予算委員会 第1号

○小渕委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、皆様方の御推挙により、図らずも予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。 　もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○小渕委員長　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。 　理事大西正男君、橋本龍太郎君、三原朝雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に 　　　　　　中島源太郎君　　　　浜田　幸一君 　　　　　　林　　義郎君　　　　渡辺　秀央君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小渕委員長　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算並びに昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。 　　　　————————————— 　昭和六十一年度一般会計予算 　昭和六十一年度特別会計予算 　昭和六十一年度政府関係機関予算 　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○竹下国務大臣　昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を説明申し上げます。 　まず、昭和六十一年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　昭和六十一年度予算は、引き続き財政改革を一層推進するため、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして、編成いたしました。 　一般会計予算におきましては、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制したところであります。 　補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら、補助率の総合的見直し等を行うことといたしております。また、厚生年金の国庫負担の繰り入れにつきましても、所要の特例措置を講ずることといたしております。なお、これらの措置につきましては、別途、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、四千五百二十八人に上る大幅な縮減を図ることとしております。 　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百四十二億円と前年度に比べて十二億円の減となっております。これは、昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。 　これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に対し三・〇％増の五十四兆八百八十六億円となっております。 　一方、歳入面におきましては、税制について、その抜本的見直しとの関連に留意しつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から必要な見直しを行い、また、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることとしております。 　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より七千三百四十億円減額し、十兆九千四百六十億円といたしました。その内訳は、建設公債五兆七千億円、特例公債五兆二千四百六十億円となっております。この結果、公債依存度は、二〇・二％となり、前年度当初予算より二・〇ポイント低下することとなります。特例公債の発行等につきましては、別途、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、財政投融資計画につきましては、積極的かつ重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し六・二％増の二十二兆一千五百五十一億円となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十兆五千六百億円、税外収入等二兆五千八百二十六億円並びに公債金収入十兆九千四百六十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し途べます。 　昭和六十一年度の税制改正におきましては、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等のための措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　税外収入等につきましては、可能な限りその確保を図ることとしており、総額二兆五千八百二十六億円を見込んでおります。 　次に、歳出の主な経費につきまして、順次説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化の進展等社会経済の変化に対応して、今後とも各種施策を長期的に安定的かつ有効に機能させていくため、老人保健制度や失業対策事業の改革、補助金等の全般にわたる見直し等を行うとともに、社会的、経済的に弱い立場にある者に対し、重点的かつ効率的に福祉施策を推進していくこととし、前年度当初予算に対し二・七％増の九兆八千三百四十六億円を計上しております。 　また、特に、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保等の諸施策を推進するとともに、年金について、新たな年金制度のもとで、支給額の改定を行うこととしております。 　なお、引き続き、医療費や生活保護費などの適正化を積極的に推進することとしております。 　文教及び科学振興費につきましては、我が国の教育水準の維持向上等を図るため、各種文教施策を重点的、効率的に推進するとともに、時代の要請に即応して、基礎研究を充実するなど科学技術の振興に努めることとし、前年度当初予算に対し〇・一％増の四兆八千四百四十五億円を計上しております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として前年度当初予算に対し一〇・七％増の十一兆三千百九十五億円を計上しております。 　なお、昭和六十一年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしておりますが、国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債の償還財源として四千百億円の予算繰り入れを行うこととしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び普通扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し〇・七％減の一兆八千五百一億円を計上しております。 　昭和六十一年度の地方財政におきましては、補助率の見直しによる影響等を織り込んで一兆一千七百億円の財源不足が見込まれておりますが、国、地方のたばこ消費税の引き上げにより所要の財源確保を図る等の地方財政対策を講ずることとし、その適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し五・一％増の十兆一千八百五十億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方公共団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し四・〇％増の九兆八千三百九億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。 　防衛関係費につきましては、さきに策定された中期防衛力整備計画を踏まえつつ、現下の経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、前年度当初予算に対し六・五八％増の三兆三千四百三十五億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、その規模を極力圧縮することとし、前年度当初予算に対し二・三％減の六兆二千二百三十三億円を計上しておりますが、社会資本の整備に配意するとともに、内需の拡大に配慮し、一般公共事業の事業費については前年度を上回る伸び率を確保することとしております。 　政府開発援助予算につきましては、さきに策定された第三次中期目標を踏まえ、前年度当初予算に対し七・〇％増の六千二百二十億円を計上しており、経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し六・三％増の六千二百三十二億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千五十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、中長期的な観点に立って、各種施策を着実に推進することとし、前年度当初予算に対し〇・一％増の六千二百九十七億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、補助金等の経費の徹底した見直しにより節減合理化を行いつつ、農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食料自給力の向上に資することを基本として、質的充実に配意しつつ、諸施策を重点的、効率的に展開するため所要の経費を計上しております。 　なお、食糧管理費につきましては、米の売買逆ざやの縮小、自主流通米助成の見直し、政府管理経費の節減合理化等により、財政負担の縮減を図ることとしております。 　日本国有鉄道につきましては、新経営形態への円滑な移行に資するための特別な措置を講ずるとともに、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など、政策的な必要性を踏まえ、また資金需要の実態を勘案し、住宅、生活環境整備、道路等の分野に重点的に配意するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることとしております。 　また、資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な消化に資するため、五兆円とすることとしております。 　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百十五億円、資金運用部資金二十兆七千三百八十六億円及び簡保資金三兆一千四百五十億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金三兆二千百億円を予定しております。 　次に、昭和六十年度補正予算について申し述べます。 　一般会計におきましては、災害復旧費の追加、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることといたしております。 　まず、災害復旧につきましては、建設公債三千五百三十億円の発行によりその財源を確保し、復旧の促進を図ることといたしました。 　その他の経費につきましては、既定経費の節減、税外収入の増収等その財源の捻出に最大限の努力を払いましたが、なお財源が不足するところから、やむを得ず、前年度の決算上の純剰余金一千七百五十五億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を一般財源に充当することとし、さらに税収が当初予算額を四千五十億円下回ると見込まれることから、同額の特例公債の発行により対処するのやむなきに至りました。なお、この決算上の純剰余金の取り扱いにつきましては、別途昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　この結果、昭和六十年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し七千二百三十二億円増加して、五十三兆二千二百二十九億円となっております。 　なお、今回の一般会計補正予算において、所得税及び法人税の収入見込み額を減額いたしておりますが、地方交付税交付金につきましては、特に立法措置を講じてこれを減額しないこととし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう配慮しているところであります。 　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、厚生保険特別会計、道路整備特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計において、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九百八十七億円を追加計上し、これにより事業費として六千億円を確保することとしております。 　以上、昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　政府は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」で示されている昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております。このため、このたび配付させていただきました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出面においては、今後とも徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図ってまいりたいと考えます。行財政の守備範囲の見直し、各種施策の優先順位の厳しい選択等にもさらに積極的に取り組んでまいります。歳入面においては、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった観点に立脚した税制全般の抜本的見直し等を行うことといたしたいと考えております。租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。 　国債につきましては、大量の償還、借りかえを円滑に行うため、短期の借換債の発行等を活用するとともに、特例公債発行額につき、毎年度の財政事情のもとで、できる限り縮減を図ってまいります。また、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります。 　なお、このような「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております。これは、従来と同様、一定の仮定のもとに、等率、等差等の全く機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。 　仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、あえて単純に三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません。 　なお、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて配付させていただいております。 　よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○小渕委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。吉野主計局長。

○吉野政府委員　昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、昭和六十一年度予算につきまして申し述べます。 　歳入のうち、税外収入につきましては、総額二兆五千八百十九億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十一億円、官業益金及び官業収入百六十七億円、政府資産整理収入一千三百四十五億円並びに雑収入二兆四千二百四十五億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ四千三百九十九億円等が含まれております。 　また、前年度剰余金受け入れとして、昭和五十九年度の新規剰余金のうち、航空機燃料税精算額分八億円を計上しております。 　また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。 　次に、歳出について、補足して説明いたします。 　社会保障関係につきましては、まず、補助金等について、事務事業の見直し等を積極的に進めるとともに、特別養護老人ホームや保育所等の社会福祉施設の運営費に係る補助率の改定等を行うこととしております。また、生活保護基準の引き上げ等を行うとともに、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康診査等の保健事業等を積極的に推進することとしております。 　医療費につきましては、老人保健制度について、本格的な高齢化社会の到来に備え、その長期的安定を図るため、幅広い観点から見直しを行い、老人医療費について一部負担金及び加入者案分率の引き上げを行うこと等を予定するとともに、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等、医療費の効率化、適正化のための各般の施策を強力に推進することとしております。 　年金につきましては、新たな年金制度のもとにおいて、支給額の改定を行うこととしております。 　さらに、雇用対策につきましては、失業対策事業について、年齢制限の実施等の制度の見直しを行うとともに、高年齢者等の雇用安定のための諸施策を充実するほか、雇用保険の失業給付について、所要額を確保することとしております。 　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第七年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。 　また、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。 　さらに、科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎研究を充実するほか、がん対策、宇宙開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　国債費十一兆三千百九十五億円の内訳は、国債償還費六千二百七十九億円、国債利子等十兆六千四十八億円及び国債事務取扱費八百六十八億円となっております。 　なお、国債利子等には、国鉄より一般会計が承継する特定債務に係る利子一千七百二十八億円を含んでおります。 　昭和六十一年度の地方財政につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一基調で極力圧縮することとしておりますが、補助率の見直しによる影響等を織り込んで一兆一千七百億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。 　これに対する地方財政対策につきましては、地方たばこ消費税一千二百億円、地方交付税交付金の特例措置一千二百億円、建設地方債の増発九千三百億円により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。 　公共事業関係費につきましては、総額として六兆二千二百三十三億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆七百五十七億円、道路整備事業費一兆七千八百七十六億円、港湾漁港空港整備事業費五千六十二億円、住宅対策費七千五百六十七億円、下水道環境衛生等施設整備費九千六百四十二億円、農業基盤整備費八千六百七十九億円、林道工業用水等事業費一千六百七十億円、調整費等百六億円及び災害復旧等事業費八百七十四億円となっております。 　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千八百五十億円、二国間技術協力一千百八十三億円、国際機関分担金、拠出金等九百九十三億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千百十八億円であります。 　中小企業対策費につきましては、総額として二千五十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金五百三十六億円、小規模事業対策費四百二十五億円、中小企業信用保険公庫出資金二百九十億円、中小企業事業団出資金二百四億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千五百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百七十七億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理数について、食糧管理特別会計調整勘定へ二千九百六十億円を繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着化を推進するため、水田利用再編第三期対策を着実かつ的確に実施することとし、二千三百二十四億円を計上しております。 　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。 　日本国有鉄道につきましては、新経営形態への円滑な移行に資するため、棚上げ措置を講じている特定債務五兆五百九十九億円について一般会計が承継し、一般会計は同額の資金を日本国有鉄道に対し無利子で貸し付けたものとするとの措置を講ずるとともに、希望退職実施のために必要となる資金について、その調達の円滑化のため、特に政府保証の対象とすることといたしております。 　このほか、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしており、三千七百五十二億円を計上しております。 　次に、昭和六十年度補正予算につきまして申し述べます。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加三千五百三十五億円、義務的経費の追加一千五百七十二億円等合計一兆五百四十五億円を計上しております。 　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一千八百十三億円、予備費の減額一千五百億円、合計三千三百十三億円となっております。 　次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入について四千五十億円を減額するとともに、税外収入一千六百四十八億円、前年度剰余金受け入れ二千五十四億円を見込むほか、建設公債三千五百三十億円、特例公債四千五十億円を追加発行することとしております。 　なお、前年度剰余金受け入れは、昭和五十九年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額を計上したものであります。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○小渕委員長　次に、水野主税局長。

○水野政府委員　昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして補足して御説明申し上げます。 　昭和六十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十兆五千六面億円であり、昭和六十年度の当初予算額三十八兆五千五百億円に対し二兆百億円の増加となっております。 　この予算額は、現行法による収入見込み額四十兆二千四百二十億円に、昭和六十一年度の税制改正による増収見込み独三千百八十億円を加算したものでございます。 　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。 　また、昭和六十一年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしており、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は三千四百十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による関税の減収見込み額二百三十億円を差し引きました三千百八十億円を税制改正による増収見込み額といたしておるわけでございます。 　なお、特別会計に所属する諸税九千八百五十億円を加えました昭和六十一年度におきますところの租税及び印紙収入予算の総額は、四十一兆五千四百五十億円となります。 　次に、昭和六十一年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四〇・五％、法人税の割合は三〇・六％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七三・八％、間接税等の割合は二六・二％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました昭和六十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎といたしまして国民所得に対します租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・七％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・一％程度になるものと推定されます。 　次に、昭和六十年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千五十億円といたしております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、相続税及び有価証券取引税につきまして千七百十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税、法人税、石油税及び関税につきまして五千七百六十億円の減収を見込んで計上いたしたものでございます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○小渕委員長　次に、窪田理財局長。

○窪田政府委員　昭和六十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　昭和六十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性にこたえるとともに、政策金融機関について、資金需要の実態に即した貸付規模とする等、資金の積極的かつ重点附、効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、昭和六十一年度の財政投融資計画の規模は、二十二兆一千五百五十一億円となり、前年度当初計画額に比べ、六・二％の増となっております。 　資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路等の分野に重点的に配慮することといたしております。 　まず、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。 　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。 　道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。 　また、中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付規模を資金需要の実態に即したものとするとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付期間の延長等貸付制度の改善を行うことといたしております。 　地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。 　産業投資特別会計につきましては、原資の充実が見込まれることから、技術の研究の促進、中小企業対策等の充実を図ることといたしております。 　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、五兆円を確保することといたしております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び国債の引き受けに充てる財政投融資の原資は、合計で前年度当初計画額に対し五％増の二十七兆一千五百五十一億円を見込んでおります。 　次に、昭和六十一年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計二千二百二十億円、外国為替資金一千七百二十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計一兆八百五十億円の散布超過と見込まれます。 　昭和六十年度の予算補正において追加発行される国債七千五百八十億円について、その全額を資金運用部資金により追加して引き受けることといたしております。 　以上をもちまして、昭和六十一年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。

○小渕委員長　次に、赤羽調整局長。

○赤羽政府委員　予算の参考として、お手元に配付してございます「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 　まず、昭和六十年度の経済について申し上げます。 　昭和六十年度の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定、技術革新・情報化の進展等を背景として、輸出が引き続き高水準で推移する一方、設備投資が総じて着実に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはばらつきが見られるものの、全体として景気は緩やかな拡大を続けました。雇用情勢を見ますと、緩やかに改善をしてきましたが、製造業を中心に足踏みが見られます。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。こうした中で九月下旬以降円の対ドルレートは大幅な上昇を見せております。 　政府は、景気の持続的拡大を図る中で、対外経済対策、内需拡大に関する対策等、機動的かつきめ細やかな経済運営に努めてまいりました。 　この結果、昭和六十年度の実質経済成長率は四・二％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は二二％程度の上昇となる見込みであります。 　昭和六十一年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念されます。また、発展途上国は、先進国経済の拡大が緩やかであること、一次産品価格が低い水準で推移していることなどから、景気の回復テンポの低下が予想され、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。 　国内的には、内需主導型経済成長が進められていくことが望まれる中で、新しい技術革新の胎動が見られるとともに新たな事業分野の拡大が図られつつあり、民間の経済活力のより一層の発揮が期待されております。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。 　このような基本認識のもとにおける昭和六十一年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。 　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、特に、本年五月東京において開催予定の主要国首脳会議で世界経済のインフレなき持続的成長を共通の目標とした国際協調が増進されるよう、我が国として最大限の努力を払うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十一年度の経済について、内需を中心として、実質四・〇％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・九％程度の上昇と見込んでおります。 　雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。 　国際収支については、輸出入とも減少が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和六十年度を下回り、十兆四千億円程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきでございます。 　以上、昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○小渕委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○小渕委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　—————————————

○小渕委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。 　昭和六十一年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、公聴会は、来る二月十四日、十五日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、来る二月三日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十二分散会