社会労働委員会 第5号

○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（遠藤政夫君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。 　これより厚生、労働両大臣から所信表明に引き続き昭和六十年度予算の説明を聴取いたします。 　予算説明につきましては、その概略を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（遠藤政夫君）　まず、厚生大臣から、厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。

○国務大臣（増岡博之君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国の社会保障制度は、時代の要請を踏まえながら着実に整備され、今や国民の生涯設計に不可欠のものとして国民生活に深く定着してきております。人生八十年時代の到来は、その大きな成果の一つであります。この人生八十年時代を真に豊かで輝かしいものにしていくためには、長くなったライフサイクルに適合するようにさまざまな社会システムを見直していく必要があります。 　私は、先般労働大臣と話し合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。また、近々各界の有識者の方々にお集まりいただき、人生八十年型社会のあり方等について御意見を伺い、広く国民の英知を結集したいと考えております。そして、すべての国民が長くなった 人生を豊かで幸せなものとし、本当に長生きしてよかったと言えるような、明るく活力のある福祉社会を築いてまいりたいと考えております。 　昭和六十年度予算編成に当たりましては、既存の施策の合理化、効率化を進め、社会保障の実質的水準は低下させないことを基本として取り組み、健康対策や福祉対策などについては重点的に配慮することといたしました。 　以下、昭和六十年度における主要な施策について申し述べます。 　人生八十年時代において明るく活力ある社会を築いていくためには、健康が基本であります。このため疾病の予防や健康づくり対策を特に重視し、各般の施策の充実に努めました。 　医療制度改革の第一歩として、地域医療計画の策定等を内容とする医療法改正案が現在継続審査となっておりますが、その早期成立をお願いする次第であります。 　また、国立病院、療養所につきましては、計画的に再編成を進めてまいる所存であります。 　医療保険制度につきましては、一昨年老人保健制度が創設され、また、昨年健康保険法等の改正が行われましたが、今般の改正の趣旨に沿い、医療保険制度の円滑な運営に全力を尽くすとともに、今後とも、医療費の適正化効率化を進めてまいる所存であります。 　公的年金制度につきましては、昨年年金改正法案を提出し、現在御審議いただいております。この法案は、来るべき高齢化社会においても制度が揺るぎないものとなるようその基盤を確保しようとするものであり、ぜひとも来年四月に新しい年金制度がスタートできるよう一日も早く成立させていただくよう、よろしくお願いいたします。なお、昭和六十年度においては、三・四％の特例スライドを実施することとしております。 　社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で家族や顔なじみの人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えます。その意味からも、家庭奉仕員の大幅な増員等老人、障害児・者の在宅福祉対策の充実に特に意を用いたところであります。 　児童扶養手当改正法案が継続審査となっておりますが、本年八月から新制度を実施できるようお願いいたします。 　児童手当制度につきましては、昨年末に中央児童福祉審議会から意見書をいただいたところであり、これを参考として早急に制度改革の成案を取りまとめるよう努めてまいる所存であります。 　援護施策につきましては、戦傷病者戦没者遺族等に対する年金の額の引き上げ及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策を推進するなど、その一層の充実強化に努める所存であります。 　また、社会保険関係地方事務官制度につきましては、行革大綱に基づきこれを廃止し、国においてその事務を処理することとするための所要の法律案を前国会に引き続き再提出することといたしております。 　このほか、原子爆弾被爆者対策、難病対策、水道・廃棄物に関する施設整備、環境衛生関係営業の振興、医薬品・食品・家庭用品の安全確保対策など厚生行政は、ひとときもゆるがせにできない施策ばかりであります。 　本格的な高齢化社会の到来を控え、ここ数年は社会保障の再構築期とも言うべき非常に重要な時期であります。私は、皆様の御理解と御協力を得ながら、諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。何とぞ、よろしくお願いいたします。 　次に、昭和六十年度厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要について御説明申し上げます。 　昭和六十年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆五千二十七億円余でありまして、これを昭和五十九年度当初予算額九兆二千四百九十一億円余と比較いたしますと、二千五百三十六億円余の増額、二・七％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し、一八・一％の割合を占めております。 　我が国財政を取り巻く環境は従来にも増して極めて厳しいものがあり、引き続き財政改革の強力な推進、対応力の回復を図るため、昭和六十年度国の予算におきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出については、全体として前年度同額以下に圧縮することを基本方針として編成されたものであります。 　厚生省予算につきましても、そのような政府の予算編成の基本姿勢のもとに歳出内容の徹底した見直しを行う一方、国民生活を守る社会保障の実質的水準を低下させることなく、かつ、今後の急速な高齢化の進行に対応して、今から準備しておくべき施策について重点的に配慮していくことを編成の基本方針としたものであります。 　このような方針のもとに、各方面の御理解と御協力を得ながら、幸い、厳しい財政事情のもとであっても、各種施策の推進に必要な予算措置を講ずることができました。 　以下、昭和六十年度予算に関連します主要な施策につきまして申し上げたいと存じます。 　第一に、国民の保健医療を確保するための健康対策について、重点的に充実強化を図ることといたしております。特に壮年期からの健康づくり対策として、老人保健事業の計画的推進及び職域における健康管理事業の拡充を図るとともに、新たに精神衛生センターを窓口とする心の健康づくり対策を推進いたします。また、今後の高齢化の進行に対応した新健康政策として、民間活力を活用した高齢化新社会システムの開発調査を行うほか、家庭医制度及びいわゆる中間施設の検討を進めることといたしております。また、「対がん十カ年総合戦略」の継続実施のほか、母子保健対策、難病対策、救急医療対策等の充実を図ることといたしております。 　第二に、寝たきり老人、障害者等社会的に弱い立場にある人々を支えるための福祉対策につきましてきめ細かく配慮を加え、特に在宅福祉対策を重点に拡充、強化を図ることといたしております。具体には、家庭奉仕員の大幅な増員、精神薄弱者福祉工場制度の創設、障害者社会参加促進事業の充実、痴呆性老人対策の推進等各種の福祉対策の拡充強化を図るとともに、生活扶助基準の引き上げを行うことといたしております。また、社会福祉施設の運営の改善等を行うほか、新たに町ぐるみのボランティア活動の基盤づくりとしてのボラントピア計画を進めることとしております。 　第三に、年金の給付改善につきまして、拠出年金の年金額を特例的に実施時期を繰り上げて引き上げるとともに、福祉年金につきましても同趣旨の改善を図ることといたしております。 　以上のほか、新たに国際青年年記念事業を実施するとともに、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、食品・医薬品の安全対策、環境衛生関係営業の振興、国際医療・福祉協力等につきましても引き続きその推進を図ることといたしております。 　なお、厳しい財政状況のもと、生活保護費等高率補助金の補助率引き下げ措置、厚生年金保険国庫負担一部繰り延べ措置の一年延長及び政府管掌健康保険国庫補助の繰り入れの特例措置を講じておりますが、いずれも給付水準には影響を及ぼさないものであります。 　以下、厚生省所管一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。 　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（遠藤政夫君）　次に、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。山口労働大臣。

○国務大臣（山口敏夫君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御 協力をお願い申し上げます。 　人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という未曽有の変化の中で、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、国民経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。 　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的かつ効率的な労働行政を進めてまいる所存であります。 　第一は、高齢化社会の進展に対応した対策であります。 　高年齢者の働く喜び、生きがいを確保し、活力ある経済社会の実現を図るためには、高年齢者の雇用就業機会を確保することが重要な政策課題であります。このため、六十歳定年の一般化の早期実現に向けて一層の努力を傾注するとともに、今後高齢化の波が移ると見込まれる六十歳台前半層に対する雇用就業対策を積極的に推進してまいります。 　これとあわせて、中長期的な視点に立って高年齢者の雇用就業対策の基本的あり方を見直すこととしており、定年の法制化問題に関する審議が行われている雇用審議会等における論議を踏まえつつ、法的整備を含め、人生八十年時代に的確に対応する施策の樹立に努めてまいります。 　第二は、経済社会の変化に対応した能力開発対策であります。 　技術革新の進展、高齢化社会の到来など経済社会の変化が進む中で、勤労者生活の安定充実を図るためには、職業生活の全期間にわたる職業能力の開発向上を積極的に進めることが必要であります。このため、職業能力開発体制を整備し、事業主の行う自主的な職業能力開発をさらに促進するとともに、公共職業訓練のより効果的な実施を図るための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　第三は、産業構造、就業構造の変化に対応した対策であります。 　産業構造、就業構造の変化に伴い、労働市場の構造変化が進展しております。このため、失業の予防を中心とした積極的な雇用対策を展開するとともに、労働力需給のミスマッチが拡大することのないよう労働力需給調整システムの整備を図ることとしております。特に、労働者派遣事業について、労働力需給の迅速かつ的確な結合を促進するとともに、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための法的整備を行うこととしており、そのため今国会に関係法案を提出する所存でありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　また、ＭＥ化を中心とする技術革新への円滑な適応を進めるための職業能力開発対策、労働安全衛生対策、労使等のコンセンサスの形成を推進するとともに、ＭＥ化の進展が高年齢者の職域拡大等に積極的に寄与することができるよう研究開発を計画的に進めてまいります。 　第四は、労働時間等労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。 　勤労者の健康を確保し、経済社会及び企業の活力の維持増進を図るために、また、国際化への対応や長期的に見た雇用の維持確保の面からも、労働時間の短縮を進めることがぜひとも必要であります。このため、新たに「労働時間短縮の展望と指針」を策定し、労使はもとより各界各層の国民の御理解を得ながら総合的に労働時間対策を進めることとし、特に、ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及に全力を挙げて取り組んでまいります。 　また、労働災害の防止に万全を期すとともに、勤労者財産形成促進制度の普及、勤労青少年の福祉増進対策、パート労働対策等の推進を図るほか、サービス経済化の進展等に対応した労働保護法制のあり方の検討等を進めてまいります。 　第五は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保であります。 　近年著しく増大しつつある女子雇用者が職業生活においてその能力を有効に発揮できるようにするため、また、国連の女子差別撤廃条約を批准するため、雇用における男女の均等な機会と待遇の平等を確保するための法制の整備が必要であります。いわゆる男女雇用機会均等法案については、昨年五月、第百一回国会に提出し、現在継続審査となっておりますが、今国会において引き続き御審議の上、その早期成立についてよろしくお願いを申し上げます。 　第六は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する施策であります。 　障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。 　第七は、労使の相互理解と信頼の強化であります。 　我が国の安定した労使関係は、社会の安定と経済の繁栄に大きく貢献しており、国際的にも高く評価されております。現在労使関係をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、そのような変化の時期においては、これまで形成されてきた良好な労使関係を維持発展させることが肝要であります。今後とも労使の率直な対話を一層促進し、その相互理解と信頼を強化するための環境づくりに努めてまいります。 　第八は、国際化時代にふさわしい労働外交の積極的推進であります。 　近年、各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働外交の分野においても積極的な活動が要請されております。特に、我が国の労働事情に対する国際的理解を促進するため、欧米諸国に対する三者構成ミッションを派遣する等国際交流を積極的に進めるとともに、アジア地域等の開発途上国に対し、職業訓練を中心とする広範な人づくり協力を推進してまいります。 　最後に、行政改革の着実な推進であります。 　先般閣議決定された行政改革の推進に関する当面の実施方針に沿って、労働省としても着実に行政改革を進めていくこととしております。その一環として、都道府県労働局の設置と地方事務官問題の解決を図るための法律案を第百一回国会に引き続き今国会に再提出する所存でありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　以上、労働行政について私の所信の一端を申し述べましたが、これらはいずれも国民生活にとって重要な問題であり、国民が労働行政に寄せる期待には極めて大きなものがございます。特に、労働力人口は、二十一世紀に向け、現在の約六千万人から六千五百万人へと約五百万人増加し、かつ、その八割近くが高年齢者であると見込まれております。このような中でその雇用機会を確保し、活力のある豊かな経済社会を実現していくことは国政の最重要課題であり、政府全体として取り組まなければならない問題であります。私は、社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方自治体とも緊密な協力関係を保ちつつ労働行政を進め、国民の期待にこたえてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜るよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、昭和六十年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十二億二千四百万円で、これを前年度当初予算額四千九百三億二千三百万円と比較いたしますと、十億九千九百万円の減額となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千五百三十七億九千四百万円で、これを前年度予算額一兆六千二百七十九億六千百万円と比較いたしますと、二百五十八億三千三百万円の増加となっております。 　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千八百九十三億九千六百万円で、これを前年度予算額一兆九千五百六十億六百万円と比較いたしますと、 三百三十三億九千万円の増加となっております。 　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千七十八億八百万円で、これを前年度予算額二兆四千二百十六億五千九百万円と比較いたしますと、八百六十一億四千九百万円の増加となっております。 　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百七十九億三千五百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十一億六千九百万円と比較いたしますと、二億三千四百万円の減額となっております。 　昭和六十年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。 　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。 　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

○委員長（遠藤政夫君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十四分散会