に関し千キロワット級発電プラントの運転研究、オンサイトプラントの要素研究を行います、また、溶融炭酸塩型等の研究開発も行うこととしております。 　汎用スターリングエンジンの研究開発につきましては、実用型エンジン及び利用システムの試作運転研究を行うこととしております。 　スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システムの研究開発につきましては、要素技術等の研究を行うこととしております。 　このほか、省エネルギー技術のシーズとなる基礎研究を行うとともに、民間の省エネルギー技術開発に対する助成、国際研究協力事業の推進等により省エネルギーを推進することとしております。 　以上が昭和六十一年度サンシャイン計画及びムーンライト計画関連予算案の概要でございます。

○委員長（沢田一精君）　次に、科学技術庁矢橋官房長。

○政府委員（矢橋有彦君）　科学技術庁の昭和六十一年度エネルギー対策関連予算の概要を御説明申し上げます。 　まず、科学技術庁からお配り申し上げました資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。 　１の原子力の研究開発利用の推進といたしまして二千七百五十一億七千百万円を計上いたしました。このうち、（１）の一般会計予算に千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。また、（２）の電源開発促進対策特別会計の科学技術庁分といたしまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしました。一　次に、２の原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、一般会計予算に七億八千四百万円を計上いたしております。 　以上の合計額は二千七百五十九億五千五百万円となり、これを前年度の当初予算額に比較いたしますと八十五億二千六百万円の増額、三・二％の増加となっております。 　次に、これらの内容につきまして御説明申し上げます。 　二ページをお開きいただきたいと存じます。 　まず、エネルギー対策関連予算のうち、原子力の研究開発利用の推進につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計に予算を計上いたしておりますが、まず一般会計分といたしまして、二ページの表１の冒頭にございますとおり、千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。これは対前年度二・二％の増加でございます。 　まず（１）の原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては二十億五千八百万円を計上し、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などを行います。 　次に、（２）の動力炉・核燃料開発事業団につきましては六百五十九億二千五百万円を計上いたしました。これは備考欄にございますとおり、動力炉開発として、高遠増殖炉の実験炉の運転等、新型動力炉の研究開発、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発などの核燃料サイクル確立に必要な研究開発のための経費でございます。 　次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。 　（３）の日本原子力研究所につきましては千十五億五千六百万円を計上いたしました。これは備考欄にございますように、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究を初め、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の建設、運転など、核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発、原予力船の研究開発などを行うための経費でございます。 　次に、（４）の放射線医学総合研究所における試験研究等に必要な経費として六十四億六千三百万円を計上いたしました。 　また、（５）の国立試験研究機関の原子力試験研究費として十七億七千四百万円を、また（６）の理化学研究所の原子力研究のための経費として三十四億六千九百万円を、それぞれ計上いたしました。 　次に、四ページに移らしていただきます。 　電源開発促進対策特別会計におきましては、１の電源立地、２の電源多様化の両勘定を合わせまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしております。これは対前年度五・四％の増加でございます。 　まず、電源立地勘定におきましては、百二十三億二千六百万円を計上いたしております。 　１の電源立地対策費として計上いたしました百二十二億千百万円のうち、（１）の原子力発電安全対策等委託費として、原子力発電施設の各種安全性実証試験等を実施するため五十億九千八百万円を計上いたしました。次に、（２）の電源立地促進対策交付金として三十八億四千六百万円を計上し、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な経費に充当することといたしております。また、（３）の電源立地特別交付金といたしまして十三億九千万円を計上し、原子力施設の立地を一層促進するため、原子力施設周辺地域に為ける住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るほか、（４）の原子力発電安全対策等交付金に十八億七千六百万円を計上し、放射線監視対策、原子力防災対策等の充実を図ることといたしております。 　五ページに移らしていただきます。 　電源多様化勘定におきましては、八百九億四千六百万円を計上いたしました。このうち、１の動力炉・核燃料開発事業団に七百六十三億千九百万円を計上いたしております。まず、（１）の新型動力炉の開発として、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設等を進めるほか、（２）の使用済み燃料再処理技術の開発といたしまして、東海再処理施設の整備等、また（３）のウラン濃縮技術の開発といたしまして、ウラン濃縮原型プラントの建設等を行うために必要な経費を計上いたしました。 　また、２のその他といたしまして、原子炉解体技術の開発、レーザー法によるウラン濃縮技術の開発等の各種研究開発に必要な経費など四十六億二千七百万円を計上いたしております。 　以上、原子力関係予算につきまして、その主要項目を御説明申し上げました。 　次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。 　表２の原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、七億八千四百万円を計上いたしております。 　まず、１の自然エネルギー研究開発として一億九千六百万円を計上し、バイオマス及び海洋エネルギー利用関連の研究開発を推進いたします。 　次に、２のエネルギー有効利用技術研究開発として一億二千四百万円を計上し、エネルギー関連材料の研究開発を推進いたします。 　３の地域エネルギー総合利用実証調査等として四千九百万円を計上いたしております。 　４のエネルギー関連研究開発の実用化促進といたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度の事業費として四億千五百万円を予定しております。 　以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました。

○委員長（沢田一精君）　次に、運輸省橋本参事官。

○説明員（橋本昌史君）　運輸省所管の昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。 　お手元にお配りしてございます「昭和六十一年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。 　まず、一番上の欄に昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百十三億四百万円になっております。この額は、六十年度に比べ二十二億一千八百万円の城となっております。 　次に、これらの内訳について簡単に御説明させていただきます。 　最初に、Ⅰの省エネルギー対策の推進でございますが、千六百万円を計上しております。 　その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして百万円を計上いたしました。これは船舶の燃料消費を大きく左右する推進性能について飛躍的向上を図るため、プロペラにかわる全く新しい原理に基づく推進器である超電導電磁推進システム等の開発研究を行うためのものでございます。 　また、自動車の省エネルギー対策として一千万円を計上しておりますが、これは自動車燃費評価法の国際的統一化に対応して、国際統一化の障害となっている事項を解決するための新技術を開発するとともに、自動車の点検整備の実施による燃費効果の調査等を行うためのものでございます。 　さらに、省エネルギー対策推進広報活動等といたしまして五百万円を計上いたしました。これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。 　次に、Ⅱの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千七百万円を計上しております。 　その内容といたしましては、次のページに参りますが、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千二百万円を計上しております。 　また、メタノールトラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。 　次に、Ⅲのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百十二億五千三百万円を計上しております。 　その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして四十三億五千九百万円を計上いたしました。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設等所要施設の整備を推進するために必要な経費でございます。六十一年度においては九港において整備事業を実施いたします。 　次に、六十一年度新たにエネルギー資源の安定輸送確保に関する調査として五百万円を計上しております。この調査は、石油製品輸入の増加等、エネルギーの需給構造の変化に対応し、エネルギー資源の安定輸送を確保するための輸送体系のあり方について検討するものでございます。 　外航船舶の整備といたしましては六十八億八千九百万円を計上いたしました。これはエネルギー・資源等の安定輸送を確保するため、ＬＮＧ船、石炭専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。 　最後に、次のページになりますが、Ⅳその他としてまとめている予算でございますが、船舶用燃料油の低質化に対応するための研究に一千八百万円を計上しております。 　以上、簡単ではございますが、運輸省の昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算案について御説明を終わらせていただきます。

○委員長（沢田一精君）　次に、文部省小林研究助成課長。

○説明員（小林敬治君）　文部省の昭和六十一年度エネルギー関係予算案につきましてお手元の資料、「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして、御説明申し上げます。 　文部省におきましては、大学における新エネルギー・省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するため、年次計画に沿いまして研究施設や実験装置等の整備あるいは科学研究費等研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和六十一年度予算案におきましては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百四十九億七百万円を計上いたしております。資料の一番下の合計欄でございます。前年度に対しまして十二億三千三百万 円、率にいたしまして九％の増となっておりますが、これは核融合関係研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。 　まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたします。 　大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用あるいは省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百二十七億一千三百万円を計上いたしております。 　二十一世紀のエネルギー源として期待されている核融合研究につきましては、現在、世界の四大大型トカマク装置によりまして科学的実証の段階に入りつつありますが、実用炉に至るまでにはなお多くの問題を解決しなければなりませんので、そのためにはトカマクの改良及びトカマクにかわる種々の方式によるプラズマ閉じ込めの研究や炉材料の研究など大学における先駆的、基礎的研究の果たす役割がますます重要となってきております。 　現在、大学においては幾つかの主要な中型実験装置が相次いで完成いたしまして、それぞれ本格的な実験段階に入っております。これらの実験研究を推進いたしますために、名古屋大学プラズマ研究所、筑波大学プラズマ研究センター、京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、大阪大学レーザー核融合研究センター等の整備充実を図ることといたしております。 　また、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足いたしました米国リバモア研究所の材料照射用加速器を利用した材料研究につきましても引き続き推進することといたしております。 　これらの大学における核融合研究の推進のため、六十一年度予算案におきましては総額八十一億三千四百万円を計上しております。 　また、このほか名古屋大学プラズマ研究所においては岐阜県土岐市への移転に必要な用地を昭和六十年度より三年計画で購入することといたしておりますが、その第二年次目といたしまして二十五万平方メートル分の購入費を計上いたしております。 　原子力関係につきましては、前年度より引き続き東京大学における荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンター及び東北大学における放射線測定設備を整備するほか、関係大学における設備の整備等を図るため、総額四十四億三千百万円を計上いたしております。 　新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実につきましては、京都大学における重質炭素資源の完全利用の確立を目指しました重質炭素資源転換工学実験施設を新設することといたしましたほか、関係大学等の研究を推進するため、総額一億四千八百万円を計上いたしております。 　次に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目でございますが、御承知のとおり、大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者がいろいろな研究を行っておりますが、これらの研究者を結集、組織化いたしまして総合的な計画のもとに集中的、効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年度と同額の二十一億円を計上いたしております。 　また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上いたしております。 　以上、簡単ではございますが、文部省の昭和六十一年度のエネルギー対策及び関連予算案の概要でございます。

○委員長（沢田一精君）　最後に、農林水産省田中参事官。

○説明員（田中久雄君）　農林水産省におきます昭和六十一年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。 　初めに、恐縮でございますが三枚目をごらんいただきますと、六十一年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は十八億二千五百万円で、前年度より約一億五千万円の城となっております。 　もとのページに戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討を行うものでございまして、三千二百万円を計上しております。 　次に、２から７までが農林水産業の各部門におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。 　まず、２及び３の漁業新技術開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて四億九千万円を計上しております。 　次の４の施設園芸新技術実用化促進事業は、施設園芸における省エネルギー技術等の新技術の開発・実用化を促進する事業で、三千五百万円を計上しております。 　次の５の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための事業で、二千百万円を計上しております。 　次の６の木材産業生産性向上技術開発等事業は、合板製造業、製材業等における省エネルギー化等の新技術の開発等を推進するための事業で、九千九百万円を計上しております。 　次の７の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、四千九百万円を計上しております。 　次のページに参りまして、８から１１までが農林水産業の分野で石油代替エネルギーの活用等を促進するための調査でございます。 　まず、８のソフトエネルギー利用基礎調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、五千万円を計上しております。 　次の９の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して農業用水を用いた中小水力発電を行う場合の具体的方策を明らかにするための調査で、三千四百万円を計上しております。 　次の１０の計画基準作成調査のうち小水力発電調査は、農業水利施設における小水力発電を考慮した効率的な土地改良事業計画樹立のための基準を作成する調査で、六十一年度に新たに八百万円を計上しております。 　次の１１の食品産業センター事業のうち冷熱多目的利用推進調査は、液化天然ガスが気化するときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。 　次に、１２から１４までが試験研究でございます。 　まず、１２の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものでございますが、これは植物自体の生産能力の飛躍的向上と太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的利用により革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究で、六十一年度は五億二百万円を計上しております。 　次に、１３の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立するプロジェクト研究で、六十一年度は四億四千百万円を計上しております。 　最後のページに参りまして、１４のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物・酵素を利用したバイオテクノロジー新技術の開発を行う基礎研究で、六千三百万円を計上しております。 　次の１５、１６及び１７は予算の組み替え等により六 十年度限りとなった経費でございます。 　最後に、１８及び１９は融資関係でございます。 　農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対しまして無利子資金の貸し付けを行うもので、貸付枠は十三億円を予定しております。 　また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合に無利子の資金貸し付けを行うもので、貸付枠は十六億八千万円を予定しております。 　以上、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和六十一年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。

○委員長（沢田一精君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び予算に関する説明聴取を終わります。 　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十三分散会 　　　　　―――――・―――――