沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち一言申し上げます。 　皆様既に御承知のとおり、本委員会委員でありました村田秀三君は、去る一月五日逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。 　同君の長年にわたる御功績をしのび、委員会を代表いたしまして、委員長より供花をささげ、弔意を表したことを御報告申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（堀江正夫君）　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月七日、村田秀三君の逝去に伴う委員の補欠として、菅野久光君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堀江正夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十年度沖縄及び北方問題に関しての施策について政府より説明を聴取いたします。 　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　引き続き外務大臣の重責を担うこととなりました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。 　昨今の日ソ関係は、北方領土問題が未解決であることに加え、厳しい東西関係を反映して、また、近年、極東、なかんずく北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることなどの種々の理由により、依然として基本的に厳しい状況にあります。 　政府としましては、ソ連との関係が厳しければ厳しいほど、対話の維持、拡大を図り、あらゆる機会をとらえて北方領土問題を初めとする基本的諸問題に関する我が方の考え方を繰り返し粘り強く主張していくことが肝要であると考えます。こうした考え方に立って、昨年年初以来多くの対話プログラムが実現したことは御承知のとおりであります。特に九月の国連における外相会談、十一月のガンジー・インド前首相葬儀の際の首脳会談などハイレベルの政治対話が行われ、それぞれの場で北方領土問題に対する我が国の正当な立場を繰り返しソ連側に主張し、我が国と交渉のテーブルにつくように強く求めました。先般のチェルネンコ前書記長葬儀の際の日ソ首脳会談においても重ねて我が方より、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、長期的に安定した両国関係を確立するとの我が国の対ソ外交の基本方針を述べましたが、ゴルバチョフ書記長は、領土問題についてのソ連側の態度は従来から述べてきたとおりであり、一貫している旨発言しました。このように北方領土問題の解決に至る道は決して平たんではありませんが、政府としては、今後とも北方領土返還の実現に向けて通すべき筋を通しつつ、あくまで粘り強く対ソ折衝を続けてまいる所存であります。 　対ソ折衝に当たる外交の当事者たる私たちにとりまして、近年、北方領土返還要求運動が全国的な高まりを見せていることはまことに心強い限りであります。戦後四十年目を迎えた今日、国民世論を一層結集していくためには、北方領土返還運動が若い世代に正しく引き継がれていくことが特に重要と考えます。政府としても、そのための側面的援助をできる限り行っていきたいと考えます。 　北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルにつくまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。 　次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。 　日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。 　同時に、政府としては、沖縄県における米軍施 設・区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより地元に強い要望があることを十分承知しており、従来より地元の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。 　また、沖縄県民の要望をも踏まえ、国際協力事業団の附属機関として、本年四月に沖縄国際センターが開館されるに至ったことは真に喜ばしいことであり、今後、沖縄が国際協力、特に開発途上国の人づくりの分野において大きな役割を果たしていくことを期待するものであります。 　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いを申し上げる次第でございます。 　以上でございます。

○委員長（堀江正夫君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わります。 　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。 　次に、後藤田総務庁長官から所信を聴取いたします。後藤田総務庁長官。

○国務大臣（後藤田正晴君）　北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国家的課題であります。 　政府としては、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも息長く粘り強い話し合いを重ねてまいる所存であります。 　日本国民が北方領土の早期返還を実現しようとすることは、歴史的事実や国際法に照らしてみても正当であることは言うまでもないことであります。 　しかし、現在ソ連が我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすらつこうとしないかたくなな姿勢をとり続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ません。私といたしましてもソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。 　北方領土の早期返還を求める国民の声は、戦後四十年を迎えた今日、ますます揺るぎないものとなり、この運動に関する地方の推進基盤である都道府県民会議がほとんどの県において結成されているのを初め、署名運動も既に三千六百万名を超えるなど全国的に北方領土返還に向かって大きなエネルギーが培われていることはまことに心強い限りであります。 　私は今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努める所存でありますが、特に来年度の予算においては、次の世代を担う少年たちの北方領土問題への理解を一層促すべく、全国的規模で啓発資料を計画的に作成、配布していくとともに、国際的な理解をも求めつつ我が国の北方領土返還要求運動を推進していくという観点に立って国際シンポジウムを開催すること等につき所要の措置を講ずることとしております。あわせて運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成に当たっては前年度並みの補助金を確保するなど、できる限りの努力を払ったところであります。 　ここに北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。 　ありがとうございました。

○委員長（堀江正夫君）　以上で後藤田総務庁長官の所信表明は終わります。 　次に、河本沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。河本沖縄開発庁長官。

○国務大臣（河本敏夫君）　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。 　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援をいただき沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 　復帰以来十二年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は総体として着実な発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。 　このような沖縄の抱えている課題にかんがみ、また、来年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、さらには、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十年度予算におきましては、異例の厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百四十三億九千二百万円を計上しているところであります。 　沖縄は、当面、国体を初めとするプロジェクトを抱え第二次振興開発計画の推進に全力を傾注していかなければなりませんが、同時にまた、沖縄の経済社会の自立的発展に向けて、計画の後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。このため、今の時期から、沖縄の県民の生活を充実向上させ、産業の振興を図るためにはどのような方策が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。 　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。

○委員長（堀江正夫君）　以上で河本沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十三分散会