石炭対策特別委員会 第2号

○矢山委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事野田毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、さきに理事でありました北口一博君、山崎平八郎君及び渡辺省一君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　愛野興一郎君　　　　倉成　　正君 　　　　　　古賀　　誠君　及び　高橋　辰夫君を理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○矢山委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、渡辺通商産業大臣及び林労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺通商産業大臣。

○渡辺国務大臣　第百四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し上げます。 　最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は緩和基調で推移しており、国際石油価格もスポット物を中心に相当の下落を見せております。 　しかしながら、国際石油需給は中長期的には再び逼迫化する可能性が高いというのが国際的に共通した認識であり、エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとって、石油代替エネルギーの開発・導入の促進を図る等、エネルギーの安定供給のための基盤づくりを着実に推進することは、極めて重要であります。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられており、政府といたしましては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。 　まず、国内炭につきましては、その供給面における安定性は評価できますが、同時に、エネルギーの確保に当たっては、中長期的には経済性を度外視することは不可能であります。したがって、両者の調和を図りながら、国内炭の合理化に努めていきたいと考えております。このため、我が国石炭鉱業の見直しを進めてまいります。 　国内炭の生産に当たっては、保安の確保が大前提であります。しかるに、遺憾ながら、昨年町月の高島炭鉱事故、五月の南大夕張炭鉱事故の二つの痛ましい災害は、今なお記憶に新しいところでございます。政府としましては、こうした重大災害の防止に万全を期すため、自主保安体制の充実を基本とした各般の対策を講じてまいる所存であります。 　次に、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給システムの確立を図ってまいる所存であります。 　鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。 　産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を風るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。 　政府といたしましては、以上の一連の施策につきまして、昭和六十一年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算において、所要の財源措置を講じております。 　今まで第七次石炭政策を進めてまいりましたが、内外炭価格差の拡大、採炭現場の深部化・奥部化の進展等、近時の石炭をめぐる諸情勢の変化及び石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを踏まえ、新しい石炭政策を策定していく必要が生じております。このため、昨年九月に石炭鉱業審議会に対し、「今後の石炭政策の在り方」について諮問を行ったところであり、本年夏ごろには答申を得、第八次石炭政策を樹立してまいる予定であります。 　我が国石炭鉱業は、国際的なエネルギー情勢の変化の中で、現在、重大な岐路に立たされています。私としては、二十一世紀を展望して、今後の石炭政策を確立していくことが急務だと考えます。 　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上の政府の方針を御理解の上、今後とも石炭政策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第であります。

○矢山委員長　林労働大臣。

○林国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました林道でございます。 　第百四回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べます。 　我が国の経済社会は、厳しい国際経済環境の中、本格的な高齢化社会の到来、新たな技術革新の進展などこれまで経験したことのない大きな変化に直面いたしており、こうした中で勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図っていくことが、社会経済と国民生活の安定のための基本的な課題であると認識しているところであります。 　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的な労働行政を推進してまいる所存であります。 　現在、我が国の石炭鉱業におきましては、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源として石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって努力を続けておられるところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷等により年々厳しさを増してきております。今後の石炭政策のあり方については、現在、石炭鉱業審議会において審議がなされているところでありますが、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、この要請にこたえるべく、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境等の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。 　労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護の措置をとりつつその再就職を強力に進めることとしております。特に、最近における三菱高島炭鉱、三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故に伴う負傷者対策、遺家族対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、また、北炭夕張新炭鉱等からの離職者対策につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。 　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力のある豊かな経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、増加する高年齢者の雇用機会の確保等山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

○矢山委員長　この際、田原通商産業政務次官、大坪通商産業政務次官及び松尾労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田原通商産業政務次官。

○田原政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆であります。 　国内炭は貴重な国産エネルギーでありますが、我が国石炭鉱業を取り巻く情勢が厳しさを増していることも事実であります。今後は、渡辺大臣のもと、大坪政務次官とともに新しい石炭政策の確立に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。 　どうもありがとうございました。（拍手）

○矢山委員長　大坪通商産業政務次官。

○大坪（健）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大坪健一郎でございます。 　ただいまの大臣あいさつにもありましたように、本年は今後の石炭政策の基本的な方向を決定しなければならない極めて重要な年でございます。今後は、田原政務次官とともに渡辺大臣を補佐し、石炭行政の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）

○矢山委員長　松尾労働政務次官。

○松尾（官）政府委員　このたび労働政務次官を拝命した松尾官平であります。 　先ほど林労働大臣から所信表明がありましたように、労働行政をめぐる環境はまことに厳しいものがありますが、最善を尽くして職責を全うする覚悟でございますので、何とぞ委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、就任のあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○矢山委員長　次に、昭和六十一年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁高橋石炭部長。

○高橋（達）政府委員　通商産業省関係の六十一年度石炭関係予算について御説明申し上げます。 　お手元にお配りしてございます二枚紙でございますが、表題は「昭和六十一年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」、この資料に即しましてまず御説明を申し上げます。 　第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。 　現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律等に基づきまして各般の施策を行っているところでございますが、昭和六十一年度におきましても、石炭鉱業審議会第七次答申の趣旨に沿いまして各般の施策を引き続き推進していくこととしております。このため、総額三百七十四億五千六百万円の予算を計上してございます。 　このうち、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、前年度創設されました保安確保坑道の増額を図るとともに、所要の限度額改定を行いまして、総額百二十七億七千九百万円の予算を計上しております。 　また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。すなわち、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、酸素マスクの配備、坑道の不燃化、難燃化工事の拡充等によりまして増額し、総額九十三億一千七百万円を計上しております。このほか、鉱山保安技術調査委託費等におきましても所要の増額予算を計上しております。 　第二は鉱害対策でございます。 　昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十一年度におきましては五百七十六億八千四百万円を計上しております。 　特に鉱害復旧事業資金補助金につきましては、厳しい財政事情の中にありまして、前年と同額の五百十四億円を計上しております。 　なお、石炭鉱害事業団の融資事業の規模につきましても、前年と同額の六十七億円を確保しております。 　次のページでございますが、第三に産炭地域振興対策でございます。 　産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法等に基づきまして各般の施策を引き続き推進することとしておりまして、このため昭和六十一年度におきましては、総額八十億二千八百万円の予算を計上しております。 　このうち産炭地域振興臨時交付金につきましては、新たに産炭地域活性化支援事業調整額を設け、市町村が行いますビジョン作成事業及び人材養成事業を支援すること等によりまして、内発型の地域振興を促進することとしております。 　また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。 　以上が当省関係の石炭勘定予算の概要でございます。 　次に、別にお配りしておりますもう一つの当省関係の資料でございますが、「昭和六十一年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」という資料に即しまして御説明申し上げます。 　まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、総額四十四億五千九百万円を計上してございます。 　次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行による石炭転換、コールセンター建設等に対する低利の融資事業につきましても百八十億円の融資規模を確保しております。 　さらに、技術開発につきましては、生産技術関係につきまして採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十六億円を計上し、また石炭利用技術関係におきましても流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術等の研究開発を促進するため、約四十三億円を計上しております。 　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。 　以上で当省関係の昭和六十一年度石炭関係予算の説明を終わらせていただきます。

○矢山委員長　労働省清水高齢者対策部長。

○清水（傳）政府委員　それでは、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、六十一年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明申し上げます。 　まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百七十四億五千八万五千円で、本年度に比べて四億八千四百四十二万六千円、二・七％の城となっております。 　次に、内訳でございますが、炭鉱離職者援護対策費のうちの３、炭鉱離職者援護事業費補助金及び一番下の産炭地域開発雇用対策費を除き城となっておりますが、これは就職促進手当等の日額または単価の引き上げを図っているものの、北炭夕張関係離職者の減を見込んだこと等によるものでございます。 　また、産炭地域開発就労事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業の二事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っておるところから、産炭地域開発就労事業におきましては一億七千六百五十五万三千円の増となっておりますものの、炭鉱離職者緊急就労対策事業におきましては、対象者数の減少が見込まれることから、事業費といたしましては一億六千三百二十八万九千円の城となっておるところでございます。 　以上でございます。

○矢山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十九分散会