議院運営委員会 第14号

○小沢委員長　これより会議を開きます。 　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、同裁判員でありました澁谷直藏君が逝去されましたので、自由民主党・新自由国民連合から伊藤宗一郎君を後任候補者として届け出てまいっております。 　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の四法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。 　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。

○弥富事務総長　参議院修正のうち、四案に共通のものは二点であります。 　第一は、年金額の改定については、国民の生活水準等の変動のほかに、賃金に変動を生じた場合を加えることであります。 　第二は、職域年金相当部分の算定につきましては、組合員期間二十五年以上で千分の一・五としておりますのを、二十年以上で千分の一・五としようとすることであります。 　右のほか、国家公務員と地方公務員の両共済組合法改正案につきましては、組合員期間を計算する場合、船員組合員であった期間を施行日から五年間は、それを一・二倍とすることであります。 　また、私学教職員と農林漁業団体職員の両共済組合法改正案につきましては、本法施行日前の組合員期間を有する組合員の平均給与月額の計算上、全期間平均方式による額を参酌した調整を行うこととするものであります。 　以上でございます。

○小沢委員長　それでは、右各回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小沢一郎君外十六名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六党共同提案に係る議員定数の是正に関する決議案が提出されました。 　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、小沢一郎が行います。 　　　　—————————————

○小沢委員長　この際、申し上げます。 　今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は一件であります。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、中小企業専任大臣設置に関する請願外六十五件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。 　右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、大蔵委員会、予算委員会、懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 　　　　————————————— 　　第百三回国会各委員会閉会中審査申出案件 　内閣委員会 　　一、行政機構並びにその運営に関する件 　　二、恩給及び法制一般に関する件 　　三、公務員の制度及び給与に関する件 　　四、栄典に関する件 　地方行政委員会 　　一、地方自治に関する件 　　二、地方財政に関する件 　　三、警察に関する件 　　四、消防に関する件法務委員会 　　一、外国人登録法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外七名提出、第百一回国会衆法第二一号） 　　二、裁判所の司法行政に関する件 　　三、法務行政及び検察行政に関する件 　　四、国内治安及び人権擁護に関する件 　外務委員会 　　一、国際情勢に関する件 　文教委員会 　　一、学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤誼君外二名提出、第百二回国会衆法第三号） 　　二、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外二名提出、第百二回国会衆法第四号） 　　三、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外二名提出、第百二回国会衆法第五号） 　　四、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名提出、第百二回国会衆法第六号） 　　五、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案（木島喜兵衛君外二名提出、第百二回国会衆法第八号） 　　六、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（木島喜兵衛君外二名提出、第百二回国会衆法第九号） 　　七、文教行政の基本施策に関する件 　　八、学校教育に関する件 　　九、社会教育に関する件 　　一〇、体育に関する件 　　一一、学術研究及び宗教に関する件 　　一一、国際文化交流に関する件 　　一三、文化財保護に関する件 　社会労働委員会 　　一、短時間労働者保護法案（平石磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第五号） 　　二、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案（藤田高敏君外四名提出、第百一回国会衆法第一三号） 　　三、母子保健法の一部を改正する法律案（平石磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第一六号） 　　四、児童福祉法の一部を改正する法律案（平石磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第一七号） 　　五、雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一君外三名提出、第百二回国会衆法第一〇号） 　　六、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案（村山富市君外九名提出、第百二回国会衆法第一六号） 　　七、家内労働法の一部を改正する法律案（大橋敏雄君外四名提出、第百二回国会衆法第一七号） 　　八、地域福祉保健活動の推進に関する法律案（沼川洋一君外四名提出、第百二回国会衆法第二三号） 　　九、厚生関係の基本施策に関する件 　　一〇、労働関係の基本施策に関する件 　　一一、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 　　一二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 　農林水産委員会 　　一、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第二八号） 　　二、総合食糧管理法案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第二九号） 　　三、農民組合法案（安井吉典君外七名提出、第百一回国会衆法第三〇号） 　　四、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、第百二回国会衆法第一八号） 　　五、地域林業振興法案（島田琢郎君外七名提出、第百二回国会衆法第二〇号） 　　六、鶏卵の需給の安定に関する法律案（島田琢郎君外四名提出、第百二回国会衆法第三八号） 　　七、採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規制等に関する法律案（津川武一君外一名提出、第百二回国会衆法第三九号） 　　八、農林水産業の振興に関する件 　　九、農林水産物に関する件 　　一〇、農林水産業団体に関する件 　　一一、農林水産金融に関する件 　　一二、農林漁業災害補償制度に関する件 　商工委員会 　　一、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆法第二号） 　　二、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆法第一四号） 　　三、武器等の輸出の禁止等に関する法律案（後藤茂君外九名提出、第百一回国会衆法第二三号） 　　四、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆法第二六号） 　　五、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会衆法第三一号） 　　六、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会衆法第三二号） 　　七、大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する法律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会衆法第三三号） 　　八、大規模小売店舗等調整法案（上坂昇君外八名提出、第百二回国会衆法第三二号） 　　九、通商産業の基本施策に関する件 　　一〇、中小企業に関する件 　　一一、資源エネルギーに関する件 　　一二、特許及び工業技術に関する件 　　一三、経済の計画及び総合調整に関する件 　　一四、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 　　一五、鉱業と一般公益との調整等に関する件 　運輸委員会 　　一、地域交通整備法案（小林恒人君外六名提出、第百一回国会衆法第二四号） 　　二、交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案（吉原米治君外六名提出、第百一回国会衆法第二五号） 　　三、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（左近正男君外九名提出、第百二回国会衆法第一九号） 　　四、陸運に関する件 　　五、海運に関する件 　　六、航空に関する件 　　七、日本国有鉄道の経営に関する件 　　八、港湾に関する件 　　九、海上保安に関する件 　　一〇、観光に関する件 　　一一、気象に関する件 　逓信委員会 　　一、逓信行政に関する件 　　二、郵政事業に関する件 　　三、郵政監察に関する件 　　四、電気通信に関する件 　　五、電波監理及び放送に関する件 　建設委員会 　　一、住宅基本法案（新井彬之君外二名提出、第百二回国会衆法第二四号） 　　二、建設行政の基本施策に関する件 　　三、都市計画に関する件 　　四、河川に関する件 　　五、道路に関する件 　　六、住宅に関する件 　　七、建築に関する件 　　八、国土行政の基本施策に関する件 　科学技術委員会 　　一、科学技術振興の基本施策に関する件 　　二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件 　　三、宇宙開発に関する件 　　四、海洋開発に関する件 　　五、生命科学に関する件 　　六、新エネルギーの研究開発に関する件 　環境委員会 　　一、水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出、第百一回国会衆法第一九号） 　　二、環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案（岩垂寿喜男君外二名提出、第百一回国会衆法第二〇号） 　　三、環境保全の基本施策に関する件 　　四、公害の防止に関する件 　　五、自然環境の保護及び整備に関する件 　　六、公害健康被害救済に関する件 　　七、公害紛争の処理に関する件 　決算委員会 　　一、昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算 　　　　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書 　　　　昭和五十七年度政府関係機関決算書 　　二、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書 　　三、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書 　　　　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算 　　四、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算 　　　　昭和五十八年度国税収納整理資金受払計算書 　　五、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書 　　六、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書 　　七、昭和五十八年度一般会計予 　　　　備費使用総調書及び各省各 　　　　庁所管使用調書（その１） 　　　　昭和五十八年度特別会計予 　　　　備費使用総調書及び各省各 　　　　庁所管使用調書（その１）　（承諾を求 　　　　昭和五十八年度特別会計予　　めるの件） 　　　　算総則第十一条に基づく経　　第百一回 　　　　費増額総調書及び各省各庁　　国会、内閣 　　　　所管経費増額調書（その１）　提出） 　　八、昭和五十八年度一般会計予 　　　　備費使用総調書及び各省各 　　　　庁所管使用調書（その２） 　　　　昭和五十八年度特別会計予 　　　　備費使用総調書及び各省各 　　　　庁所管使用調書（その２）　　（承諾を求 　　　　昭和五十八年度特別会計予　　めるの件） 　　　　算総則第十一条に基づく経　　（第百二回 　　　　費増額総調書及び各省各庁　　国会、内閣 　　　　所管経費増額調書（その２）　提出） 　　九、昭和五十九年度一般会計予 　　　　備費使用総調書及び各省各 　　　　庁所管使用調書（その１） 　　　　昭和五十九年度特別会計予 　　　　備費使用総調書及び各省各 　　　　庁所管使用調書（その１）　　（承諾を求 　　　　昭和五十九年度特別会計予　　めるの件 　　　　算総則第十一条に基づく経　　（第百二回 　　　　費増額総調書及び各省各庁　　国会、内閣 　　　　所管経費増額調書（その１）　提出） 　　一〇、歳入歳出の実況に関する件 　　一一、国有財産の増減及び現況に関する件 　　一二、政府関係機関の経理に関する件 　　一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 　　一四、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 　議院運営委員会 　　一、国会法等改正に関する件 　　二、議長よりの諮問事項 　　三、その他薦運営委員会の所管に属する事項 　災害対策特別委員会 　　一、災害対策に関する件 　公職選挙法改正に関する調査特別委員会 　　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百一回国会閣法第八二号） 　　二、公職選挙法改正に関する件 　石炭対策特別委員会 　　一、石炭対策に関する件 　物価問題等に関する特別委員会 　　一、物価問題等に関する件 　交通安全対策特別委員会 　　一、交通安全対策に関する件 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会 　　一、沖縄及び北方問題に関する件 　安全保障特別委員会 　　一、国の安全保障に関する件 　　　　—————————————

○小沢委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、内閣提出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案の取り扱いについて御協議願います。 　渡辺三郎君。

○渡辺（三）委員　地方事務官制度は、地方自治法施行時に経過的措置としてつくられた制度であり、本来は、地方公務員という身分を速やかに確定すべきものでありました。 　これまでの経過からいたしましても、第一次臨時行政調査会や地方制度調査会等の政府の審議会等では、地方移管が答申され、特に第七十二回国会における地方行政委員会では、地方公務員とすべしとの附帯決議がなされ、また、大臣答弁等政府自身も、そのことの必要性を一貫して述べてきたのであります。 　しかるに政府は、第二臨調の答申を受けるや、これまでの経緯と地方自治法の本旨を一切無視し、いわゆる国一元化法案を提出するに至りました。これは、まさに立法府の意思をないがしろにするものであるばかりか、政府自身の意思をもみずから踏みにじるものであったため、さきの第百一回国会、そして第百二回国会で廃案になったことは、現にかなった当然の結果と言わなければなりません。 　それにもかかわらず、政府は、今次の第百三回国会にまたしても同じ法案を提出してきたのであります。それも、会期末に近い十二月六日閣議決定、十二月九日国会提出というのでありますから、問題外と言わざるを得ないでありましょう。 　行政上からいっても、社会保険、職業安定行政は、地方自治体と一体となって運営されているのが現実であり、それを画一的に国に一元化することは、二重行政として行政に混乱を招くことになりますし、この行政職務に携わっている人々にも絶えず不安を与えていることを十分に配慮すべきであります。 　よって、本案は、継続ではなく廃案とすべきことを強く主張するとともに、政府は今後、重ねてこのような愚を繰り返さぬよう強く求めて、私の意見とする次第であります。（拍手）

○小沢委員長　それでは、内閣提出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案は、社会労働委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○小沢委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小沢委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○弥富事務総長　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略し、議長指名ということになります。 　次に、議長発議によりまして、共済組合関係四法の参議院回付案を議題とすることをお諮りいたします。四案を一括して採決いたします。社会党、公明党、共産党、社民連が反対でございます。 　次に、動議によりまして、議員定数の是正に関する決議案を上程をいたします。提出者を代表して、小沢委員長が趣旨弁明をされます。全会一致であります。 　次に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております二十九の請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました六十六の請願を追加して、合計九十五の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致でございます。 　次に、閉会中審査の件でございますが、採決は三回になります。最初に、各委員会の申し出に係る閉会中審査の件でございますが、まず農林水産委員会の申し出に係る流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の閉会中審査の件につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。次に各委員会の申し出に係る案件中、ただいまの案件を除くその他の案件の閉会中審査の件につき採決いたします。これは全会一致であります。次いで、ただいま御決定になりました厚生年金保険法等の一部改正案及び職業安定法等の一部改正案の閉会中審査の件について採決いたします。社会党、公明党、共産党が反対でございます。 　最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりまして、ごあいさつがございます。 　本日の議事は、以上でございます。

○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十三分散会