災害対策特別委員会 第3号

○馬場委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　昭和六十一年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎国土庁長官。

○山崎国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところでございます。 　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、長野市地附山の地すべり、秋口の台風、桜島の活発な火山活動等による災害が発生いたしました。 　さらに、本年に入っても、先般の新潟県能生町の雪崩災害を初めとする雪害が発生いたしております。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。 　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。 　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 　火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。 　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。 　さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。 　昭和六十一年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千六百七十八億円余を予算計上いたしております。 　また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○馬場委員長　引き続き、昭和六十一年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。杉岡防災局長。

○杉岡政府委員　お手元にお配りいたしました「昭和六十一年度における防災関係予算の概要」、この資料に基づきまして御説明申し上げます。 　この資料は、関係の省庁から御提出いただきました資料を国土庁でまとめたものでございます。全体の編成は、二ページが全体の概要になっております。それから、二ページ以下が、それぞれ四つの柱で各論になっております。 　まず、一ページをお開きいただきたいと思います。 　一ページ右の隅、下から二段目でございますが、一兆八千六百七十八億五千二百万円、これが防災関係予算の全体でございます。対前年比四・五％の減になっております。 　まず、それぞれの柱で申しますと、科学技術の研究でございます。これが二百八十九億一千五百万円、それから災害予防の経費が、合計欄をごらんいただきますが、三千七百二十三億四千六百万円、それから国土保全、これが一兆一千七百八十億三千二百万円、それから災害復旧等でございますが、二千八百八十五億五千九百万、こうなっております。 　それで、この中で災害復旧費は一八・四％の減になっております。これは昭和六十年に発生いたしました災害につきまして、六十年度補正によりまして過去最大の進捗を見たわけでございます。すなわち、前倒しをいたしまして六十年度の補正予算に計上した関係上、対前年比一八・四％、こうなっておるわけでございます。全体の予算の減につきましては、災害復旧費の減がその全体に影響しておるわけでございます。 　それでは、二ページ以下をお開きいただきたいと思います。 　二ページは、科学技術の研究でございます。 　これは各種の防災関係に関する研究費が計上されておりますが、特に米印をつけてございますのが地震予知関係の経費でございます。 　科学技術庁をごらんいただきますと、首都圏南部におきます地震活動に関する研究、あるいは関東・東海地域における地殻活動に関する研究、それから、おめくりいただきまして、文部省におきまして、米印が出でございますが、各国立大学におきます地震予知に関する基礎研究、それから通商産業省におきます地震予知に関する地質学あるいは地球化学的な研究、それから、さらにおめくりいただきまして、気象庁におきましては、直下型の地震予知の実用化に関する総合的な研究、それから建設省におきましては、測地的な方法による地震予知の地殻変動の調査、こういったような経費をそれぞれ計上しております。 　この米印を総計いたしましたのが、四ページの計の欄の一番下に出ております五十三億四千二百万でございますが、これは七ページの気象庁のところに米印が出ております。すなわち、地震観測施設の整備八億二千七百万を入れました額が地震予知全体五十三億四千二百万、こうなっておるわけでございます。 　このほか、災害に関します関係省庁におきます各種の研究を計上いたしておるわけでございます。 　その次が、災害予防に関する経費でございます。 　主なものを申し上げますと、まず科学技術庁におきましては、原子力の防災対策についての諸経費を計上いたしております。 　それから、国土庁におきましては、災害対策の総合推進調整費一億三千二百万を計上いたしております。また、中央防災無線の整備、大規模地震対策、南関東地域における地震の応急対策の調査、それから豪雪地帯に関します各種の対策の推進、こういったような経費を計上いたしております。 　それから、文部省でございますが、主なものを申しますと、上から二番目、これは地震防災強化地域におきます公立学校の改築、補強でございます。 　それから、おめくりいただきまして、農林水産省におきます活動火山周辺地域におきます農林水産施設の整備に関する経費、あるいは林野火災の予防に関する経費、こういったものを計上いたしております。 　それから、通商産業省の関係では、高圧ガスに関する防災経費、それから石炭、鉱山保安、こういったものに対する経費、あるいは原子力発電施設の防災対策、こういった経費を通商産業省は計上をいたしております。 　おめくりいただきまして、運輸省でございます。運輸省は港湾施設、あるいは空港、それから鉄道、こういった施設の災害対策に関する経費を計上いたしております。 　それから、海上保安庁は巡視船とかあるいはヘリコプター等の航空機、通信施設、これの整備費を計上いたしております。 　それから、気象庁でございますが、気象庁は気象観測の経費、それから先ほど申しました地震観測の施設の整備、こういった経費を計上いたしております。 　労働省におきましては、労働災害に関する経費を計上いたしております。 　それから、建設省でございます。建設省は、まず、道路の防災関係、防災道路の整備、あるいはがけ地近接住宅等の移転事業、それから都市の防災不燃化事業、それから雪に強い町づくり、あるいは道路の雪害防止対策、それから雪崩対策、それから避難路等の街路事業、こういった主な経費がございますが、避難地あるいは防災拠点、こういったものについては、まだこれから箇所づけ配分で決定がされるものがこのほかにあるわけでございます。こういったまだ未配分のものを除きまして、建設省関係の災害予防関係では二千六百二億円余の経費を計上しております。 　それから、消防庁の関係では、消防防災無線関係の経費、これが二十一億九千五百万という計上をいたしております。おめくりいただきまして、消防庁関係では、大震火災対策の施設整備、あるいは消防施設の整備、こういった経費を計上いたしておるわけでございます。 　次に、三番画は、国土保全に関する経費でございます。 　主なものを申しますと、農林水産省におきましては、治山事業、あるいは海岸事業、あるいは農地の防災事業、こういった国土保全事業で、これを二千四百六十二億円余を計上いたしております。 　それから、運輸省では、海岸保全事業、あるいは国有鉄道に関する防災事業、これが計上されております。三百七十二億円余。 　それから、建設省でございますが、河川事業、それからダム事業、砂防事業、急傾斜地保全事業、それから海岸事業等の経費八千八百八十一億円余の計上をいたしておるわけでございます。 　それから、次の十二ページをお開きいただきたいと思いますが、これが災害復旧等の経費でございます。 　災害復旧の経費は、まず、公共土木施設に関する経費をそれぞれ計上しております。農林水産省関係、それから運輸省関係、それから建設省関係、それぞれ公共土木施設の災害復旧事業費を計上いたしております。 　それから、二番目は、農地、農業用施設に関する災害復旧費を計上いたしております。 　それから、災害の融資の関係の経費を計上いたしております。これは農林水産省のところの被災農林漁業者に対する融資、あるいは通商産業省関係の被災中小企業者に対する融資関係の経費、こういった災害融資に関する経費を計上しております。 　それから、厚生省のところをごらんいただきますと、災害救助に関する経費、それから災害弔慰金に関する経費を計上いたしておるわけでございます。 　最後のページになりますが、参考までに公社、公庫等の防災関係の予算をここに添付させていただいております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。

○馬場委員長　以上で説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十一分散会