沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○青山委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事深谷隆司君、加藤万吉君、川崎寛治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、 　　　　　　高橋　辰夫君　　　　上原　康助君 　　　　　　新村　源雄君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○青山委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、安倍外務大臣に一言申し上げます。 　先般の日ソ外相間定期協議の開催に際し、その直前に、私と参議院。夏目委員長が、衆参の特別委員会を代表いたしまして、委員会並びに本会議の決議の趣旨を体し、北方領土の返還並びに墓参の再開の早期実現に、全力を傾注されるよう要望いたしました。 　安倍外務大臣におかれましては、ソ連の領土問題に対する厳しい姿勢にもかかわらず、問題解決のため、再三にわたり、粘り強く交渉を行われました。 　その結果、領土問題を含めた平和条約交渉を再開し、継続することで合意されましたことは、今後の日ソ関係の発展を画する重要な成果でありました。 　ここに、委員会を代表して、外務大臣の努力に対し、深甚なる謝意を表するとともに、今後とも、なお一層の御努力を期待するものであります。 　それでは、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。安倍外務大臣。

○安倍国務大臣　引き続き外務大臣に留任をいたすことになりました。冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。 　まず、日ソ外相間定期協議につき御報告をいたします。 　シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相間定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十七日にも交渉を行った次第であります。 　また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中に中曽根総理大臣と会見し、日本国総理大臣のソ連邦公式訪問招待などを内容とするゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長の書簡を伝達しました。 　今回のシェワルナゼ外務大臣の訪日の結果については、一月十九日に発表された日ソ共同コミュニケに述べられているとおりでありますが、最高首脳レベルをも含めて日ソ両国間の政治対話の一層の強化につき日ソ間で合意を見たこと、及び領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、その継続について合意を見たことは今後の対ソ外交を進めるに当たって意義深いものと考えております。 　特に、北方領土問題につきましては、私は、関連の国会決議をも十分に踏まえ、シェワルナゼ外務大臣との間で約三時間にわたり交渉を行いましたが、ただいま委員長からお話しのとおり、外相会談に先立ち、本委員会の青山委員長及び参議院沖縄北方領土問題特別委員会夏目委員長より激励のお言葉をちょうだいいたしましたことを御報告するとともに改めて謝意を表明いたします。シェワルナゼ外務大臣の北方領土問題自体についての発言は、残念ながら、従来明らかにされたソ連側の立場の域を出るものではありませんでしたが、今回の再開された平和条約交渉を新たな出発点として、国民の総意に基づき北方領土の返還に向けてさらに粘り強く交渉することの必要性がますます強く認識される次第であります。 　今回の私とシェワルナゼ外務大臣との会談の結果を踏まえて、日ソ双方の関係者がさらに今後とも一歩ずつ地道な努力を重ねることが期待されます。 　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。 　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。 　同時に、政府としては特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存であります。 　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○青山委員長　次に、古賀沖縄開発庁長官。

○古賀国務大臣　所信を表明いたします前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。 　昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました古賀雷四郎でございます。 　誠心誠意全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の各位におかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げる次第でございます。 　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べさせていただきます。 　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月、本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十カ年にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御指導を得まして沖縄振興開発特別措置法を十カ年延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、その計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 　復帰以来十三年余を経過した沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいっております。 　しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等いまだ解決を要する多くの課題を抱えております。 　このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であることを踏まえ、昭和六十一年度予算におきましては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁の予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。 　当面の沖縄は、全国一巡の最後として開催される海邦国体を成功させる必要があり、私としても競技場や関連公共施設等の整備などその準備に万全を期していく決意であります。 　また、同時に現在沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の戦略を固めていかなければならない重要な時期を迎えています。このために、沖縄の持つ諸条件を生かしつつ産業の振興を図り、経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。 　なお、県民から強い要望のある復帰特別措置の延長問題につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力していく所存であります。 　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。（拍手）

○青山委員長　この際、外務政務次官浦野烋興君及び沖縄開発政務次官板垣正君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官浦野烋興君。

○浦野政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 　今日、戦後四十年以上の歳月を数えましたが、北方領土問題が未解決の間は我が国にとって本当の意味で戦後は終わっていないと思います。私も、外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する陳情を受けるなどいたしまして、国民のこの問題にかける熱意を直接実感として感じており、北方領土問題の解決に向けて一層努力していく覚悟を新たにしている次第です。 　また、我が国は適切な規模の自衛力を保持するとともに日米安保条約により国の安全を確保することとしておりますが、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用を図っていく過程において、施設、区域の存在と周辺住民生活の調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の御理解を得ていきたいと考えております。 　沖縄及び北方領土問題に精通しておられる諸先生方の御指導と御鞭撻により任務を全うできますよう御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○青山委員長　沖縄開発政務次官板垣正君。

○板垣政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました板垣正でございます。 　古賀沖縄開発庁長官のもとで沖縄の第二次振興開発計画の推進、明年の海邦国体の準備等沖縄開発推進のために全力を傾注する決意でございます。 　委員長並びに委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）

○青山委員長　次に、沖縄関係予算について説明を求めます。五郎丸沖縄開発庁総務局会計課長。

○五郎丸政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄振興開発事業費の総額は一千九百二十億八千六百万円で、前年度予算額に対し九八・八％となっております。 　このうち、公共事業関係費につきましては、昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でもありますので、対前年度比九九・一％と、全国九八・八％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。 　縄沖振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十一億三千万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費九十五億百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする縄沖保健衛生等対策諸費十億三千万円、及びウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億二千五百万円であります。 　昭和六十一年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、農林水産業振興の基礎条件の整備、水資源の開発、国土の保全及び災害の防止、道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進、教育の振興等につきまして配慮をいたした次第であります。 　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について御説明申し上げます。 　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられております沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十五億二千四百万円を計上しております。 　なお、同公庫の昭和六十一年度における貸付計画は一千二百億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。 　第二点は、土地関係等事案にかかる特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億五千三百万円を計上しております。 　これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額二百七億三千六百万円を計上しております。 　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百二十八億二千二百万円でございまして、前年度予算額に対しまして九九・三％となっております。 　以上をもちまして説明を終わらせていただきます。

○青山委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、総務庁北方対策関係の説明聴取は後日に譲ることといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十八分散会