地方行政委員会 第1号

○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨十一月十八日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三治重信君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。 　風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、今期国会におきましても、小委員六名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員に松浦功君、吉川芳男君、佐藤三吾君、中野明君、橋本敦君、三治重信君を指名いたします。 　また、小委員長に松浦功君を指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（増岡康治君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。 　先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　まず、第一班の御報告を願います。松浦君。

○松浦功君　第一班の報告を申し上げます。 　派遣委員は、増岡委員長、岩上委員、金丸委員、上野委員、中野委員および私の六名で、去る七月十五日から十七日までの三日間、茨城県並びに栃木県を訪問し、財政状況、行政改革の推進状況、産業開発及び地域振興対策の実情について調査を行いました。まず、茨城県におきましては、県当局、神栖町より概要説明を聴取するとともに、鹿島臨 海工業地帯の実情を視察調査してまいりました。また、栃木県におきましては、県当局、県立窯業指導所、日本鉄道建設公団川治鉄道建設所におきまして概要説明を聴取するとともに、大谷石採掘跡地利用による岩盤低温倉庫、第三セクター方式による会津鬼怒川線の建設状況等を視察調査してまいりました。 　以下、主な点について報告申し上げます。 　茨城県の財政状況を見ますと、昭和六十年度の歳入歳出予算規模は六千四十五億五千八百万円、前年度に比べまして歳入で〇・七％、歳出で一・四％の伸びとなっておりますが、五十九年度までは実質収支は黒字基調で推移しております。また、経常収支比率は、ほぼ全国並みの推移をたどっており、公債費比率も全国のそれを若干下回る数値で推移しております。このほか、歳入面では、県税が順調な伸びを見せ、自主財源率を高めていること、歳出面では、国の厳しいマイナスシーリング予算下でも、着実に普通建設事業費が確保されてきていることが注目されます。 　他方、超過負担の実態を五十九年度の決算から見ますと、人件費に係るもので十七億円、施設費に係るもので九億円生じており、内訳では、単価差によるものが最も大きくなっておりますが、数量差、対象差によるものも相当程度生じております。 　以上のような財政事情のもとで今回大きな問題として指摘されましたのが、高率補助金一律削減の問題と退職者医療制度創設に伴う国民健康保険財政悪化の問題でありました。これらは、いずれも国の財政都合による地方への負担転嫁ではないかとして、当委員会においてもかねてより問題視されてきたものでございます。 　高率補助金の一律削減による影響額は県分で六十四億円、町村分で三十三億円と見込まれておりますが、これらに対しては、県当局を初め関係者から、国と地方間の財政秩序を乱すものであり、明年度への延長措置は絶対とらないようにとの強い要望がございました。 　また、国民健康保険財政は、退職者医療制度創設に伴う国庫負担金削減及び退職被保険者の加入割合の見込み違いにより深刻な状況に陥り、五十九年度において一般会計等から繰り入れられた額は一挙に五億円も増加し、さらに、六十年度においては、九十二市町村全部が保険税の増税に踏み切らざるを得ない事態に至っております。このため、本県市長会、これは茨城県でございますが、本県市長会及び町村会からは、国の責任が厳しく指摘されるとともに、五十九年度及び六十年度における国庫負担率削減による影響額については、本年度において国庫補助金をもって補てんすること及び六十一年度以降については現行の国庫負担制度の見直しを行うこと等の強い要望がございました。 　行政改革につきましては、最近の取り組み状況を見ますと、五十四年には庁内に副知事を会長とする検討委員会が、五十七年には県議会に特別委員会が設置され、機構改革、附属機関の見直し、権限委譲、民間委託の推進が実施されてきております。また、同じく五十七年には民間人で構成する行政機構等問題協議会が設置されております。ここでは、出先機関の再編整備方策について検討が行われ、五十八年に意見書が提出され、これを踏まえた改善が実施されているとのことであります。 　市町村におきましては、九十二市町村中四十八団体が行政改革の推進体制を整えており、部課の統廃合、事務事業の民間等への委託、事務処理の機械化、定員管理の適正化等の面で成果を上げております。 　以上のほか、本県におきましては、地域経済振興対策の面から鹿島臨海工業地帯の視察調査を行いました。鹿島地区は十二町村を包含しており、三十九年に工業整備特別地域に指定されて以来、鹿島港を中心とする近代的な臨海工業地帯が建設され、我が国経済の伸展に貢献してきたところであります。また、その一方で、農業改善にも力が注がれてきており、現在ではピーマンの一大生産地としても発展してきております。このような状況ではありますが、地域発展の根幹となる幹線道路、港湾施設、上下水道、医療施設の整備等残された課題も多く、特に地域北部においては、開発の波及効果も十分でなく、人口が停滞しているとのことであり、このため、計画期間を五十六年度から六十年度とする第三次工業整備特別地域整備基本計画を策定し、同地区の整備推進が図られております。従前より鹿島地区の整備に当たっては国の政策的な支援協力がなされているところでありますが、いわゆる新産工特法に基づいてなされている財政特例措置の占めるウエートには大きいものが見られます。同法律は六十年度で期限が切れることになっておりますが、先ほど述べました第三次基本計画の最終達成率は七〇％程度と見込まれており、また、六十一年度以降においても千二百九十億円余の整備事業が必要と見込まれていることから、県当局等からは、同法律の期限延長の強い要請がございました。 　次に栃木県について報告いたします。 　本県における六十年度の歳入歳出予算規模は四千四百三十二億円、対前年度歳入で二・九％、歳出で四・四％の伸びとなっております。実質収支は、五十九年度まで黒字基調で推移しておりますが、経常収支比率は、五十五年度以降全国の平均値を若干上回るようになってきております。公債費比率も徐々に高まってきておりますが、五十八年度における数値は全国並みとなっております。しかし、他方、毎年度かなりの額の財政調整基金を取り崩しながら予算が組まれている実情もあり、このため、五十四年度末には二百五十億円あった基金は、五十九年度末には百五十億円と大幅に減少してきております。 　一方、超過負担は、五十九年度の決算で見ますと、二十五億円生じております。ほとんどが施設費に係るもので、特に本県の場合、教育環境整備に力を入れていることから、このうちの二十億円は高等学校校舎整備費に係るものとなっております。また、内訳では、用地取得に係るものが十億円余と最も大きく、このほか、単価差によるもの三億円、数量差によるもの八億円、対象差によるもの三億円となっております。 　地方団体の超過負担の問題については、地方財政を圧迫し、また、国と地方の財政秩序を乱す要因として国においてもかねてよりその解消措置が図られてきているところではありますが、本県及び茨城県の実態から見ても、なお十分とは言えない状況にあります。単価差はもとより、数量差、対象差等に対しても実態に即した改善措置が早急に望まれます。 　このような中で、財政運営に問題を投げかけているのがさきの補助金一律削減であり、国民健康保険財政の悪化であります。 　補助金の一律削減による影響額は、県分としては五十八億円、町村分としては三十億円と見込まれており、茨城県と同様、削減措置は今年度限りとするよう強い要望が出されました。 　一方、国民健康保険財政は、退職被保険者加入割合の大幅な見込み違い等のため、五十九年度においては、一般会計から、前年度比四五・六％増という大幅繰り入れが必要となり、十八市町村が保険税率の引き上げを余儀なくされております。六十年度においては、さらに十市町村が税率の引き上げを、また、三十四市町村が賦課限度額を最高額三十五万円に引き上げることといたしております。このため、本県におきましても、国庫負担率削減による影響額に対する国の補てん及び国庫負担制度の見直しを求める声が極めて強く出されました。 　行政改革につきましては、本県においては、昭和四十五年以来職員定数を据え置くなどの取り組みがなされておりますが、特に五十四年度からは、副知事を委員長とする検討委員会を設置し、外郭団体の見直し、本庁及び出先機関組織の見直し、ＯＡ化の推進などの面で成果を上げております。また、五十七年度には、県内各層の代表者で構成される行政懇談会を設置し、五十九年に提言を受けたところであります。今後の取り組みとしては、 庁内に知事を本部長とする行政改革推進本部を、また庁外には県内の学識経験者で構成した行政改革懇談会を設置し、さきの行政懇談会の提言等を踏まえて改革を推進していくこととしております。 　市町村においては、四十九団体中三十三団体が行政改革の推進体制を整えており、課、室や審議会等の統廃合、定員削減や新規採用の抑制、事務事業の民間等への委託や事務処理の機械化といった面において実績を上げております、 　地域振興対策面では、六十一年十月の開業を目指して工事が進められている会津鬼怒川線の視察調査を行いました一本線は、福島県の会津滝ノ原と栃木県の今市を結ぶ国鉄新線として四十一年に着工されたものでありますが、国鉄の財政危機により、五十四年にはその建設が危ぶまれる状況になったところから、東武鉄道鬼怒川線まで乗り入れることとし、その運営を福島、栃木両県関係者をもって構成する第三セクター方式で行うこととしたものであります、本線について県当局は、福島県会津地方と首都圏とを最短距離で結ぶ地方幹線鉄道として、さらには日光国立公園及び磐梯朝日国立公園の両観光圏の交流を促す観光路線として地域発展の基盤となるものとの位置づけを行い、熱心に推進しているところでありますが、その一方で沿線整備費用の分担等解決すべき課題も残されており、今後の推移が注目されるところであります、 　以上で、茨城、栃木両県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、両県知事を初め関係市町村当局が終始我々に御協力くだされたことに対し、深く感謝の意を表しますとともに、両県当局等から提出されました要望書につきましては、会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。 　以上で終わります。

○委員長（増岡康治君）　御苦労さまでした。 　次に、第二班の報告を願います、佐藤君。

○佐藤三吾君　第二班の委員派遣報告を申し上げます。 　派遣委員は吉川芳男理事、三治重信理事、神谷信之助委員と私の四名で、去る九月四日から六日までの三日間、富山、石川の両県を訪問し、県、市町村の財政状況及び行政改革の実施状況等について県当局等から説明を聴取するとともに、まちづくり対策事業や地場産業など地域振興事業の現地調査をしてまいりましたので、その概要を御報告いたします。 　私ども両県にお伺いいたしましてまず感じましたことは、厳しい財政環境にもかかわらず、住民福祉と行政水準の向上を実現するため、極めて意欲的に県政を進めておられるということであります。 　すなわち、富山県におきましては、五十八年に置県百年を記念して策定されました県民総合計画を基本として、人づくり、郷土づくり、産業づくりの三大政策を推進することとしており、二十一世紀を展望した健康・スポーツ、花と緑、科学・文化の三つの日本一を目標にその基盤づくりを目指して各種の施策を進めております。特に活力ある産業づくりでは、地域の特性を十分に生かした付加価値の高い産業の確立を図るため、創造性と新しい技術によって新時代を切り開く技術立県を目指しており、産業と学術機関、良好な居住環境が有機的に結びついた新しいまちづくりである富山テクノポリス建設に積極的に取り組んでおります。 　また、石川県におきましては、本年度を新たな県勢発展に向けた「調整・内発の年」と位置づけ、これまでの施策の見直しを行うとともに、地域の活性化と県民福祉の向上のための施策の充実に努め、活力ある県づくりを目指しております。中でも地域経済の振興と高度技術の育成につきましては、五十八年に先端産業等の立地促進条例を制定するなど、最先端企業の誘致による県内産業構造の高度化を進める一方、今回視察いたしました県立工業試験場などの産業振興ゾーンの活用により中小企業の技術力の向上などにも努め、富山県と同様に技術立県を強力に進めており、今後の発展一が期待されるところでありますし 　さて、両県の財政状況について五十九年度の決算から見てみますと、普通会計歳出規模は富山県が三千四百九十九億円、石川県が三千五百八十六億円で、対前年度伸び率はそれぞれ一・六％、三・六％と緊縮型の決算となっており、また、実質収支比率は富山県が二・九％、石川県が〇・一七％と年々減少傾向にあります。 　歳入面では、両県とも県税は二三・六％を占めておりますが、地方交付税は富山県が二二％、石川県が二〇・六％を占め、県税と並んで重要な一般財源となっております。また、県債は五十九年度の地方財政対策により財源対策債が減少したため両県とも前年度の伸びを大幅に下回っておりますが、構成比では富山県一一・五％、石川県一二・四％となっております。歳出面では、両県とも人件費の伸びが減少している半面、公債費が伸びて義務的経費の構成比は富山県四三・九％、石川県四〇・六％と前年度を上回っております。また、投資的経費の構成比は公共事業費等の落ち込みにより、富山県は三七・五％と前年度を下回っておりますが、石川県は単独事業費を一三・一％と大幅に確保した結果、三八％と前年度を若干上回るものとなっております。 　以上のように両県の財政構造はかなり共通した面を有しており、財政力指数を見ても両県ともＣグループに属し、全国平均の〇・四八二よりも若干低い位置にあります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は五十八年度で富山県が七三％、石川県が七八・三％と全国水準と比べて上位にありますが、近年、国の財政再建による国庫支出金の減少、県税の伸び悩みなどにより県債への依存度が高まるにつれ、両県とも義務的経費が公債費を中心に歳出総額の伸びを上回る率で増加し、経常収支比率や公債費比率も年々上昇する傾向にあります。両県当局としては、後年度の財政上の圧迫要因になるのではと憂慮されておりました。この点につきましては、自主財源ないし一般財源の確保が、地方自治の基盤である財政の安定に資するものであることを考えるとき、その充実のため一層努力する必要があると思われます。 　地方超過負担の実態につきましては、両県から具体的実例に基づき説明がありましたが、そのうち二、三の例について申し上げますと、富山県では五十九年三月の調査で、公立保育所の措置費につき、人件費関係で六七・九％の超過負担が生じております。これは国の措置基準の中に職員手当金が含まれていないこと、人件費の基準が個々の団体の職員構成を勘案したものでないこと等が指摘されております。また、公立保育所施設整備費の例では六八・三％の超過負担が生じており、このうち単価差では豪雪地域であるため、基準以上の強度にする必要があること、数量差では冬期間雪のため外に出られないため遊戯室廊下等を基準面積以上にせざるを得ない等の理由が挙げられております。また、石川県では小学校屋内体育館建設費で二二％の超過負担が生じている例が挙げられております。超過負担の問題は、地方財政の硬直化の要因となるものでありますから、実情に応じた補助基準の見直しを常に行うよう自治省初め関係省庁に要望するものであります。 　次に、今回の現地派遣で特に両県において関心を寄せられた事項は、既に第一班の報告でも指摘されておりますように、来年度における高率補助金一律削減の取り扱いと退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険事業の財政悪化に対する補てん措置についてであります。 　補助金一律削減による影響額は、富山県では県公約四十二億円、市町村分約十六億二千万円、石川県では県分三十七億円、市町村分十六億円となっておりますが、両県当局から今回の措置は単に国の財政負担を軽減するため、一方的に地方へ負担転嫁したものであり、国、地方を通ずる行財政改革の理念に反するものであること、明年度においては、本来の補助率に復元されるようにとの強い要望がありました。 　また、国民健康保険財政につきましては、退職 被保険者等の加入率は、富山県では六月現在九・八％、石川県では五十九年度末現在七・一五％となっておりますが、国庫負担率削減に伴う影響額は五十九年度において富山県約十一億一千万円、石川県約七億一千万円に達しております。両県とも大半の保険者が一般会計や基金からの繰り入れ、保険税の引き上げで対処しており、事態は極めて深刻であります。 　富山県市町村会との懇談の際、同県宇奈月町の国民健康保険特別会計の財政状態について説明がありましたが、同町では、数年来財政の健全化に努め基金の積み立てを行ってきたが、六十年度の予算編成に際しては、これを全部取り崩して国保会計に繰り入れており、五十九年度分の一般会計からの繰入金を含めて、その財政負担は限界に来ているとのことであります。 　今回の国保問題は、国の政策判断の誤りにより地方が一方的に財政負担を強いられ、さらには保険税の引き上げにまで発展し、住民にツケが回るという理不尽な結果になっていることであります。国と地方の信頼関係を回復するためにも、国は国保会計の財政負担解消のため早急に適切な措置を講ずることが望まれます。 　行政改革につきましては、両県ともこれまで国に先駆けて行政の減量化、効率化をみずからの課題として組織機構の簡素合理化や職員定数の削減などの行財政改革を進め、一定の成果をおさめておりますが、富山県では去る八月五日、行政改革の推進に県民の意向を反映させるため、県内各界各層の有識者二十一名から成る行政改革委員会を設置し、地方行革大綱の策定について審議することとしております。本県の行政改革に対する基本姿勢としては、行政の民主化、地方分権化、総合化及び活性化等の観点に立って積極的に推進していくものとしております。 　石川県におきましても、本年四月、知事を委員長とする行政改革検討委員会、民間有識者二十六名から成る行政改革懇談会を設置しており、同懇談会における意見を踏まえながら十月を目途に地方行革大綱を策定することとしております。県としては県民本位の行政を目指し、行政の能率化を図るための方策として、具体的には厳しい定数管理、作成書類の大幅減量、ニューメディアの活用等について検討を進めていくものとしておりますに 　市町村の行政改革につきましては、両県とも県に準じて実施されておりますが、地方行革大綱の取り組み状況について見ますと、八月現在、有識者から成る委員会の設置済み団体数は、富山県では三十五団体中二十二団体、石川県では四十一団体中三十二団体となっておりますが、行政改革推進本部の設置済み団体数は、富山県では二十八団体、石川県では全団体となっております。また、地方行革大綱の策定済み団体は石川県二町村で、両県とも今後各団体が自主的に大綱策定を行うよう側面から助言、指導を行っていくとのことであります。 　五十九年度に創設されましたまちづくり特別対策事業につきましては、両県とも同制度の利点を最大限生かして事業を行っております。五十九年度地域総合整備事業債特別分の実績ベースで見ますと、富山県では県分が二事業九億一百万円、市町村分が十一事業十三億五千六百万円となっております。事業内容としては、県、市町村を通じて消雪パイプの設置や流雪溝の整備にウエートが置かれており、降積雪期における生活道路等の無雪化が格段に推進されているとのことであります。また、本県では同趣旨の事業として五十八年度から県単独で「魅力あるまちづくり推進事業」を実施しており、今回視察いたしました高岡市金屋町は歴史的街並みの保存地区に指定され、鋳物発祥の地の街並み保存が住民参加のもとに進められておりました。 　石川県におきましては、県分が五事業六億九千四百万円、市町村分が三十一事業十億八千七百万円となっており、県では産業展示館などの地域産業振興事業や広域幹線ネットワークなどの空港関連道路整備事業等にウエートが置かれ、また、市町村では公園整備事業が最も高く、続いてまちなみ整備等都市環境事業や観光施設等の整備事業に重点が置かれております。 　このほか、富山県では雪に強い県づくりを目指して全国初の総合雪対策条例を本年九月一日より施行しておりますが、雪に関する法制度の体系的整備等の必要性、産業の構造変化が進行する中での富山高岡新産都市の整備のあり方、石川県におきましては、能登地域の格差是正のための半島振興法に基づく財政援助法の制定、本年六月の梅雨前線豪雨に伴う激甚災害の早期指定などの問題を抱えておりました。これらの点につきましては両県当局及び市町村会から要望書が提出されておりますので、本委員会の会議録の末尾に御掲載いただきたくよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。 　終わりに臨み、今回の調査に際し終始御協力いただきました両県市町村の関係者に対し心から謝意を表し、報告を終わります。

○委員長（増岡康治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、ただいまの報告中で要請のありました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十九分散会 　　　　　—————・—————